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【板名】核問題 【理由】今非常に深刻だから。 また、他国では核がいつでも日本に発射される準備が整っている。 それに60年間以上の人類の核爆弾の(冷たい)戦争における議論の場が必要だと思うから。 話すこといっぱいありそうだし。 【内容】核問題について議論。 また、本当に核爆弾が発射されたらどうするとか、 冷戦時代のこともいろいろと。 あと広島 長崎の原爆も。 【鯖】society5 【フォルダ】nucleus 【カテゴリ】社会 【名無し】撃たず作らず名乗らず 【ID】強制
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0527 イランの濃縮活動拡大を指摘、ＩＡＥＡ「深刻な懸念」 [読売] 1217 ロシア、イランに核燃料供給 [朝日] 1205 中国「安保理の対応再考を」 米のイラン核報告書受け [朝日] 1017 露大統領、訪問先のイランで「核燃料供給」を明言 [読売] 0917 「最悪の場合戦争も」 イラン核問題で仏外相 [朝日] 0917 米国・イランが非難応酬 ＩＡＥＡ総会始まる [朝日] 0822 イランとＩＡＥＡ、「査察強化」で合意 ［朝日］ 0714 イラン、重水炉査察を受け入れ ＩＡＥＡと合意 [朝日] ●イラン06Ⅲ より続く 名前 コメント ↑ご自由にｺﾒﾝﾄをお書き下さい｡ 0527 イランの濃縮活動拡大を指摘、ＩＡＥＡ「深刻な懸念」 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２６日、イラン核問題に関する最新報告を理事国に配布した。 報告は、イランが遠心分離器を増設するなど、ウラン濃縮活動を拡大させている実態を指摘。核兵器の研究開発疑惑を巡っても、イランの情報開示が不十分なため究明が進まないことに「深刻な懸念」を表明した。 国連安全保障理事会の３度目の制裁決議は、イランが６月初めまでに濃縮活動停止に従わない場合、追加的な経済制裁措置を取ると規定しており、報告を受け、米などは追加制裁論議を活発化させる見込みだ。 報告によると、イランが中部ナタンツの濃縮施設に設置した遠心分離器の数は２月の前回報告の時点から５００台増え、計３５００台となった。 （2008年5月27日12時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20080527-OYT1T00328.htm 1217 ロシア、イランに核燃料供給 [朝日] 2007年12月17日19時49分 ロシア外務省は１７日、イランがロシアの協力で建設を進めるブシェール原発への核燃料供給が始まったことを明らかにした。順調に進めば半年後にイラン初の原発が稼働する。国連安保理決議を無視してウラン濃縮を継続するイランへの原子力分野での協力に対して、米国などが懸念を深めることは必至だ。 外務省の声明によると、核燃料の供給は１６日に始まった。「両国の合意に基づいて、すべての作業が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の管理下で行われる」と強調。また、使用済み燃料もすべてロシアが引き取る取り決めだとして、核兵器向けに転用される懸念を打ち消している。一方、イランに対しても、ロシアからの核燃料獲得の道が開けたことで「国連安保理決議順守の条件が整ったと考える」と、独自のウラン濃縮活動を停止するよう呼びかけた。 ブシェール原発は当初今年９月の稼働を予定していたが、ロシア側が燃料引き渡しを見合わせて、予定が大幅に遅れていた。ロシア側はイランからの代金の支払いの遅れを理由としていたが、イランの核開発への懸念が背景にあった。しかし、イランが核兵器開発計画を０３年から停止しているとの米情報機関の機密報告が今月明らかになったことなどから、協力再開の条件が整ったと判断したと見られる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1217/TKY200712170255.html 1205 中国「安保理の対応再考を」 米のイラン核報告書受け [朝日] 2007年12月05日10時29分 イランが０３年に核兵器開発計画を停止したとみられるとの米報告書を受け、中国の王光亜国連大使は４日、「（安保理の議論は）事態は変わったと仮定して始めることになる」と述べ、米国などが主張する対イラン追加制裁決議の採択を急がず、新たな対応を検討すべきだとの考えを示唆した。国連本部で記者団の質問に答えた。 王大使は同報告書を評価したうえで、「米国側からさらに説明を受けて内容を吟味し、安保理としての行動を考える」と語った。 これに対し、米国のカリルザード国連大使は「報告書はイランが核兵器開発の意志を持っていないとも、核兵器を持つことを断念したとも言っていない」と反論。イランが安保理決議を無視してウラン濃縮活動を継続していることに対し、新たな制裁決議の協議を早ければ７日にも始めるとの見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1205/TKY200712050045.html 1017 露大統領、訪問先のイランで「核燃料供給」を明言 [読売] 【テヘラン＝工藤武人、モスクワ＝緒方賢一】ロシアのプーチン大統領は１６日、カスピ海沿岸５か国の首脳会議に出席するためテヘランを訪問、アフマディネジャド大統領と会談した。 インターファクス通信によると、会談でプーチン大統領は、ロシアが建設を請け負うブシェール原発について、「稼働時期が決まれば核燃料を供給する」と明言した。核疑惑をめぐり米欧が国連安保理で３度目の対イラン制裁決議採択を目指す中、プーチン大統領は制裁強化に慎重な姿勢をイラン側に伝えた模様だ。 ソ連時代を含め、ロシア首脳のイラン訪問は、第２次大戦中のテヘラン会談（１９４３年）に出席したスターリン首相以来で、プーチン大統領は主要国（Ｇ８）首脳として初めて国連制裁下のイランを訪問した。 プーチン大統領はエネルギー、航空産業、宇宙開発での協力を表明した。アフマディネジャド大統領は「脅威には両国が共同で対処しなければならない」と、核疑惑で孤立を深める中でロシアの一層の支持を求めた。 ロシアはイランを米国の「一極主義」をけん制する外交カード、兵器の輸出市場として重視している。 イランの攻撃に備える目的で米国が計画するミサイル防衛（ＭＤ）の東欧配備に、ロシアは「イランは脅威とはいえない」と反対の立場だ。ロシアの論拠は「原子力を軍事転用しない」というイランの主張を前提にしており、核疑惑でのロシアの対応はＭＤ問題に直結する。 イランは、こうしたロシアを「懐柔策」で引きつけようとしている。１６日付コメルサント紙によると、ロシアはプーチン大統領訪問に合わせて戦闘機用エンジン５０基をイランに１億５０００万ドル（約１８０億円）で輸出する契約を結ぶ。イランはロシアに「ガス版ＯＰＥＣ」の創設や、原発建設の追加発注も提示する。 一方、ロシアは今春以降、国際社会の動向を見ながらイランとの協力の象徴であるブシェール原発建設で慎重姿勢に転じていた。 国連制裁によりイランへの軍事技術の移転や経済支援が制限される中、イランと大規模な取引や原発用燃料とはいえ核物質を供与すれば、ロシアは非難を浴び、米欧との険悪な関係はさらに冷却化する。 核疑惑をめぐる協議はもともと、イランと英仏独の間で２年以上行われた。しかし、成果がなく交渉は打ち切られ、米欧とイランの間をロシアが仲介する構図ができ上がった。イラン向け核燃料を自国で製造して供給を保証するとの提案が拒否されると、ロシアは「交渉による解決」を呼びかけるだけに終始してきた。核問題でイランを動かすほどの影響力は、現時点ではロシアにもない。 カスピ海沿岸５か国首脳会議にはイラン、ロシアのほかカザフスタン、アゼルバイジャン、トルクメニスタンの大統領が出席。「共同宣言」では核拡散防止条約（ＮＰＴ）の重要性を確認し、「多極主義」に根差した国際秩序の構築をめざすなどの項目が盛り込まれた。また、沿岸国の経済協力機構を創設することでも合意した。 （2007年10月17日1時59分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20071016id24.htm 0917 「最悪の場合戦争も」 イラン核問題で仏外相 [朝日] 2007年09月17日22時18分 フランスのクシュネル外相は１６日、イランの核問題で「最悪の事態に備える必要がある。それは戦争だ」と語った。また欧州連合（ＥＵ）として、国連安保理の枠外で独自に対イラン制裁を準備する意向も表明した。ラジオとテレビのインタビューで述べた。 同外相は「交渉は最後まで続けるべきだ」とも述べた。石油大手のトタルなど仏大手企業に、イランへの投資を控えるよう要請したことも明らかにした。 国連の枠組みでの解決を目指したシラク前政権と異なり、サルコジ政権は国連枠外でイラン制裁を実施している米国に同調する動きを加速。「新しい米英仏枢軸」（仏ルモンド紙）と指摘されている。 イラン外務省は１７日、「外交解決を指向するＥＵの政策と合わない」と指摘。国営イラン通信は「エリゼ宮の新たな主たちは、ホワイトハウスのコピーになろうとしている」と論評した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170204.html 0917 米国・イランが非難応酬 ＩＡＥＡ総会始まる [朝日] 2007年09月17日21時18分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の第５１回年次総会が１７日、ウィーンで始まった。エルバラダイ事務局長は国連安全保障理事会などが求めたウラン濃縮停止をイランがなお拒否していることに遺憾の意を改めて表明。核兵器開発疑惑の解消に向けてＩＡＥＡと合意した作業計画の完全な履行をイランに求めた。 一般討論でイランは、作業計画でのＩＡＥＡへの協力を強調。「ある１国が理不尽な攻撃をしている」と、「作業計画は不十分」と指摘する米国を非難。米国は「義務を果たさない国には罰が必要だ」と反論した。 一方、新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発について、内閣府の中川義雄副大臣が「地震で得られた知見を国際的に共有し、安全対策のさらなる向上に役立てていくことがわが国の責務」と発言した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0917/TKY200709170215.html 0822 イランとＩＡＥＡ、「査察強化」で合意 ［朝日］ 2007年08月22日20時52分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のハイノネン事務次長とイラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は２１日夜、テヘランでの協議終了後に記者会見し、核問題での未解決問題を決着させるための査察強化に向けた「行動計画」に両者が合意したことを発表した。詳細は、９月のＩＡＥＡ理事会に向けた報告書で明らかにされる。 核兵器開発疑惑が完全に晴れないとして、国連安全保障理事会から２度の経済制裁を受けるイランの核計画で、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長と、イランの核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が６月に行動計画設定で合意。計３度の協議を経て合意した。 行動計画には、中部ナタンズのウラン濃縮施設や同アラクで建設中の重水炉への査察も含まれるとみられ、抜き打ち査察が可能となることで、イランが中止したままとなっているＩＡＥＡ追加議定書の実質的代替措置になる。 イラン側は協力姿勢を見せることで国連安保理の制裁強化を回避する狙いがあるが、制裁決議を無視して濃縮活動は続ける方針に変わりなく、米国を中心に新たな制裁を模索する動きは続く見通しだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0822/TKY200708220329.html 0714 イラン、重水炉査察を受け入れ ＩＡＥＡと合意 [朝日] 2007年07月14日01時51分 イランの核兵器開発疑惑の解消を目指す「行動計画」作成に向けてイラン側と合意した内容について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１３日、西部アラクで建設中の重水炉に、ＩＡＥＡ査察官の訪問を今月中に受け入れることなどが含まれることを明らかにした。 合意によると、アラク訪問のほか、双方は８月初めに中部ナタンズの濃縮施設の査察方法を詰める。イランが過去に実施したプルトニウム実験の疑問点を解消する手順も協議する。その後、ウラン濃縮についての疑惑解明に着手する。これらの問題をウィーンで今月中に再協議し、行動計画を作成する方針だ。 ＡＦＰ通信によると、イランのソルタニエ大使は２５、２６の両日に協議が行われると話した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0714/TKY200707130502.html ●イラン06Ⅲ より続く
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●イラン へ続く 0331 イラン 国産新型ミサイルの発射実験に成功 革命防衛隊 [毎日] 0331 ６か国が外相級会合、イラン核問題の外交解決で一致 [読売] 0330 イラン核問題：採択難航の背景に露と中国 先行きも不透明 [毎日] 0330 ３０日以内のウラン濃縮停止要求 安保理が議長声明を採択 [朝日] 0329 「イラン、２００９年にも核爆弾」米専門家が論文発表 [読売] 0325 ウラン濃縮装置１基分の遠心分離器、イランが設置完了 ［読売］ 0325 米国務長官と露外相、「イラン核」声明交渉継続を確認 ［読売］ 0321 中ロ首脳、イラン核問題での協調で一致 [朝日] 0319 イラン 改革派編集者を６年ぶりに釈放 [毎日] 0318 イラン核開発問題 ロ大統領と欧州委員長が共同歩調確認 [朝日] 0318 イラン核問題 安保理修正案に中国軟化、来週にも採択か [毎日] 0317 イラク治安問題「米国と交渉も」 イラン側が表明 [朝日] 0315 イラン核問題、安保理で初の非公式の全体会合 [朝日] 0311 ホルムズ海峡封鎖を警告 イラン、安保理協議に反発 [共同] 0309 ＩＡＥＡ事務局長、外交での解決訴え イラン核問題 [朝日] 0309 イラン核問題、安保理の５常任理事国が協議開始 [朝日] 0307 ボルトン米国連大使、イラン核開発妥協案に反対姿勢 [朝日] 0307 ウラン小規模濃縮、イランが受け入れに前向き姿勢 [読売] 0306 イランの核開発「手痛い結果に」、米国連大使が警告 [読売] 0304 イラン核問題でＩＡＥＡ、新決議を採択せず [読売] 0303 核問題 英仏独がイランと協議も物別れ [毎日] 0302 イラン核問題：ウラン濃縮委託でロシアと合意に達せず [毎日] 0228 イランのウラン濃縮活動拡大、ＩＡＥＡが報告で指摘 [読売] 0228 イランが濃縮活動拡大 ＩＡＥＡ報告書 [共同] 0227 イランとロシア、ウラン濃縮の合弁企業設立で合意 [朝日] 0224 露原子力庁長官：テヘランに到着 ウラン濃縮で協議 [毎日] 0223 核問題巡り中国がイランに高官派遣へ 危機回避目指す [朝日] 0221 イラン核問題、ロシア委託案で合意ならず [朝日] 0218 イランへの武力行使「対応可能」と米統合参謀本部議長 [読売] イラン、ウラン濃縮の準備活動を開始 [朝日] 「米がイラン攻撃すれば死者数千人」 英シンクタンク分析 [産経] 「米がイラン核施設の攻撃を準備」と英紙報道 [産経] イラン核問題、安保理に正式付託 当面本格論議入りせず [朝日] イラン国民の８５％、ウラン濃縮再開支持 世論調査 [朝日] イラン：ＩＡＥＡに濃縮再開通告 国際社会と対立決定的か [毎日] イラン大統領、ウラン濃縮再開を命令 [朝日] イラン核問題、日本に外相招き濃縮活動停止を説得へ [読売] 核兵器獲得許さない 米大統領が声明 [共同] 抜き打ち査察拒否を命令 イラン大統領 [共同] イラン核問題 ＩＡＥＡ理事会、投票結果を分析 [毎日] イラン核問題 米国、中露の働きかけ強化に期待 [毎日] イラン核問題 国際的な包囲網 より強固に [毎日] 安保理付託決議を採択 イラン核問題でＩＡＥＡ [朝日] 英外相 イラン外相に国際社会の姿勢変える「最後の機会」 [毎日] 英仏独、イラン核の安保理付託決議案をＩＡＥＡ提出 [読売] イラン、「核兵器資料」提供せず ＩＡＥＡ報告書が指摘 [朝日] 「人権語る資格ない」イラン大統領、ブッシュ発言批判 [朝日] 核の闇市場から製造書類 イラン問題でＩＡＥＡ報告 [共同] イラン核問題、安保理付託で合意 ６カ国外相会合 [朝日] イラン核問題 中ロ高官が現地訪問、妥協案で３者協議へ [毎日] ＩＡＥＡ査察、「イラン容認」…ＮＹ・タイムズが報道 [読売] 核問題の露提案、イラン・中国が一定評価 [読売] 核開発続行ならイラン攻撃も…イスラエル国防相警告 [読売] イラン 爆弾テロで８人死亡、４６人負傷 [毎日] イランと交渉余地なし 付託「絶対必要」と米長官 [共同] 秘密の核関連施設を指摘 イラン反体制組織 [共同] イラン核問題：ＩＡＥＡ緊急理事会開催を要請 ６カ国会合 [毎日] 安保理付託なら濃縮開始も イラン、６カ国をけん制 [共同] 核保有阻止で軍事攻撃も イラン核問題で米与野党 [共同] イラン大統領：核継続発言 欧米との対決姿勢鮮明に [毎日] イラン核問題：安保理付託へ国際包囲網 中露の動向カギ [毎日] 安保理付託、確実に 米も支持、イラン核問題 [共同] 「核の研究、当然の権利」イラン元大統領が強硬姿勢 [朝日] 核研究再開、英独仏がイランを非難 安保理付託を協議へ [朝日] ＩＡＥＡ、深刻な懸念表明 イラン核施設封印解除 [朝日] イラン、核研究活動再開を表明 核施設３カ所の封印解除 [朝日] イランが核研究活動再開へ ＩＡＥＡに通告 [朝日] 重体のシャロン首相の「死を望む」 イラン大統領が発言 [朝日] ●イラン05 から続く ●イラン へ続く 0331 イラン 国産新型ミサイルの発射実験に成功 革命防衛隊 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イラン革命防衛隊は３１日、国産新型ミサイルの発射実験に成功したと発表した。実験は同日、ペルシャ湾岸で１週間の日程で始まった大規模軍事演習の一環だという。国営テレビが伝えた。 革命防衛隊のサラミ航空部隊司令官は「ミサイルはレーダーを回避し、複数の標的を同時に攻撃できる」と述べた。射程は弾頭の重量に左右されるという。 軍事演習は「聖なる預言者」と名付けられ、民兵組織「バシジ」なども含め約１万７０００人が参加している。大小５００隻の艦船も出動している。演習はイラン核開発問題に絡んで米国内で浮上している対イラン武力行使をけん制する狙いもあるとみられる。 毎日新聞 2006年3月31日 23時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20060401k0000m030143000c.html 0331 ６か国が外相級会合、イラン核問題の外交解決で一致 [読売] 【ベルリン＝佐々木良寿】国連安全保障理事会常任理事国（米英仏露中）とドイツの６か国は３０日、ベルリンで外相級の会合を開き、イラン核問題について協議した。 終了後の記者会見でシュタインマイヤー独外相は、安保理議長声明に沿って、ウラン濃縮活動の停止と交渉再開に応じるようイランに求める声明を発表した。 しかし、今後の対イラン戦略については、米欧と中露の隔たりが大きく、明確な方向性は打ち出せなかった模様だ。 記者会見でシュタインマイヤー外相は、６か国が外交解決を求めていくことで一致したことを明らかにした。ライス米国務長官は、「３０日という期限が、今、刻まれ始めた」と述べ、イランの出方が問題の行方を左右するとの考えを示した。 今回の会合は、「長期的戦略」（ライス長官）の検討を狙いとしていた。しかし、ストロー英外相が、「イランが議長声明に従わなかった場合、安保理は拘束力のある決議により、イランに対する将来の措置に道を開く可能性もある」と警告したのに対して、ラブロフ露外相は、「唯一の解決策は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の活動に基づくべきだ」と強調するなど立場の違いが改めて浮き彫りになった。 （2006年3月31日1時28分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060330id23.htm 0330 イラン核問題：採択難航の背景に露と中国 先行きも不透明 [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】イランの核開発問題で、国連安保理は２週間以上にわたる交渉の末、ようやく議長声明案の採択にこぎつけた。今回の声明採択が難航した背景には、特にイランとつながりの深いロシアと中国が将来の制裁や軍事攻撃を強く懸念、声明の文言の細部にまでこだわったことが大きい。米英仏はイラク戦争で安保理が分裂した教訓を踏まえ、「全会一致」で国際社会の意思を示すことを優先し、譲歩を重ねた。だが、イランは依然、挑戦的な姿勢を崩しておらず、先行きは不透明だ。 中国の王光亜・国連大使は採択後、制裁につながる文言が声明から削除されたことを評価しながらも、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が依然、イランの核問題では「主たるプレーヤーだ」と強調、安保理はＩＡＥＡにとって代われないと以前からの立場を繰り返した。 ロシアのデニソフ国連大使も「ＩＡＥＡが（この問題で）中心的な役割を果たす」と述べるとともに、声明案協議の過程でイランの核問題が国際社会の「平和と安全保障」にとっての脅威となるとの文言について削除を要求したことに関連し「そう明示するなら、はっきりとした裏づけのある証拠を示す必要がある」と強調した。 米英仏は中露の抵抗を切り崩すため、常任理事国５カ国のみの協議を頻繁に開き、最終段階ではライス米国務長官がラブロフ露外相と電話会談するなど水面下でギリギリの交渉が続いた。 だが、イランのザリフ国連大使はこの日の会見で、「わが国はこれまでＩＡＥＡに協力し続けてきている」などと強調するとともに「米国は今回の決定を脅迫の手段として使いたいのだ」と批判し、相変わらずの反米姿勢が目立った。 常任理事国５カ国とドイツは３０日、ベルリンで外相会談を開くが、今後１カ月の間にイランが今回の安保理決定に応じない場合の対応策をめぐっては暗中模索の状態だ。 毎日新聞 2006年3月30日 12時25分 （最終更新時間 3月30日 12時59分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060330k0000e030060000c.html 0330 ３０日以内のウラン濃縮停止要求 安保理が議長声明を採択 [朝日] 2006年03月30日10時24分 国連安保理は２９日、核関連活動の３０日以内の全面停止をイランに求める議長声明を全会一致で採択した。この問題に関する安保理初の意思決定で、イランの核兵器開発疑惑に対する国際圧力となるのは確実だ。ただ、イランへの厳しい内容を嫌うロシアと中国に配慮したため、欧米は当初の声明案から譲歩を重ね、大幅に緩やかな内容となった。 声明は、イランの状況を３０日以内に報告するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に要求した。安保理決議とは異なって法的拘束力がない。４月下旬の期限までにイランが従わない場合にどのような対応を取るかが、次の焦点となる。 欧米は声明を「段階的に対応する最初の一歩」（フランスのドラサブリエール国連大使）と位置づけており、イランへの制裁を視野に入れたさらに厳しい決議の採択を今後も目指す。一方、中国の王光亜国連大使は「この問題を主要に扱うのはあくまでＩＡＥＡだ」と述べて、安保理が制裁を含む決定に進むことへの警戒感を表明した。 ＩＡＥＡから舞台が移って以来３週間に及んだ安保理での協議で、欧米は当初、ＩＡＥＡ事務局長の報告の期限を「１４日間」とするよう要求。「６月以降」を主張するロシアと激しく対立した。当初案にあった「イランが濃縮関連活動を続けることが国際的な懸念を増加させる」などの表現も、ロシアの強い反対で声明から削除された。 ベルリンでは３０日、常任理事国とドイツの６カ国外相級会合が開かれる予定。米欧などは今後の具体的な対応を詰める。安保理は外相級会合前の声明採択を急いでいた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0330/004.html 0329 「イラン、２００９年にも核爆弾」米専門家が論文発表 [読売] 【ワシントン＝坂元隆】米国の民間研究機関・科学国際安全保障研究所のデビッド・オルブライト所長は２７日、「イランが２００９年にも最初の核兵器を完成させる可能性がある」との見解を論文で発表した。 この中で、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で今年開始した遠心分離器の連結運転は早ければ０８年までに３０００基連結運転に進展し、その後、半年から１年の間で核爆弾１個分に必要な兵器級高濃縮ウラン２０キロを生産できる、と指摘。 ただ、０９年までに弾道ミサイル搭載が可能なほどに爆弾を小型化する技術を取得することは無理と予測している。 同所長は米国有数の核問題専門家で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官も務めた。 （2006年3月29日23時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060329i217.htm 0325 ウラン濃縮装置１基分の遠心分離器、イランが設置完了 ［読売］ 【ウィーン＝石黒穣】イランは中部ナタンツのウラン濃縮施設で、濃縮度を段階的に高めるための装置である「カスケード」１基分に当たる１６４個の遠心分離器の設置をほぼ完了した。 外交筋が２５日明らかにした。 個々の遠心分離器を連結する配管作業は終わっておらず、カスケードとしての運転には至っていない。遠心分離器１６４個のカスケードでは、約１５年間で、核兵器１個分の高濃縮ウランが生産できる。 イランの採用している設計では、遠心分離器１６４個のカスケードが基礎単位で、同様のカスケードを多数設けることで、濃縮ウランの大量生産に移行できる。 このため、米欧は、イランがこのカスケードを運転し、濃縮の基礎となる技術を習得することを警戒している。 （2006年3月25日20時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325i312.htm 0325 米国務長官と露外相、「イラン核」声明交渉継続を確認 ［読売］ 【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は２４日、イランの核問題についてロシアのラブロフ外相と電話会談し、国連安全保障理事会の議長声明作りで交渉を続けることを確認した。 議長声明をめぐっては、米国の支持を得て英仏両国が作成した文案にロシアと中国が難色を示している。ライス長官は２４日の会見で、米露双方の交渉担当者にさらに２日間程度、週末返上で交渉にあたらせることでラブロフ外相と合意したと述べた。 一方、ライス長官はイラン側が呼びかけているイラク問題をめぐる米国とイランの直接対話について、「そのような会合は適切な時期に必ず実施されると思う」と述べ、断交状態にあるイランとの対話の実現に楽観的な見方を示した。 （2006年3月25日11時33分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060325id05.htm 0321 中ロ首脳、イラン核問題での協調で一致 [朝日] 2006年03月21日22時10分 中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は２１日、２日間の日程で中国を公式訪問したロシアのプーチン大統領と北京の人民大会堂で会談し、中ロの戦略的パートナーシップの強化で一致した。両首脳は、イランの核問題解決に向けて協調することやエネルギー分野での協力を定めた共同宣言に調印した。 共同宣言は、イランの核問題について「政治・外交的解決に向け今後一層緊密に協調していく」と両国が共同歩調をとることを確認し、国連安保理での経済制裁に傾く欧米諸国を牽制（けんせい）した。 また、共同宣言では、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議が問題解決に有効であることを指摘したうえで、協議の早期開催に向けて協力することでも一致。エネルギー分野でも、ロシアから中国への石油・天然ガス供給のためのパイプライン建設に向けて努力を続けることを確認した。 両首脳は昨年１１月にも、韓国・釜山でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に会談した。プーチン大統領は６月、中ロと中央アジア４カ国で構成する上海協力機構の首脳会議に出席するため、今年２回目の訪中を予定している。 両首脳は同日夜、中国での「ロシア年」開幕式典に参加した。「中国・ロシアの関係はいまや、かつてないほどの高いレベルに達した」（中国の李輝・外務次官補）との指摘もある。 URL http //www.asahi.com/international/update/0321/014.html 0319 イラン 改革派編集者を６年ぶりに釈放 [毎日] イランの司法当局者は１８日、虚偽報道の罪に問われ収監されていた改革派編集者アクバル・ガンジー氏が１７日夜、約６年ぶりに釈放されたことを明らかにした。ＡＰ通信によると、同氏は４６歳。 米国は、同氏の釈放を強く求めていた。イランは近く米国とイラク情勢をめぐって協議する予定で、釈放は米国への信頼醸成措置としての狙いがあるとの見方が出ている。 ガンジー氏は新聞記事や著書で、改革派ハタミ大統領時代の９８年末に起きた反体制派言論人や作家に対する連続殺人事件について、保守強硬派の謀略だと主張。００年４月に拘束され、その後、禁固６年の判決を言い渡された。 収監中、ハンガーストライキや健康状態悪化が伝えられたこともある。（テヘラン共同） 毎日新聞 2006年3月19日 0時30分 RL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060319k0000m030120000c.html 0318 イラン核開発問題 ロ大統領と欧州委員長が共同歩調確認 [朝日] 2006年03月18日22時52分 ロシアのプーチン大統領は１７日、欧州連合（ＥＵ）のバローゾ欧州委員長とモスクワ郊外で会談し、イランの核兵器開発阻止でロシアと欧州が今後も共同歩調を取ることを確認した。バローゾ氏は「この問題でロシアと欧州は似た立場にある」とし、イランのためにウラン濃縮をする合弁企業をロシア領に設立する案にも支持を表明した。 会談では２３、２４両日のＥＵ首脳会議で主要議題となる欧州の統一エネルギー政策も協議、プーチン氏が「ロシアは欧州への信頼の置けるエネルギー供給国であり続ける」との意向を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0318/012.html 0318 イラン核問題 安保理修正案に中国軟化、来週にも採択か [毎日] 【ニューヨーク高橋弘司】イランの核開発問題をめぐる国連安保理協議で、英仏両国は１７日、安保理議長声明案の修正案を各国に提示した。イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の決定にどれほど協力的かをエルバラダイＩＡＥＡ事務局長が評価した上、安保理とＩＡＥＡ理事会の両方に報告するとした点などが特徴だ。 これを受け、報告の期限設定に反対してきた中国が軟化、大半の国が修正案を支持する姿勢を示した模様だ。今後の焦点はロシアの出方だが、早ければ議長声明修正案が来週中にも採択される可能性が出てきた。 原案でエルバラダイ事務局長がイランの順守状況に関して安保理に報告すると記されていた点を修正し、修正案では「安保理とＩＡＥＡ理事会双方に報告する」とした。これは中国やロシアが核開発問題は安保理よりもむしろ、ＩＡＥＡ理事会で協議すべきものとの主張を続けてきたことを踏まえたものだ。 また、イランがＩＡＥＡ理事会決定を順守し、ウラン濃縮など核関連活動を停止すれば「外交的解決に向けた交渉が再開される」とし、イランに交渉再開を呼びかけるメッセージを原案よりも鮮明にしている。 これを受け、中国の王光亜・国連大使は一貫して反対してきたエルバラダイ事務局長報告の期限設定に言及し、修正案でも「１４日以内」とされていることに「あまりに短すぎる。４週間か６週間ぐらいがいいのでは」と述べ、期限設定自体に反対しない姿勢を初めて示した。ロシアは再度、本国に照会する方針を示しており、明確な態度を明らかにしなかったという。 毎日新聞 2006年3月18日 11時30分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060318k0000e030030000c.html 0317 イラク治安問題「米国と交渉も」 イラン側が表明 [朝日] 2006年03月17日06時36分 イラン最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は１６日、宗派対立で急激に悪化するイラクの治安問題について、米国と交渉する用意がある、と表明した。政府内部で交渉開始について合意したという。米国のカリルザード駐イラク大使が１０日、イラクのテレビで「イランとの対話の用意がある」と語っており、米国に対する牽制（けんせい）の意図があるとみられる。 イラクで多数派を占めるイスラム教シーア派を国教とするイランは、イラクの治安安定への影響力を見せることで核問題での米国の圧力に対抗する意図があるとされる。 イラク・イスラム革命最高評議会の指導者ハキム師は１５日、イラン指導部に対し、米国と協議を開始し、イラクでの双方の相違点を議論することを求めていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0317/002.html 0315 イラン核問題、安保理で初の非公式の全体会合 [朝日] 2006年03月15日10時54分 国連安全保障理事会は１４日、イランの核開発に関する初の非公式の全体会合をニューヨーク市内のフランス国連代表部で開き、イランに対して「研究開発を含め、すべての濃縮関連と再処理の活動の停止」などを求める議長声明の原案を協議した。米欧は１７日にも公式協議に入り、早期に採択することを目指しているが、常任理事国のロシアと中国は原案に合意しておらず、当面は内容をめぐる協議が続くことになりそうだ。 英仏が理事国に配布した原案によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対して、イランがＩＡＥＡの決定を順守しているかを安保理に報告するよう求めている。報告の期限は「１４日以内」としているが、「１４」には括弧がついている。関係者によると、中国とロシアが「１４日では短すぎる」と主張しており、期限をめぐる対立が常任理事国間に残っているという。 原案はイランに「（ＩＡＥＡの）追加議定書の早期批准と完全実施」「積極的なＩＡＥＡへの協力」などを要求。また、「イランが濃縮関連活動を続けることが、国際的な懸案を増大させることを確信する」としている。 関係者によると、常任理事国間の合意が得られないため、欧米からは、全会一致で採択される議長声明ではなく、安保理１５カ国中９カ国の賛成で成立する決議に切り替えを求める声が出ているという。 議長声明は安保理全体としての意思を表すものの強制力は伴わない。これに対し、安保理決議は加盟国を拘束する強制力を持つ。ただ、決議を求める動きは、中ロから早期の妥協を引き出すための牽制（けん・せい）に過ぎないとの見方も強い。 日本の大島賢三・国連大使は記者団に「安保理が一致して臨むことが必要で、議長声明の方がいいという感じが強い」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0315/005.html 0311 ホルムズ海峡封鎖を警告 イラン、安保理協議に反発 [共同] 【テヘラン１１日共同】イランのプルモハンマディ内相は１１日、国連安全保障理事会が核問題の本格協議入りに向けた動きを強めていることについて「われわれは世界最大で最も敏感なエネルギー輸送の航路を抱えている」と述べ、中東の石油輸出の要所であるホルムズ海峡を封鎖して報復する可能性を警告した。国営通信が報じた。 ホルムズ海峡が閉ざされれば、イランだけでなくサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）なども石油を輸出できない事態になり、世界経済が大混乱に陥るのは必至。内相の発言は欧米のみならず湾岸諸国からも反発を呼びそうだ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006031101004567 0309 ＩＡＥＡ事務局長、外交での解決訴え イラン核問題 [朝日] 2006年03月09日12時57分 イラン核問題を協議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は８日夕（日本時間９日未明）、各国発言の要点をまとめた「議長総括」を了承、この問題の討議を終えて閉会した。理事会後、エルバラダイ事務局長が先月末に出した報告書が国連安全保障理事会に送られた。２月の緊急理事会で安保理に付託されており、今後は来週にも審議が始まる安保理の対応が焦点となる。 エルバラダイ事務局長は閉会後の記者会見で「（付託は）外交的解決を目指す新しい段階。安保理の主たる責務が紛争の平和的解決であることを忘れてはならない」と指摘、制裁論議を急ぐ動きを牽制（けんせい）して外交交渉による解決を訴えた。一方、イランに対しては、「さらなる透明性や信頼醸成の努力が必要だ」と強調した。 一方、この日の理事会や記者会見では、米国とイランが激しい非難の応酬をした。米国は「イランは濃縮すれば核爆弾１０発ができる六フッ化ウラン８５トンをすでに生産した」と指摘したうえで、「核兵器製造へと着実に進んでいる。交渉はまやかしにすぎない」と批判。「（濃縮活動停止の）責務を果たさないと、重大な結果を招く」と警告した。 これに対し、イランは米国を「戦争屋」と決めつけ、「イランの政権転覆を狙う一方、世界の平和をつくっていると自称している」と非難。「米国は危害と苦痛を与える力を持つが、自らも危害と苦痛を受け得る。米国が望むのなら、そうすればいい」と述べた。 エルバラダイ事務局長は「事態が悪化しないことを望む。われわれには、いま冷静さが必要だ」となだめた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0309/010.html 0309 イラン核問題、安保理の５常任理事国が協議開始 [朝日] 2006年03月09日12時57分 イラン核問題に関するＩＡＥＡの協議終了を受け、国連安全保障理事会は８日、５常任理事国が協議を始めた。安保理はイランに対する経済制裁などの強制力を伴う措置を発動することもできるが、常任理事国の足並みはそろっていない。 同日、国連にはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長から、安保理のマヨラル議長にあてた手紙と、イランの核疑惑を解明できなかったとする報告書が到着。安保理のメンバーに配られた。 非公開で行われた常任理事国の会合後、対イラン強硬派として知られる米国のボルトン国連大使は「３年前に来るべきだったが、やっとここ（安保理）に来た」と安保理に協議の場が移ったことを歓迎した。 安保理は１３日にも１５カ国による全体の公式協議を開始し、イランがＩＡＥＡの決議に従い、ウラン濃縮活動を停止するよう求める議長声明の採択に向けて協議する。米国などは、イランが従わない場合、経済制裁を盛り込んだ決議案を準備したい考えだ。 常任理事国の会合に先立ち、イランの核問題についてアナン事務総長と協議したラブロフ・ロシア外相は「近年の歴史で、制裁が問題を解決したためしがない」と米国の姿勢を牽制（けんせい）した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0309/009.html 0307 ボルトン米国連大使、イラン核開発妥協案に反対姿勢 [朝日] 2006年03月07日12時31分 イランの核開発問題で、米国のボルトン国連大使は６日、研究用の小規模なウラン濃縮活動をイラン国内で継続可能にする妥協案には強く反対する姿勢を示した。この妥協案は、イランとロシアとの交渉で浮上しているとされる。ボルトン氏は「イラン国内での濃縮を認めないことは、欧州、ロシアにとっても中心的な課題だったはずだ」と記者団に語った。 イランの核問題をめぐっては国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で６日、定例理事会が始まったが、問題の妥協案は現在訪米中のロシアのラブロフ外相とライス米国務長官との間で７日に予定されている会談などで協議される、とみられている。 ボルトン大使は「いくら小規模で、研究目的といっても、イランが現在直面しているウラン濃縮の技術的な問題点を克服する可能性がある」と話した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0307/006.html 0307 ウラン小規模濃縮、イランが受け入れに前向き姿勢 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランに小規模なウラン濃縮を認める構想について、イラン政府当局者は７日、「イラン国内での研究開発が公式に認められれば、一定期間、ロシアで濃縮を行うことは受け入れ可能だ」と述べ、前向きな姿勢を示した。イラン学生通信が伝えた。 イランは、先月、１０基の遠心分離器を稼働させ濃縮活動を再開。一貫して小規模な濃縮継続を主張してきた。だが、産業規模の濃縮については、ラリジャニ国家安全保障最高会議書記が５日の記者会見で「期間など条件が整えば、国外での実施も容認できる」と述べるなど柔軟姿勢も示している。 さらに、イランは２００４年１１月に英仏独と濃縮関連活動の全面停止で合意した際、研究開発用に遠心分離器２０基を停止対象から除外するよう求め、拒否された経緯もある。イランにとっては、構想実現は、国内での濃縮実施という目標達成に一歩近づくばかりでなく、事態をこれ以上深刻化させないという点で「前向きな一歩」（エルハム政府報道官）と言える。 ただ、こうした構想が浮上したこと自体、昨年８月のウラン転換再開、先月の小規模な濃縮開始といった強硬姿勢が結果的に奏功したと受け止められる可能性が高く、地元記者は「使用できる遠心分離器の数の増加や、ロシアでの濃縮実施期間の短縮を強く迫る可能性もある」と指摘した。 （2006年3月7日21時35分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060307id22.htm 0306 イランの核開発「手痛い結果に」、米国連大使が警告 [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】ボルトン米国連大使は５日、ワシントンで開かれた親イスラエル団体の集会で講演し、イランが核開発問題で国際的孤立の道を歩み続ければ、「具体的かつ手痛い結果」が生じると警告した。 ６日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に米国の厳しい立場を改めて示した形だ。 ボルトン氏は「イランが与える脅威に立ち向かうのが遅れるほど、解決はより困難になる」と強調。国連安全保障理事会での早期制裁には否定的見解を示す一方、「多くの国が公に制裁を論じ始めた」と述べ、安保理の枠外でも制裁や圧力措置を取れるとの考えを示唆した。 ボルトン氏は米国の大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の強化にも言及。イランの「包括的脅威」を阻止するため、「すべての手段を行使しなければならない」と訴えた。 （2006年3月6日11時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060306i203.htm 0304 イラン核問題でＩＡＥＡ、新決議を採択せず [読売] 【ウィーン＝石黒穣】ウィーンで６日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、イラン核問題に関する新たな決議のとりまとめは行われない方向となった。 外交筋が３日明らかにした。 ２月の緊急理事会で国連安全保障理事会に付託されたイランへの対応は、安保理の政治的判断に委ねられることになる。 イランは、安保理への付託を決めてからの１か月の「猶予期間」に、遠心分離器による濃縮に踏み切ったほか、追加議定書の執行も停止させたことから、米欧などは定例理事会で厳しいイラン批判を展開する見通し。 今回も新たな決議採択で理事会の意思統一が図れれば、イランへの圧力は強まるため、欧州諸国には決議案提出の動きがあった。しかし、緊急理事会で付託決議に賛成した２７か国の中にはエジプトなど、イランに同情的な世論を抱え、国内政治上の配慮から難色を示している国がある。 さらに、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が今回の定例理事会に向けて作成した報告では、イランによる濃縮活動拡大の実態や、核計画の全容が解明できないことへの「懸念」を指摘しており、米欧も、新決議をあえて採択する必然性はないとの認識に至った模様だ。 （2006年3月4日14時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060304i211.htm 0303 核問題 英仏独がイランと協議も物別れ [毎日] 【ウィーン会川晴之】イランと英仏独３カ国は３日、ウィーンで閣僚会談を開き、核開発問題を協議した。英仏独はイランに研究開発を含めたウラン濃縮活動の全面停止を求めたが、イラン側は活動継続の意向を改めて示し、協議は物別れに終わった。１日のロシアとの協議に続き、欧州との協議も不調に終わったことで、イランへの国際的な圧力がさらに高まった形だ。 会談後の会見でシュタインマイヤー独外相は、「ウラン濃縮活動の停止は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会や国際社会の総意でもある」と述べたうえで、国連安保理での審議入りを求めた。またドストブラジ仏外相は「イランが全面停止に合意しなかったのは大変残念」と表明した。 ただ欧州連合（ＥＵ）のソラナ上級代表は「対話継続の道は開かれている」と述べ、イランが態度変更に踏み切った場合は、６日からのＩＡＥＡ理事会前でも再協議に応じる考えを示し、イラン側の再考を強く促した。 会談はイラン側の要請で開かれ、イランからはラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が出席。欧州側は独仏外相らが出席したが、ストロー英外相は発熱で欠席した。 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060304k0000m030078000c.html 0302 イラン核問題：ウラン濃縮委託でロシアと合意に達せず [毎日] 【モスクワ町田幸彦】イランの核問題交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は１日、モスクワでロシア安全保障会議のイーゴリ・イワノフ書記らと会談したが、ロシアへのウラン濃縮委託案に最終合意できずに終わった。 インタファクス通信などによると、ラリジャニ事務局長は会談後「ウラン濃縮活動は（国家）主権に属する」と述べ、米欧などが要求するウラン濃縮の即時停止に応じない方針を改めて強調した。 イランのウラン濃縮活動をロシアに委託する合弁企業設立案について、キスリャク露外務次官は会談後、「建設的で真剣な話し合いだったが、未解決の問題が少なからず残った」と語り、協議が不調に終わったことを明らかにした。 双方は共同声明で「両国はこの問題の協議継続に同意した」と述べ、ロシア案の検討を続けることを確認した。タス通信によると、イラン代表団は２日午前、ロシア側ともう一度会談する可能性があるが、同日午後には特別機で帰国する予定だという。 消息筋によると、ロシアは自国領内でウラン濃縮活動を受け入れる際、イランの技術者らの参加を認めない考えで、ウラン濃縮の知識を取得したいイランはこの点に強く反発した模様だ。他にも委託期間などに絡む「基本的な見解の相違」があり、両者の歩み寄りは極めて難しい状況だ。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は６日、イランの核開発問題を審議するが、核兵器開発につながる可能性のあるウラン濃縮の権利を主張するイランの強硬姿勢は大きな反発を呼びそうだ。ＩＡＥＡ理事会は既にイラン問題の国連安全保障理事会への付託を決めており、国連安保理で米国を中心にした対イラン制裁論が勢いを増すのは必至だ。 毎日新聞 2006年3月2日 10時39分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060302k0000e030026000c.html 0228 イランのウラン濃縮活動拡大、ＩＡＥＡが報告で指摘 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２７日、今月４日の緊急理事会で国連安全保障理事会に付託されたイラン核問題に関する最新報告をまとめ、理事国に示した。 報告はイランのＩＡＥＡ査察協力が不十分なことを「遺憾」とし、イランがウラン濃縮活動を拡大させている点を指摘。安保理での制裁を視野にした審議入りは避けられない内容になっている。 報告は３月６日に始まるＩＡＥＡ定例理事会で正式に説明される。 本紙が入手した報告によると、イランはナタンツの濃縮施設で２月１１日、遠心分離器単体に濃縮ウラン原料の６フッ化ウランを注入したのに続き、１５日からは遠心分離器１０基を連結した「カスケード」の運転を開始。さらに２０基を動かす準備を整えている。 また、ＩＡＥＡに対し、今年の秋からは遠心分離器３０００基体制を整えるための設置作業に着手する計画を通告したという。これは稼働を始めれば１年間で核兵器１個分の高濃縮ウランが作れる台数だ。 一方、イランがこれまで拒んできた研究者の聴取を２月末になって認めたケースもある。だが、核兵器部品の製造手順書の複写提出は依然拒否している。 報告にイランの協力を評価する要素が盛り込まれれば、安保理での制裁審議が回避されるとの見方があったが、この報告はイランにとって厳しい内容となった。 （2006年2月28日12時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060228i204.htm 0228 イランが濃縮活動拡大 ＩＡＥＡ報告書 [共同] 【ウィーン２７日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２７日、イラン核問題に関する報告書をＩＡＥＡ理事会（３５カ国）に提示、同国が遠心分離機２０基を連結したウラン濃縮準備を進めるなど、核兵器開発にもつながる濃縮活動を拡大していることを指摘した。 報告書はまた、ＩＡＥＡの３年間にわたる検証活動にもかかわらず、核兵器開発疑惑が指摘されるイラン核計画の全容が解明されないことを「遺憾」とし、「完全な透明性が不可欠」として一層の情報開示を要求した。 報告書を受けて、３月６日からのＩＡＥＡ定例理事会はイラン核問題を協議するが、米国や欧州などがイランへの批判を一層強め、国連安全保障理事会に具体的行動を促すことになりそうだ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006022801000297 0227 イランとロシア、ウラン濃縮の合弁企業設立で合意 [朝日] 2006年02月27日00時02分 イランのアガザデ原子力庁長官とロシアのキリエンコ原子力庁長官は２６日、イランがロシアの協力で原発を建設中のブシェールで会見し、ウラン濃縮工程を実施する合弁企業の設立に向けて、基本合意に達したと明らかにした。「数日内にモスクワで交渉を再開する」として、対イラン経済制裁回避に向けて両国の交渉継続姿勢を強調した。 ２５日にテヘラン入りしたキリエンコ長官は２６日に建設中のブシェール原発を視察し、アガザデ長官と交渉を続けた。 合弁企業設立について、アガザデ長官は「ロシア提案は合弁企業設立を含む一つのパッケージだ」と説明。しかし、合意の詳細は明らかにせず、「さまざまな角度から議論を詰める必要がある」と述べて、数日内にモスクワで協議することを明らかにした。 中部ナタンズのウラン濃縮施設の封印を解除し、イランが小規模ながらウラン濃縮を再開したことで、米欧は国連安保理での経済制裁に向けた圧力を強めている。イランとロシアは、３月６日に始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会に向けて、ぎりぎりまで協議を続けるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0227/001.html 0224 露原子力庁長官：テヘランに到着 ウラン濃縮で協議 [毎日] 【モスクワ支局】タス通信によると、ロシア原子力庁のキリエンコ長官（元首相）は２４日未明、テヘランに到着した。２６日までの日程でアガザデ副大統領（兼原子力庁長官）らと会談し、ウラン濃縮過程をロシアに移転するロシア案への同意を改めて働きかける。しかし、イラン側は、自前でウラン濃縮を行う権利を主張しており、協議は難航しそうだ。 毎日新聞 2006年2月24日 21時28分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060225k0000m030112000c.html 0223 核問題巡り中国がイランに高官派遣へ 危機回避目指す [朝日] 2006年02月23日22時35分 イランの核問題をめぐり、中国政府は２４日、呂国増外務次官（西アジア、北アフリカ担当）をテヘランに派遣する。３月初めの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会を前に、ウラン濃縮に着手して国際社会との対立を深めているイランに対し、中国は自国の石油戦略なども背景に危機の回避を目指す構えだ。 中国外務省の劉建超副報道局長が２３日、定例会見で明らかにした。呂次官は２６日までテヘランに滞在し、「危機を緩和して問題をこれ以上深刻化させないための適切な措置」についてイラン側と意見を交わす。 急速な経済発展を支えるエネルギーの確保が必要な中国は、イランの核問題をめぐる制裁論議にも慎重な姿勢をとってきた。今回の高官派遣は、エルバラダイＩＡＥＡ事務局長が定例理事会に示す報告書で国際社会の対イラン批判が強まる前に、影響力を駆使して緊張の緩和に努めたいとの狙いがうかがえる。 中国はイランにとって日本に次ぐ２番目の原油輸出先。さらに、北京のイラン大使館によると、中国の国有石油大手の中国石油化工は、イラン国営石油会社と油田の開発契約を結ぶ方向で最終調整に入っている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0223/019.html 0221 イラン核問題、ロシア委託案で合意ならず [朝日] 2006年02月21日21時19分 イランの核問題をめぐるロシアとイランの交渉は２１日までモスクワで行われた。イランがロシアと合弁企業を設立し、核兵器開発にもつながるウラン濃縮をロシアに委託する案について協議継続では一致したものの、合意には至らなかった模様だ。２３日には、ロシアのキリエンコ原子力庁長官がイランを訪れ、土壇場の協議が行われるが、交渉に大きな進展は難しいとの見方が強い。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２７日ごろにイランに関する報告書を理事国に配布する予定。イラン側の協力が不十分で、核計画に対する疑念は払拭（ふっしょく）できないとの内容になるとみられている。国連安全保障理事会は３月６日に始まるＩＡＥＡ定例理事会までは行動を起こさないとしているが、それまでに何らかの進展がなければ、経済制裁を含めた強制措置を安保理に求める圧力が高まるのは確実だ。 委託案をめぐる交渉では、委託期間やイランによる濃縮工程参加などについて話し合われた模様だ。ロシア紙によると、イラン側は委託期間を２年に限定した場合は受け入れる姿勢を示したという。しかし、イラン側は「ウラン濃縮は自国内で行う」との従来の主張を繰り返し、濃縮活動の停止を求めるロシア側との隔たりはなお大きい。 交渉終了後、イラン代表のホセイニタシュ最高安全保障委員会事務局次長は「前向きで建設的だった」と述べ、妥協による合意の可能性も示唆しており、エルバラダイ事務局長の報告書を前に、キリエンコ原子力庁長官はテヘラン訪問でイランの説得に全力を挙げる構えだ。 一方、欧米側もロシア委託案を支持し、核問題解決に向けた「唯一の打開策」とみている。進展があれば、イランと英独仏との交渉の再開にも道が開かれる。交渉継続中は安保理による強制措置の発動も難しいとの見方が強い。 ただし、欧米側には「イランの交渉継続の姿勢は、時間かせぎにすぎない」との批判も根強い。イラン側は濃縮活動は中止しない姿勢を崩しておらず、委託案をめぐる交渉が続いている状況でも、制裁論議が活発に行われるのは避けられない見通しだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0221/015.html 0218 イランへの武力行使「対応可能」と米統合参謀本部議長 [読売] 【ワシントン＝五十嵐文】ピーター・ペース米統合参謀本部議長は１７日、ワシントン市内で講演し、ウラン濃縮活動に着手したイランへの対応について、「（イランに対する）軍事的な選択肢が必要になるまでには、まだ長い道のりがある」としながらも、「米軍は米国が必要とする、いかなる事態にも即応できる」と述べ、武力行使が必要となった場合でも十分対応できるとの見解を示した。 同議長は、州兵・予備役を合わせた米軍兵力計２４０万人のうち、イラクでは約１３万５０００人、湾岸地域全体では計２０万人が展開しているに過ぎない、と指摘した。 （2006年2月18日10時49分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060218i102.htm イラン、ウラン濃縮の準備活動を開始 [朝日] 2006年02月14日01時19分 イランはウラン濃縮活動に必要な気体の六フッ化ウラン（ＵＦ６）を遠心分離器に注入した、と西側外交筋が１３日、明らかにした。ウラン濃縮に向けた準備活動とみられ、中部の都市ナタンツの核施設で実施したとみられる。 また、イランのエルハム報道官は１３日、ウラン濃縮活動を３月６日までに開始する、と述べた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は同日からイランの核問題を議論するので、それを意識した模様だ。核問題が国連安全保障理事会に付託されたことへの反発とみられる。本格的なウラン濃縮に着手すれば、安保理での経済制裁などの可能性が高まる。 ウランを濃縮するには、遠心分離器に六フッ化ウランを注入し、高速回転させる。ＩＡＥＡ筋などによると、今回の注入はウラン濃縮を始める準備の一つ。遠心分離器の調整など、工程管理のための作業の可能性が高い。遠心分離器２～３基を使って調整作業をして、その後に１０基前後に増やすとみられる。 それぞれ試験的な濃縮に成功すれば、連結させた遠心分離器１６４基で小規模の濃縮作業を始める予定で、本格的な濃縮作業を始めるまでには数カ月かかるとみられている。 また、ウラン濃縮をロシアに移管させる案を検討する同国との協議も延期されたという。エルハム報道官は「日程が決まらなかっただけで、中止されたわけではない」と含みを持たせたが、「イランの平和目的のウラン濃縮の権利に基づくべきだ」と述べ、イラン領内での濃縮工程が温存されなければ合意は難しいとの見通しを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0213/010.html 「米がイラン攻撃すれば死者数千人」 英シンクタンク分析 [産経] 英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは１３日、米国がイランの核関連施設などを攻撃した場合、イラン側死者が当初の段階で数千人に達するとの見通しを示した報告書を発表した。同日付の英紙ガーディアンなどが報じた。 報告書はイランを攻撃すれば長期化するとし、結果として（１）イランの核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退（２）原油輸送の要衝、ペルシャ湾入り口のホルムズ海峡封鎖（３）国際テロ組織アルカーイダの活動助長―などを招くと警告した。 攻撃する場合、２０以上の核関連施設や軍事施設を急襲する同時空爆が含まれるとみられると指摘し、攻撃対象の施設の多くが人口密集地域にあるため、数百人の民間人犠牲者も出ると予測。イランが反撃した場合、死者数は飛躍的に増えるとしている。（共同） (02/13 11 50) URL http //www.sankei.co.jp/news/060213/kok021.htm 「米がイラン核施設の攻撃を準備」と英紙報道 [産経] １２日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた"最後の手段"として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。 同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。 最も考えられる戦略の１つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾（バンカーバスター）も登載するＢ２ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性もある。 米政府はイラン核問題について外交手段による解決を目指すとしているが、ブッシュ大統領は軍事行動を解決のための手段から排除することを拒否、イランの核兵器保有への野心はいずれ許容できなくなると述べたという。（共同） (02/12 15 52) URL http //www.sankei.co.jp/news/060212/kok050.htm イラン核問題、安保理に正式付託 当面本格論議入りせず [朝日] 2006年02月08日10時07分 国連安全保障理事会のボルトン議長（米国連大使）は７日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長から、イランの核問題を安保理に付託する書簡と資料を受け取り、全理事国に配った。これで安保理への付託手続きが完了した。 米国連外交筋は「イラン核問題をめぐる安保理でのプロセスが始まった」と述べたが、米英仏ロ中の常任理事国５カ国とドイツの外相は３月のＩＡＥＡ理事会までは経済制裁の本格論議に入らないことを申し合わせている。ボルトン氏も記者団の質問に対し、その方針を確認した。 安保理は当面、常任理事国を中心に非公式の会合を重ねる見通し。特に、ウラン濃縮委託をめぐるイランとロシアの１６日の交渉の行方について情報交換を進めることになりそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0208/006.html イラン国民の８５％、ウラン濃縮再開支持 世論調査 [朝日] 2006年02月06日23時00分 イラン国民の約８５％が自国によるウラン濃縮活動再開を支持――。国営イラン通信は５日、このような世論調査の結果を報じた。 「イラン学生世論調査機関」が１月２９日と３０日の２日間、全国各地で実施したという。１８歳以上の１０１９人が回答した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0206/015.html イラン：ＩＡＥＡに濃縮再開通告 国際社会と対立決定的か [毎日] イランの核交渉責任者を務める最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は６日、ウラン濃縮の再開を通告する書簡を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に送ったことを明らかにした。イラン学生通信が伝えた。 イランが核兵器開発につながる濃縮に着手すれば、欧米のほか濃縮をロシアで実施するとの妥協案を提示したロシアが反発するのは確実で、国際社会との決定的な対立に発展する可能性がある。 事務局長は書簡に再開時期を明記したとし「濃縮再開のため、ＩＡＥＡの査察官が数日中にイランを訪問するだろう」と語った。 イランは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が同国の核問題を国連安全保障理事会に付託する決議を採択したことに強く反発している。（テヘラン共同） 毎日新聞 2006年2月7日 1時33分 （最終更新時間 2月7日 1時46分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060207k0000m030175000c.html イラン大統領、ウラン濃縮再開を命令 [朝日] 2006年02月05日21時51分 イランのアフマディネジャド大統領は４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン核問題の国連安保理付託を決議したのを受けて、同国の原子力庁に対し、ウラン濃縮の本格的再開と、ＩＡＥＡの抜き打ち査察への協力を打ち切る「査察制限法」の執行を命じた。 同大統領は国営イラン通信に対し５日、「どれほど多くの決議を出しても、イランの進歩は止められない」と語った。 査察制限法は安保理付託に備えて、昨年１２月に成立した。イランは中部ナタンズの濃縮施設で「工業規模」の濃縮を開始する構えだが、ＩＡＥＡによると、遠心分離器の修復などが続いており、いつ濃縮に着手するかは不透明だ。 アガザデ原子力庁長官は、大統領の命令を５日にもＩＡＥＡに伝えるとしている。ただ、核不拡散条約（ＮＰＴ）保障措置協定に基づく通常査察受け入れは継続し、「ＮＰＴやＩＡＥＡへの基本姿勢の変更は意味しない」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0205/007.html イラン核問題、日本に外相招き濃縮活動停止を説得へ [読売] 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会がイランの核問題の国連安全保障理事会付託決議案を採択したことを受け、政府は４日、同国のモッタキ外相を２月末にも日本に招き、ウラン濃縮関連活動の早期停止に同意するよう、直接、働きかける方針を固めた。 日本は原油輸入の１５％をイランに頼り、世界最大級のアザデガン油田をイランと共同開発中であるため、「イランがこれ以上、国際社会で孤立し、制裁発動の事態になれば、日本もオイルショックの再来になりかねない」（政府筋）と判断したためだ。 モッタキ外相が駐日大使経験者で「親日家」として知られることもあり、日・イラン外相会談を国内で開催する方向で最終調整に入っている。日・イラン外相会談で麻生外相は、英仏独の３か国との再協議や、ＩＡＥＡによる査察への協力を呼びかける。 また、イランが濃縮関連活動を今後も続けた場合、「制裁が実施され、イランは一層、窮地に追い込まれる」との懸念を伝える見通しだ。ただ、麻生外相は１月１８日、モッタキ外相と電話で会談し、濃縮関連活動の停止を求めたが、不調に終わっている。 （2006年2月5日3時1分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060205i201.htm 核兵器獲得許さない 米大統領が声明 [共同] 【ワシントン４日共同】ブッシュ米大統領は４日、イラン核問題が国連安全保障理事会に付託されたことについて「世界はイランの核兵器獲得を許さないという明快なメッセージを送った」と歓迎、今後も問題解決のため「集中的な外交努力」を続ける決意を示す声明を発表した。 ライス国務長官も声明で、「イランがこの明快なメッセージに耳を傾けることを望む」と、付託に反発してウラン濃縮再開などの構えを見せるイランをけん制。濃縮関連活動の停止と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への全面協力、核交渉への復帰を、イランにあらためて要求した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006020501000151 抜き打ち査察拒否を命令 イラン大統領 [共同] 【テヘラン５日共同】イランのアハマディネジャド大統領は４日、アガザデ原子力庁長官に対し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書に定められた抜き打ち査察などを５日から拒否するよう命じる書簡を送った。国営テレビが伝えた。 ４日のＩＡＥＡ緊急理事会がイラン核問題の国連安全保障理事会付託の決議を採択したことへの対抗措置。核査察の制限はイランの核開発の意図に対する国際社会の懸念を呼び、緊張をさらに高める恐れがある。 大統領は書簡で、決議はイラン国民の権利を侵害しており正当化できないと強調。核拡散防止条約（ＮＰＴ）上の義務などは順守した上で「核燃料生産の研究開発や基礎的作業を実施しなければならない」とした。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006020501000097 イラン核問題 ＩＡＥＡ理事会、投票結果を分析 [毎日] 【ウィーン澤田克己】４日のＩＡＥＡ緊急理事会でイランと経済的なつながりの強い中露が賛成したのは欧米との事前合意に基づく投票行動だった。「時期尚早」と付託に反対していた非同盟諸国（１６カ国）も半数が賛成に回り、賛成票はイランの保障措置（核査察）協定違反を断定した昨年９月の決議（賛成２２）を上回った。 反対は反米感情の強いキューバ、ベネズエラと、イランと緊密な関係を持つシリアの３カ国にとどまった。リビア、アルジェリア、インドネシアのイスラム諸国と、イランと関係が深い南アフリカなど５カ国が棄権した。 エジプトはイラン核問題の解決が「中東非大量破壊兵器構想」に寄与するとの表現が最終段階で決議に盛り込まれたことを評価し賛成に回ったとみられる。アラブ側は「非核地帯構想」を要求したが、イスラエル、米国が抵抗。結局、アラブ諸国のミサイルなども含む「大量破壊兵器」との表現で決着した。 「原子力の平和利用」も焦点だった。非同盟諸国は「平和利用の権利はＮＰＴ（核拡散防止条約）に認められている」と主張、安保理付託先送りを求めた。欧米側は決議に「イランは特別なケース」と書き込むことで「平和利用の権利」の大前提を確認、非同盟諸国だけでなくブラジル、アルゼンチンなどの理解を求めた。 毎日新聞 2006年2月4日 21時22分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060205k0000m030083000c.html イラン核問題 米国、中露の働きかけ強化に期待 [毎日] 【ワシントン笠原敏彦】イラン核問題の国連安保理付託を水面下で誘導してきた米国は４日の付託決定を「忍耐が報われた」（ラドメーカー国務次官補）と歓迎している。米国は当面、イラン包囲網の強化と維持に全力を挙げるとともに、中露がイランへの働きかけを強めることに危機回避への望みを託すことになりそうだ。 米国はイランの「民生目的を隠れみのにした核兵器開発」をいち早く警告し、０３年秋から問題の安保理付託を訴えてきた。しかし、各国の支持は得られず、０５年３月に英仏独３カ国の対イラン交渉の支持へ方針転換し、「交渉が行き詰まる」まで見守ってきた。 付託の流れは先月３０日の安保理常任理事国を中心にした「６カ国外相会議」での合意で決定。ラドメーカー国務次官補（国際安全保障・不拡散担当）は２月２日、ワシントン市内での講演で「中露を含む国際社会の支持拡大により、我々の忍耐は報われた。イラン問題（での外交）を効果的な多国間主義の模範にしたい」と期待感を語った。 しかし、協議が安保理に移った場合、米国が中露を陣営につなぎ留められるかは不透明だ。米国は３月のＩＡＥＡ理事会までの猶予期間中、ウラン濃縮工程をロシアに移転するロシア案を軸にロシアや中国がイラン説得に本腰を入れることを期待している。 ◇対イラン経済制裁論議に拍車 【テヘラン春日孝之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会で４日、イランの核開発問題を国連安保理に付託する決議案が採択されたのを受け、イランは厳しい状況に立たされた。イランが強硬姿勢を貫けば、対イラン経済制裁論議に拍車をかけ、国際社会で孤立化を深めることになる。 決議は、イラン核問題の安保理での審議を次回ＩＡＥＡ定例理事会まで待つとしており、それまでの１カ月間、イランは「最後の猶予」を与えられた。だが、イラン国家安全保障委員会のバイディ事務局次長は３日、採択後の４日には「本格的なウラン濃縮を再開せざるを得ない」と語った。 イランがＩＡＥＡに突き付けたウラン濃縮活動の本格再開という「最後通告」を実施すれば、国際社会との対決構図は鮮明になる。イランと経済・軍事面で緊密な関係を持ち、対イラン経済制裁に消極的なロシアや中国、さらにイランが主張する「原子力の平和利用の権利」について一定の理解を示していた非同盟諸国の離反を招きかねないからだ。 逆に、実施しなければ国際社会では「脅しの外交」と見透かされ、国家の威信を損ないかねない。国内世論への説明もつかず、政権への求心力低下を招く恐れもある。 ただ、イランでは保守派、改革派を問わず「核の平和利用」は、イランを含めた核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国の当然の権利とみている。この点から、今回の安保理付託を「違法措置」と反発し、ナショナリズムが高揚する可能性を指摘する声が少なくない。 今後のイランの行方について、国内の見方は二つに大別できる。発禁処分になった改革派系パヤメ・アザディ紙のメラド・カディル元編集局長（４０）は「今回の危機で国民の結束はむしろ強まり、行き着くところまで行くのでは」と指摘。一方、改革派系シャーク紙のアフマディ・ザイディアバディ記者（４０）は「イランは革命（７９年）以来、土壇場で譲歩してきた経過があり、政府はさまざまな理由をつけて査察制限などには踏み切らず、ロシア案を受け入れ落着する」とみる。 毎日新聞 2006年2月4日 20時15分 （最終更新時間 2月5日 0時53分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060205k0000m030071000c.html イラン核問題 国際的な包囲網 より強固に [毎日] 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会が４日、イラン核問題の安保理付託を決めたことで今後は安保理とＩＡＥＡが問題に共同対処する態勢になり、国際的な包囲網がより強固になった。イランはＩＡＥＡの抜き打ち査察を拒否する姿勢だが、北朝鮮のような査察官追放や核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退にまで踏み切る可能性は少ない。中露はウラン濃縮のロシア委託案の受諾をイランに促し続ける方針だが、核兵器開発につながる計画をイランに断念させられるかは不透明だ。 理事会筋によると、３月以後に始まる安保理の審議では当面、制裁につながる議論を避け、イランに対して「ＩＡＥＡ理事会の決議順守」を求める議長総括や決議を採択し、ウラン濃縮活動の即時停止や追加議定書の即時批准などを求める公算が大きい。 イランが「原子力の平和利用の権利」を盾にウラン濃縮活動を継続した場合、安保理はＩＡＥＡに無制限の査察権限を付与するなどの一段強い決議を採択する可能性が高い。湾岸戦争後のイラクに対する核査察でも採用された手法で、イラン側が拒否すれば経済制裁などを求める議論に発展しそうだ。 ＮＰＴは「平和利用の権利」を全加盟国に認めており、ＩＡＥＡはイランにウラン濃縮活動停止を求める法的権限はない。これまでの理事会決議は「自主的な協力」の形でイランに活動停止を求めてきた。安保理決議は法的拘束力を持つため、イランが決議順守を拒否すれば国際的な「違法」状態になる。 イランは安保理付託を機にＩＡＥＡの抜き打ち査察などを拒否する方針だ。核兵器開発につながる計画などの疑問点解明は「事実上、難しくなる」（ＩＡＥＡ幹部）。イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設には２０台の監視カメラが設置されているが、「イラン側が取り外しを要求する可能性が高い」（理事会筋）とされ、軍事施設やウラン鉱山などの査察も困難になる。 毎日新聞 2006年2月4日 20時12分 （最終更新時間 2月4日 23時35分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060205k0000m030070000c.html 安保理付託決議を採択 イラン核問題でＩＡＥＡ [朝日] 2006年02月04日23時26分 イランの核問題への対応策を協議してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会は４日、国連安全保障理事会に問題を付託する決議を採択した。決議はイランに対して、核兵器開発につながるウラン濃縮関連活動の中止やＩＡＥＡへの協力を要求した。イランは決議に強く反発している。 決議は、イランが保障措置（核査察）協定を守らない活動を繰り返していることを再確認した上で、イランの核計画に「深刻な懸念」を表明した。決議はさらに、外交解決への理事会の決意を改めて表明した。 理事会（３５カ国で構成）の投票では日本をはじめ、中国、ロシアを含む安保理常任理事国５カ国すべてが賛成した。投票結果は、賛成が２７カ国、反対はベネズエラ、キューバ、シリアの３カ国、棄権はアルジェリア、ベラルーシ、インドネシア、リビア、南アフリカの５カ国だった。全会一致とはならなかったが、イランに対する国際包囲網作りを進めてきた米欧側は「イランに対して、国際社会の強いメッセージとなる」としている。 この決議によって、イラン核問題の取り扱いは一応安保理に移ることになる。ただ、米欧側は、付託に慎重なロシアと中国の支持を取り付けるため、安保理が当面、経済制裁などの強制措置には踏み切らないことで合意している。ＩＡＥＡは、イランが必要とするウラン濃縮の生産、供給を提案しているロシアとイランとの交渉の進展を見守りながら、３月の定例理事会で次の判断を行う予定だ。 ◇ イラン最高安全保障委員会のバイディ事務局次長は４日、国営テレビに対し、「国会が可決した法に基づき、ウラン濃縮を含む核活動を再開し、（抜き打ち査察を認めた）ＩＡＥＡ追加議定書の自発的適用を中止することになる」と述べた。 安保理付託の場合に抜き打ち査察への協力停止ができる「査察制限法」が成立しており、アフマディネジャド大統領が近く法を執行するとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0204/010.html 英外相 イラン外相に国際社会の姿勢変える「最後の機会」 [毎日] 【ロンドン小松浩】ストロー英外相は１日、アフガニスタン復興支援国際会議出席のためロンドン入りしているイランのモッタキ外相と１時間あまり会談した。ストロー外相は、イランの核問題で国連安保理が３月まで行動を起こさないことで常任理事国が合意したのを踏まえ、これはイランに対する脅しではなく、国際社会の姿勢を変える「最後の機会」であるとの考えを伝えた。 毎日新聞 2006年2月2日 0時27分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060202k0000m030170000c.html 英仏独、イラン核の安保理付託決議案をＩＡＥＡ提出 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】イラン核問題をめぐってウィーンで２日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会を前に、英国、フランス、ドイツの３か国は１日、国連安全保障理事会への付託決議案をＩＡＥＡに提出した。 ロシアと中国は付託に賛成の立場を示しており、決議案採択は確実だ。 決議案は、イランの核開発に「重大な懸念」を表明した上で、イランに対し、１月上旬に始動させた「研究開発」を含む濃縮関連活動を再び完全停止させ、疑惑究明のためＩＡＥＡ査察に全面協力することを改めて要求。また、これらの措置を安保理に報告するようエルバラダイ事務局長に勧告している。 決議案はさらに、２００５年９月の理事会決議で、イランが保障措置（査察）協定に違反、「国際社会の平和と安全を脅かす問題」を引き起こしたことから、安保理付託の必要性を認定したことを確認。同決議をはじめとした過去の決議の安保理への報告も勧告している。 ただ、決議案は、保障措置協定違反の具体的中身や、制裁に即座につながる「平和と安全を脅かす問題」の明示を避けている。 これは安保理付託に慎重だった中露に配慮したものだ。これにより、中露にとっては、制裁に向けた安保理での本格論議を開始するためには、「新たな決議が必要」と主張できる余地を残したことになる。 （2006年2月2日1時16分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060201i417.htm イラン、「核兵器資料」提供せず ＩＡＥＡ報告書が指摘 [朝日] 2006年02月01日10時49分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、イランの核問題に関する非公開の報告書を理事国（３５カ国）に配布した。イランが核関連の資料の一部を提供せず、濃縮開始の準備を本格化させているとの内容で、国連安全保障理事会への付託を話し合う２日の緊急理事会を前に、イランはさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。 問題の資料は、イランが「核の闇市場」から入手したもので、１１月のＩＡＥＡ報告書で存在が明らかになった。高濃縮ウランを半球状に加工する手順を示す内容だ。 朝日新聞が入手した報告書では、この１５ページの資料について「核兵器製造に関係する」情報と明記。イラン側はＩＡＥＡに資料の提供を拒否し、閲覧とメモを許しただけだったという。核専門家は「資料は核弾頭をつくる説明書にあたる」と指摘する。イラン側は闇市場関係者から自発的に提供された資料で、核開発にも利用していないと説明している。 １月１０日に再開された研究活動については、３０日現在でウラン濃縮そのものはまだ実施していないことを確認したが、中部ナタンズのガス設備を大幅に改修するなど、濃縮開始へ準備を本格化させていると報告した。 一方、報告書はイラン側がテヘラン近郊のラビザン研究所関連の調査に部分的に協力したことに言及。ウラン濃縮に必要な六フッ化ウラン容器が２９日にＩＡＥＡ監視下に再び置かれたことにも触れた。 今回の報告書について、イラン高官は「ＩＡＥＡに十分協力していることを示す内容だ。安保理付託は意味がない」とロイター通信に語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0201/005.html 「人権語る資格ない」イラン大統領、ブッシュ発言批判 [朝日] 2006年02月01日21時46分 イランのアフマディネジャド大統領は１日、南部ブシェールで演説し、イランの体制が国民を抑圧しているとしたブッシュ大統領の発言に反発し、「戦争を起こして世界の人々の血にまみれた者が自由や人権を語る資格はない」「近い将来、世界の民衆による法廷で裁かれるだろう」と述べた。国営テレビが実況中継した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0201/011.html 核の闇市場から製造書類 イラン問題でＩＡＥＡ報告 [共同] 【ウィーン３１日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、イランがパキスタンのカーン博士を中心とする「核の闇市場」から得ていた書類が「核兵器の一部の製造に関係する」などと明記した調査報告書をまとめ、理事会メンバー国に配布した。 書類は、核弾頭の中核部分となる濃縮ウランを半球形にする技術に関する内容。国連安全保障理事会へのイラン核問題付託を協議する２日からのＩＡＥＡ緊急理事会を前に、「核開発は平和利用目的」と主張するイランは一層苦しい立場に追い込まれそうだ。 報告書はＩＡＥＡの保障措置（査察）部門の最高責任者、ハイノネン事務次長が先週イランを訪問した際の調査内容などをまとめた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006020101000181 イラン核問題、安保理付託で合意 ６カ国外相会合 [朝日] 2006年01月31日11時17分 米国、英国、フランス、ロシア、中国の国連安保理常任理事国とドイツの６カ国は３０日、イランの核問題をめぐってロンドンで外相会合を開き、問題を国連安保理に付託することで合意した。これにより、２月２日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会では賛成多数で付託が決まる見通しとなった。ただ、イランの査察などに関する報告がまとまる３月のＩＡＥＡ理事会までは安保理が経済制裁などの措置に踏み切らない、とも申し合わせた。 ウラン濃縮関連活動をイラン国外で実施するというロシア提案をめぐっては、イラン、ロシア両国の会談が２月中旬に予定されているため、関係国の駆け引きが今後も続くと予想される。 欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は３０日、イランのロシア提案受け入れが「危機脱出の可能性」とみて期待したが、ライス米国務長官は外相会合直前の記者会見で「イランはロシア提案受け入れを真剣に検討していない」との見方を示していた。 ６カ国外相会合に先立ち、英独仏３カ国はブリュッセルでイラン側と妥協案を探った。だが、英外交筋はロイター通信に対し「イラン側は新たな提案をしなかった」と表明。独仏両国も安保理付託がやむを得ないとの認識を示し、付託に慎重な中ロへの外相会合での説得が焦点となっていた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0131/003.html イラン核問題 中ロ高官が現地訪問、妥協案で３者協議へ [毎日] インタファクス通信などによると、イランの核問題でロシアのキスリャク外務次官が１日、中国高官とともにテヘランを訪れ、ウラン濃縮は合弁企業がロシアで行うとのロシアの妥協案などを、イランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と協議する。 在イラン・ロシア大使館が１月３１日明らかにした。中露とイランが３者で高官協議を行うのは異例。詳しい会談日程などは分かっていない。 米中露など６カ国外相会合が同問題の国連安全保障理事会への付託で一致したことを受け、中露はイランに対し、ウラン濃縮関連活動を停止して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力するよう説得を強めるとともに、ロシアはイラン側が関心を示す妥協案の受け入れを求めるとみられる。 妥協案でロシア外務省はこれまで、協議への中国の参加も可能との立場を示してきた。同通信はテヘラン入りする中国高官について、次官級としている。核交渉責任者を務めるラリジャニ事務局長は妥協案を「肯定的に評価する」としていた。（モスクワ共同） 毎日新聞 2006年2月1日 9時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060201k0000e030013000c.html ＩＡＥＡ査察、「イラン容認」…ＮＹ・タイムズが報道 [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは３０日、パリ発で、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、ウラン濃縮活動疑惑が指摘されていたラビザン軍事施設への査察を受け入れたと報じた。 複数の外交筋が明らかにしたもので、イラン核問題の国連安保理付託を目指す米国や英仏独などを揺さぶる狙いと見られる。 ラビザンはテヘラン近郊にあり、施設が廃棄されて数か月後の２００４年６月以来、ＩＡＥＡが査察を要求してきた。イランは今回、ウランの環境サンプル調査を認めたが、同施設で働いていた核研究者への調査は受け入れないなど、協力は限定的という。 同紙はこうしたイランの動きは米国や欧州には「不適切なジェスチャー」と映る一方、安保理付託に消極的なロシアや中国の立場は強まりうるとしている。 （2006年1月30日22時26分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060130i116.htm 核問題の露提案、イラン・中国が一定評価 [読売] 【北京＝末続哲也】イランのアリ・ラリジャニ国家安全保障最高会議書記は２６日、北京を訪問し、中国の唐家セン・国務委員、李肇星・外相らとイラン核問題について協議した。（センは王へんに「旋」） 会談後に北京で記者会見したラリジャニ書記らによると、双方は、ウラン濃縮をロシアで行うとの妥協案に一定の評価を与えた上で、外交努力を通じ、核問題の国連安全保障理事会付託の回避を模索することで一致した。 また、新華社電によると、唐国務委員は会談で、イラン核問題の展開に懸念を表明したうえで、「各国が２月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会前に外交努力を強め、協議を再開するのに有利な条件を整えるよう望む」と語った。その上で、イランに対し、安保理付託回避に向けた努力を促した模様だ。 （2006年1月26日23時21分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060126id25.htm 核開発続行ならイラン攻撃も…イスラエル国防相警告 [読売] 【エルサレム＝佐藤秀憲】イスラエルのモファズ国防相は２１日、同国西部ヘルツリヤで開かれた会議で、イランの核問題について、「イランの核武装は認められない。イスラエルは自国を防衛する能力を維持しなければならず、その準備をしている」と言明、イランが核開発計画をやめなければ、軍事行動発動もあり得ると警告した。 イスラエルは１９８１年、イラクのオシラク原子炉を空爆し、同国の核開発計画を実力で阻止したことがある。国防相は「歴史を見れば、ユダヤ人を抹殺しようとした者が破滅に行き着くことは明らかだ」と述べ、イラクの例を念頭に、イランに核計画の放棄を促した。 （2006年1月22日23時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060122id22.htm イラン 爆弾テロで８人死亡、４６人負傷 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イラン南西部アフワズで２４日午前、銀行と政府機関の前で相次ぎ爆弾が爆発した。イラン学生通信などによると、市民８人が死亡、４６人の負傷が確認されたという。反政府テロとみられる。 ＡＦＰ通信によると、イランのアフマディネジャド大統領は２４日、現地を訪問して演説する予定だったが、２３日夜、悪天候を理由に訪問をキャンセルしたという。 毎日新聞 2006年1月25日 0時12分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060125k0000m030135000c.html イランと交渉余地なし 付託「絶対必要」と米長官 [共同] 【ワシントン２３日共同】ライス米国務長官は２３日、イランが再開した核燃料製造の研究をやめない限り「どんな形式であれ、交渉の余地はほとんどない」と述べ、来月２日の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会でイラン核問題の「国連安全保障理事会への付託が絶対になされるべきだ」と強調した。 イランの核交渉責任者、ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長が２４日にモスクワを訪問、ウラン濃縮をめぐる妥協案を提示しているロシア側と協議する予定だが、ライス長官は協議を前に、現状のままではいかなる交渉も認められないとの米国の立場をあらためて明確にした。訪米したイタリアのフィーニ副首相兼外相との会談後、記者団に語った。 ブッシュ大統領も２３日の演説で、核保有したイランに世界が脅されるようなことがあってはならないとして、付託が「次の合理的なステップ」と強調。フィーニ氏も付託を全面的に支持すると明言した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=KCH PG=STORY NGID=intl NWID=2006012401000310 秘密の核関連施設を指摘 イラン反体制組織 [共同] 【ロンドン２０日共同】イランの反体制組織「国民抵抗評議会」英国支部のノールージ代表が２０日、ロンドンで記者会見し、イラン内部からの情報で、テヘラン西方のカラジ付近に秘密の核兵器関連施設が存在することが明らかになったと指摘した。 同組織は既に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に情報提供したとしているが、確認されていない。施設名は「材料・エネルギー研究所」。核兵器製造に直結する技術で、濃縮ウランを球形に加熱、加圧する装置の開発が進んでいるという。 ノールージ代表によると、イランは約３０年前に入手した米国製の同装置の修復を終了。米国製品を模倣して５台の装置を現在製造中という。 ＩＡＥＡは昨年１１月の報告書で、イランが核の闇市場で濃縮ウランを球形にする技術を入手したと指摘した。 国民抵抗評議会は２００２年、中部ナタンツなどの秘密の核施設を暴露した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006012001005277 イラン核問題：ＩＡＥＡ緊急理事会開催を要請 ６カ国会合 [毎日] ロンドンで開かれていたイラン核問題を協議する米国、英国、フランス、ロシア、中国、ドイツの６カ国による会合は１６日、国連安全保障理事会に問題を付託するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会を２月２、３の両日に開催するよう要請することで一致した。英外務省スポークスマンが明らかにした。 緊急理事会（３５カ国）で採決が行われた場合、過半数の賛成で付託が決まる。米政府は既に「十分な賛成票を確保した」との認識を示しており、反体制派の暴露で２００２年に発覚したイランの核問題は来月初めに、経済制裁などが可能な安保理へ舞台を移し、新たな局面入りすることになった。 ６カ国会合では、イランに対し、ウラン濃縮関連活動の完全中止と、核交渉への復帰をあらためて要求。再開した核燃料研究をやめ、ＩＡＥＡに全面協力するよう強く求めた。（ロンドン共同） 毎日新聞 2006年1月17日 8時10分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060117k0000e030004000c.html 安保理付託なら濃縮開始も イラン、６カ国をけん制 [共同] 【テヘラン１６日共同】イラン最高安全保障委員会のスポークスマン、エンテザミ氏は１６日までに共同通信のインタビューに応じ、同国の核問題が国連安全保障理事会に付託された場合は「（抜き打ち査察を可能とする）国際原子力機関（ＩＡＥＡ）追加議定書の自主的な順守を中止し、自発的に停止している核関連活動も再開する」と述べ、ウラン濃縮を開始する可能性を示唆した。 英国など欧州３カ国と米国、ロシア、中国はロンドンで１６日、イラン核問題の安保理付託について協議予定。エンテザミ氏の発言は、付託に向けた動きをけん制する狙いがあるとみられる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006011601000126 核保有阻止で軍事攻撃も イラン核問題で米与野党 [共同] 【ワシントン１５日共同】イランが核研究再開を発表したことについて、米共和党のマケイン、民主党のバイ両上院議員ら与野党の有力議員が１５日、米テレビとの会見で、イランの核保有阻止のため最終的には軍事攻撃の選択肢も排除すべきでないと相次いで主張した。 両議員ともに「軍事攻撃は最後の手段」としているものの、米議会がイランの核武装を決して容認しないことで一致していることを示している。 マケイン氏はＣＢＳテレビとの会見で「イランの核問題は対テロ戦争を除けば冷戦終結後にわれわれが直面した最も深刻な問題だ。どのような状況でも軍事攻撃の選択肢がないとの考えはばかげている」と述べた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006011601000156 イラン大統領：核継続発言 欧米との対決姿勢鮮明に [毎日] 【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は１４日の記者会見で、国際圧力に屈せずに「研究目的」の核関連活動を継続すると表明、欧米との対決姿勢を鮮明にした。一方、英独仏などとの交渉復活の余地も残すしたたかさを見せつけた。イランは「交渉に関心を示している」（アナン国連事務総長）とされ、国際社会が即座に石油大国イランへの経済制裁には動き出せない情勢を読んだ上で、瀬戸際の交渉戦術を繰り広げているとの見方もある。 英独仏が１２日、イランとの交渉中断を決めたことを受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会で核問題の国連安保理付託が決まる可能性が高まっている。しかし、大統領は記者会見で「対話を恐れていない」と交渉継続の意思を表明した。 イランの核交渉責任者であるラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は１３日、米ＣＮＮテレビで、核関連活動の再開と核交渉は「別次元の問題だ」との認識を示し、ウラン濃縮工程のロシア移転案についても「検討の余地がある」と述べた。 アフマディネジャド政権は昨年８月の発足以来、核交渉で強硬姿勢を取りながら、常に交渉の余地は残しておく戦術を採用しており、今回の動きもその延長線上とみることができる。背景にはイランが「国益を守る必要な手段」として豊かな石油資源を持ち、「イランを脅す国の中には対イラン関係を必要としている国がある」（アフマディネジャド大統領）との自信がある。 改革派のハタミ前大統領を支持する政党メンバーでテヘラン大講師のジャライプール氏（４８）は現政権の交渉スタイルを「瀬戸際外交の北朝鮮と同じ」と位置付け、土壇場で妥協する可能性が高いと分析する。「強硬姿勢を最後まで貫かない限り、交渉の果実は得られない」との見方がアフマディネジャド大統領ら保守派の間にあるからだという。だが、ジャライプール氏は「こうした交渉は国際社会では通用しない。極めて危険な賭けだ」として、イラン指導部が国際世論の動向を読み違える危険性に懸念を表明している。 毎日新聞 2006年1月15日 0時08分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060115k0000m030124000c.html イラン核問題：安保理付託へ国際包囲網 中露の動向カギ [毎日] イランの核開発問題は、個別交渉による解決を目指してきた英仏独が交渉を打ち切り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会の招集を求めたことで、国連安保理に付託される見通しが強まった。米国主導による国際社会の対イラン包囲網が狭まった形だが、国際石油事情に深刻な影響を及ぼす経済制裁には慎重意見も多い。石油を武器に強気のイランと「次の一手」を探る欧米のにらみ合い続く中、来週初めにロンドンで開かれる６カ国協議に加わったロシア、中国の出方が注目されている。 「堪忍袋の緒が切れた」。これまで一貫して交渉による問題解決を主張してきたエルバラダイＩＡＥＡ事務局長が英テレビのインタビューに答えた発言が国際社会の雰囲気を象徴している。 ＩＡＥＡ理事会では南アフリカなど非同盟諸国の多くが安保理付託に反対または慎重姿勢を示してきたが、エルバラダイ事務局長がイラン非難に踏み切ったことで「多くの非同盟諸国が賛成に転じる可能性が出てきた」（理事会筋）とみられている。 外交上の得点を挙げたのは米国だ。ライス米国務長官は１２日の記者会見で「安保理に付託されればさまざまな選択肢と手段が取れるようになる」と英仏独の方針を歓迎した。米国は当初から安保理付託は不可避とみながらも、昨年３月以来、国際協調を優先させ欧州の交渉を支持してきた。イラク戦争と異なり、突出を避けながら、対イラン包囲網を強化できたことになる。 ＩＡＥＡ理事会は過去６回、北朝鮮やイラクの核査察協定違反で安保理付託を決めたことがあるが、これまでは最低でも理事会を構成する３５カ国中２５カ国の賛成を得てきた。欧米は安保理審議を有利に進めるためにも、「賛成票を１票でも積み増し、圧力を高めたい」と考えている。 焦点となるのは常任理事国のロシアと中国の動向だ。１２日付ワシントン・ポスト紙によると、ライス国務長官は１０日のラブロフ露外相との電話協議で安保理付託に反対しないとの約束を取り付けた。米国はロシアに全力を挙げた後、本格的に中国説得に乗り出す模様だ。 しかし、世界的にエネルギー需給がひっ迫する中、産油国イランにどれだけ厳しい経済制裁を実施できるかを疑問視する声も強い。米ジョージタウン大学のダニエル・バイマン助教授は「イランの石油輸出を減らすような経済制裁が発動されれば、国際石油市場に相当な影響が出るだろう。主要国が同意するとは思えない」と指摘する。 このため、「有志連合」制裁という考えも急浮上している。安保理付託がイランへの圧力とならず、経済制裁発動にも失敗した場合、米国はアジアや欧州などの同盟国と「有志連合」を組み、対イラン制裁を目指すという観測だ。その場合、イランにアザデガン油田などの権益を持つ日本は厳しい対応を迫られることになりそうだ。【ウィーン会川晴之、ワシントン笠原敏彦】 ◇「攻撃は最大の防御」と攻勢？ イランは昨年８月のアフマディネジャド政権発足をきっかけに強硬姿勢を前面に打ち出し、半年足らずでウラン転換から濃縮へと核関連活動をエスカレートさせた。 注目されるのは最高指導者ハメネイ師に次ぐナンバー２で欧米協調派のラフサンジャニ最高評議会議長の態度変化だ。当初は保守強硬派の大統領を批判することもあったが、今は「国家統合」を訴え、大統領と一枚岩の印象を与えている。 議長は欧米の対イラン非難を「他国を（最新核技術から遠ざけ）後進のままとどめようとする西欧帝国主義者の本性に根ざしたものだ」と批判した。モッタキ外相は１２日、「欧州が協力を絶てば当然の権利への一歩を踏み出す」と述べ、安保理に付託されれば、査察強化のためのＩＡＥＡ追加議定書の適用中止などの対抗措置を取る構えを示した。 「（改革派のハタミ前政権時代の）柔軟姿勢では核協議は進展せず、人権やテロ支援で非難を浴びてきた。指導部は『攻撃は最大の防御』と攻勢に転じたのだろう」。前大統領支持のテヘラン大学講師のジャライプール氏（４８）は政権中枢の変化をそう読む。 安保理に付託されたとしても、イランの石油・天然ガスに関心を抱く中露がいる限り、経済制裁への足並みはそろわないとの楽観論もイランの強気を下支えしている。西側外交筋は「安保理付託は織り込み済みではないか」と分析している。【テヘラン春日孝之】 ◇中露とも制裁には慎重 イランのブシェール原発建設などで技術支援を続けてきたロシアの外務省は１２日、「安保理付託の可能性を排除しない」と表明した。今年７月、サンクトペテルブルクで開かれる主要８カ国首脳会議（サミット）でイラン核問題が重要議題になるのは必至。議長国のロシアには米欧日の路線からかけ離れた動きを取りにくい事情がある。 中国もロンドンで開かれる６カ国協議への参加を決め、国際協調を優先する姿勢を示している。李肇星外相はイランの核関連活動再開前日の９日、同国のサファリ外務次官を北京に招いた。再開回避を働きかけたのは間違いない。安保理付託自体は事実上、容認する可能性が高い。 ただ、両国とも制裁には慎重だ。ロシア下院のコサチョフ外交委員長は「制裁を含む実力行使」には反対を表明、制裁がイランの核問題を「北朝鮮と同様に長期化させる」と警告した。中国も輸入原油の１５％（０４年）をイランに依存する。中国外務省の孔泉報道局長は１２日、「関係各方面の抑制的な態度が問題解決につながる」と対立をエスカレートさせないように求めた。【モスクワ町田幸彦、北京・飯田和郎】 ▽イラン核開発 イランは中部ナタンツに試験用、商業用のウラン濃縮施設を保有する。前者にはウラン濃縮に使う遠心分離機が１０００台収容可能で１６４台が設置済み。後者は５万台設置できるが、０３年以降、建設が中断されている。９９～０２年にテヘランの「カライ電気」で、０３年にナタンツで遠心分離機に六フッ化ウランを注入し、ウラン濃縮実験を行ったことがある。試験用施設で核爆弾１発分の高濃縮ウランを製造するには「最低１～２年、場合によっては数年必要」（核専門家）とされる。 毎日新聞 2006年1月13日 23時59分 （最終更新時間 1月14日 0時01分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060114k0000m030160000c.html 安保理付託、確実に 米も支持、イラン核問題 [共同] 【ワシントン１２日共同】ライス米国務長官は１２日、記者会見し、イラン核問題を国連安全保障理事会に付託するべきだとした英国、フランス、ドイツの欧州３カ国外相協議の結果を「全面的に支持する」と述べ、経済制裁などが発動可能な安保理への早期付託を図る方針を明らかにした。長官は、イランとつながりの深いロシア、中国も付託に反対していないとの認識を表明、イラン核問題は早ければ今月中にも、安保理に付託されることが確実になった。 長官によると、安保理付託を決める国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会の開催日程などを調整する欧州３カ国と米国、ロシア、中国による６カ国協議は、局長級で１６日にロンドンで開かれる。米政府からはバーンズ国務次官（政治担当）が出席、国際社会の結束を確認し、安保理で取り得る措置についても意見を交わすとみられる。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006011301000351 「核の研究、当然の権利」イラン元大統領が強硬姿勢 [朝日] 2006年01月11日23時42分 イランのラフサンジャニ最高評議会議長（元大統領）は１１日、「核についての科学的な研究活動をするのはすべての国の権利だ」と演説した。同国政府は１０日、核研究施設の活動を停止していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の封印を解除し、それがウラン濃縮活動につながることへの懸念が強まっている。議長の発言は、批判を強める欧米などの国際的な圧力に屈しないとの姿勢を示したものだ。 イラン原子力庁は１０日、核関連の研究再開は「核燃料の製造ではない」「研究活動と核燃料製造は区別されるべきだ。燃料製造はなお停止したままだ」と発表した。しかし、ロイター通信などによると、ＩＡＥＡは研究活動について「小規模ながらウラン濃縮を含む可能性」もあるとして、将来の核兵器開発につながる懸念を指摘しているという。 ＩＡＥＡは同日、イラン中部ナタンズのウラン濃縮施設など３カ所の核施設で、イラン側が封印解除を始めたことを確認した。ＩＡＥＡによると、研究活動は「ウラン濃縮に必要な小規模な遠心分離器を設置し、六フッ化ウランを注入する」過程が含まれる、とイラン側は説明しているという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/014.html 核研究再開、英独仏がイランを非難 安保理付託を協議へ [朝日] 2006年01月11日19時03分 イランが核施設の封印を解除して研究を再開したことについて、英国のストロー外相は１０日、独仏両国の外相らと国連安全保障理事会に付託するかどうかを１２日に協議することを明らかにした。西側外交筋は「核兵器開発につながるウラン濃縮を行うのは確実」と指摘しており、イランに対する経済制裁を視野に入れた安保理付託への動きが一気に加速しそうだ。 ストロー外相は「国際社会に深刻な事態をもたらした」とイランを非難。１２日の協議では安保理付託が「最優先課題」になるとの見方を示す一方で、軍事行動を取る予定はないと強調した。 英国などは、ウラン濃縮に踏み切れば国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に安保理付託のための緊急理事会招集を求める、と繰り返しイランに警告してきた。「緊急理事会は早ければ来週開かれる可能性がある」という声が出ている。 一方、英独仏は先月２１日、昨年８月から暗礁に乗り上げていた交渉の本格的な再開に向け、イランと話し合った。今月１８日には２回目の協議が予定されているが、複数の西側外交筋は「開催は極めて難しくなった」としている。 今回の動きについて、イランはＩＡＥＡに、「小規模の研究・開発が目的」と説明している。だが、遠心分離器を配列し、濃縮ウランの原料の六フッ化ウランを注入するとの計画で、ＩＡＥＡ筋も「ウラン濃縮以外に考えられない」と指摘している。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/010.html ＩＡＥＡ、深刻な懸念表明 イラン核施設封印解除 [朝日] 2006年01月11日01時22分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１０日、イランが「研究開発」という名目で、中部ナタンズなどの核施設の封印解除について理事国（３５カ国）に報告するとともに、ウラン濃縮関連活動の再開決定に深刻な懸念を表明した。 複数の西側外交筋は「イランは越えてはいけない一線を越えた」と指摘、「核問題を国連安全保障理事会に付託するための緊急理事会を開く可能性が高くなった」と述べた。米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１０日、「イランが現状のまま国際的義務を果たさなければ、安保理付託以外の選択肢はない」と語った。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）が「（濃縮中止の）合意に反し、明らかに濃縮に関連した活動だ。誤った方向への大きな一歩だ」と非難した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0111/001.html イラン、核研究活動再開を表明 核施設３カ所の封印解除 [朝日] 2006年01月11日01時02分 ウラン濃縮をめぐって欧米諸国と対立している問題で、イラン政府は１０日、「核研究施設の封印を解除し、研究活動を再開した」との声明を発表した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、イラン中部ナタンズなど３カ所の核施設での封印解除を確認した。昨年８月のウラン転換活動再開に続くイランの挑発的行動によって、国連安全保障理事会付託への国際的な圧力が高まりそうだ。 イラン原子力庁のサイディ次官が同日、「封印解除はＩＡＥＡの査察官の立ち会いの下で実施された」と語った。イラン側は医療、農業、産業研究が目的で、封印の解除はウラン濃縮と無関係と強調している。今後、研究活動はＩＡＥＡの監視下で行われるという。 これに対してＩＡＥＡは同日、イラン側の説明として、「ウラン濃縮に必要な小規模な遠心分離器を設置し、六フッ化ウランを注入する予定」とした。 イランの核開発問題は、ハタミ前大統領時代の０４年１１月、イランは英独仏など欧州側との交渉で、ウラン濃縮関連活動の全面停止に合意し、ＩＡＥＡが施設を封印するなど、いったん沈静化の兆しが見られた。 だが保守強硬派のアフマディネジャド大統領が昨年８月に就任した直後、イランは中部イスファハンでのウラン転換活動を再開させた。 仲介に入った形のロシアが、同国内でのウラン濃縮実施を提案。欧州側もこれを支持し、核兵器開発につながる濃縮作業本体は認めないものの、限定的な活動に制限させる方針で、中断していたイランとの交渉が昨年１２月に再開されたばかりだった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0110/009.html イランが核研究活動再開へ ＩＡＥＡに通告 [朝日] 2006年01月08日19時41分 イラン外務省のアセフィ報道官は８日記者会見し、同国中部ナタンズにある核施設などで、研究目的の核関連活動が９日にも再開されると述べた。英独仏との合意で全面停止した核関連活動のうち昨年８月のウラン転換作業再開に続くもので、イランの核封じ込めを狙う英独仏に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 イラン国内での報道によると、再開される活動は、医療、産業、農業などの用途での核利用研究分野で、イラン側は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、再開を通告。ＩＡＥＡの査察官がすでに到着しており、９日中にも研究目的の施設の封印を解除するという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0108/005.html 重体のシャロン首相の「死を望む」 イラン大統領が発言 [朝日] 2006年01月06日20時08分 イランのアフマディネジャド大統領は５日、イスラエルのシャロン首相が危篤状態との報を受け、同首相の死を望むと語った。イラン学生通信が伝えた。首相の過去のパレスチナ人殺害への関与を指摘した発言だが、国際社会の批判が強まりそうだ。 大統領は、８２年のイスラエルによるレバノン侵攻時に発生した難民キャンプでのパレスチナ人大量殺害に関連し、「願うならば、犯罪者が祖先の列に加わりますように」と述べた。 イスラム教徒の土地を奪ったとしてイスラエルの建国と存在を認めないのが、７９年のイスラム革命以降のイランの国是。革命原理への回帰を掲げる大統領は、国際社会からの反発を承知のうえで反イスラエル発言を続け、国内の支持強化を狙っているとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0106/011.html ●イラン05 から続く
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●イラン06Ⅰ へ続く イラン核問題 英仏独と交渉継続で合意 [毎日] イラン大統領の発言、国連安保理が非難声明採択 ［読売］ イランが原発建設決定 南西部フゼスタンに ［朝日］ ＩＡＥＡ理事会：イラン核問題で現実的方策を選択 ［毎日］ イラン核問題、安保理付託見送りへ ＩＡＥＡ ［朝日］ 「核疑惑は誤解だ」イランがＮＹタイムズに全面広告 ［読売］ イランが核爆弾資料を入手、７０年代後半か ［読売］ 新たなウラン転換を開始 イラン、欧米と対立激化も ［共同］ 欧州新提案「議論できる」 イラン、核協議再開前向き [共同] イランが猛反発、ＩＡＥＡの核問題決議採択で ［読売］ ＩＡＥＡ：年次総会開幕 核不拡散体制の強化が焦点 ［毎日］ ＩＡＥＡ イラン非難決議案採択、中露棄権で包囲網は困難 ［毎日］ 安保理付託を先送り イラン核問題でＥＵ決議案 ［共同］ イラン核問題：「ＩＡＥＡに特別権限」英仏独の非難決議案 ［毎日］ イラン「ＮＰＴ脱退も」…核問題の安保理付託回避狙う ［読売］ イラン大統領、国連演説でウラン濃縮計画推進を表明 ［読売］ イラン核開発 大統領に安保理付託方針伝える 英仏独外相 ［毎日］ イラン制裁、米が包囲網 ライス長官「安保理付託を」 ［朝日］ イランが濃縮ウラン原料１０ｔ生産…ＩＡＥＡ事務局長 ［読売］ 「ウラン濃縮の証拠なし」 イラン核問題、専門家が結論 ［朝日］ イラン核開発 「平和利用」どこまで容認 ［毎日］ ＩＡＥＡ ３カ国上程のイラン非難決議、全会一致で採択 ［毎日］ イランがウラン転換施設の封印解除 交渉難航は必至 ［朝日］ イランがウラン転換再稼働、英仏独の「包括提案」拒否 ［読売］ イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に 就任演説 ［朝日］ 米国務省：ＥＵなどの包括提案を支持 イラン核開発問題 ［毎日］ イラン核問題で英独仏が新提案 ［朝日］ イランの第６代大統領が就任 核交渉で緊張高まる可能性 ［朝日］ イランがウラン転換再開通告…強硬派大統領の就任控え ［読売］ アルカーイダ３０００人摘発 イラン ［産経］ イラン新大統領 核問題解決に早くも暗雲 協調路線停滞か ●イラン06Ⅰ へ続く イラン核問題 英仏独と交渉継続で合意 [毎日] 【ウィーン会川晴之】英仏独とイランは２１日、イランの核問題解決のための交渉を継続することで合意、来年１月に次回会合を開くことを決めた。ウィーンで開かれた協議には、双方の事務レベルが参加した。交渉終了後に会見した仏外務省のラブレー顧問は「建設的で友好的な交渉ができた」と評価、イランのアホンザデ原子力庁副長官も「新しい交渉の枠組みについて協議を継続することに双方が合意した」と述べ、４カ月の中断を経て、再び交渉を続けることに合意した。 英仏独の交渉団に近い外交筋によると、イランは同日の協議で「ウラン濃縮作業と遠心分離機の組み立てを区別すべきだ」と主張、ウラン濃縮に使用する遠心分離機の組み立て作業を再開する用意があるとの考えを示した。これに対し英仏独側は強く反発、改めて核兵器製造につながるウラン濃縮の全面放棄を求めた。 英仏独は、イランがウラン濃縮作業再開に踏み切った場合、国連安全保障理事会にイラン問題を付託する考えを繰り返し主張。一方、イランはウラン濃縮再開の可能性を探っており、交渉は難航するのが必至の情勢だ。 毎日新聞 2005年12月22日 9時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051222k0000e030019000c.html イラン大統領の発言、国連安保理が非難声明採択 ［読売］ 【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は９日、イランのアフマディネジャド大統領がイスラエルの欧州移転を求め、ユダヤ人大量虐殺の事実を疑問視する発言を行ったことを非難する声明を全会一致で採択した。 （2005年12月10日11時55分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051210id02.htm イランが原発建設決定 南西部フゼスタンに ［朝日］ 2005年12月06日10時36分 イラン政府は４日の閣議で、同国で２カ所目となる原子力発電所を、イラク国境にある南西部フゼスタン州に建設することを決定した。イラン国営放送などが伝えた。ラリジャニ最高安全保障委員会事務局長も５日、「入札を通じて原子炉を保有したい」と述べ、建設決定を認めたが、入札や着工の時期は明らかにしなかった。 イランは２０年までに２万メガワットの発電を原子力でまかなう長期計画を国会が承認している。第１号原発は南部ブシェールにロシアの協力で建設中。１０００メガワット級で来年の稼働を目指している。ロイター通信は、政府筋の情報として、新原発は３００メガワット級と伝えた。建設には国内の技術を用いるとしており、入札が国際規模になるかどうかは不明だ。 イランは平和利用が目的だと主張してウラン濃縮を含む核燃料サイクル計画を進めているが、米欧は核兵器開発につながると反対している。８月のイランのウラン転換活動再開で米欧が批判を強めるなかでの原発建設決定は、核計画が平和目的だと強調する狙いがあるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1206/002.html ＩＡＥＡ理事会：イラン核問題で現実的方策を選択 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】イランの核開発問題を中心に討議した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の１１月理事会は、国連安保理付託という強硬路線から一転、外交交渉による解決に望みを託す現実的な方策を選択した。前回の９月理事会では、イランの過去の核開発を「保障措置（核査察）協定違反」と断定し、安保理付託が秒読み状態にあっただけに、欧米諸国の戦略変更は唐突感がぬぐえない。 イランは前回の９月理事会以後、理事会決議を無視する形でウラン転換作業を継続。西側外交筋は「今回の理事会では、安保理付託以外の選択肢はない」と繰り返し強調してきた。 だが、ロシアが１１月中旬にウラン転換を認める代わりに核兵器製造に転用可能なウラン濃縮をロシアに委託するとの新提案を提示。これを機に、欧米諸国は柔軟路線へとかじを切り始めた。 安保理で拒否権を持つ中露両国の同意が得られないまま安保理に付託しても、審議に入れず実質的な効果が得られない。そればかりでなく、反発したイランが査察拒否などに出れば、かえって危機が深刻化する可能性があると判断したからだ。 ただ、柔軟路線への転換は「イランへの圧力低下」「大幅な後退」と国際社会に受け止められ、交渉上手のイランにも足元を見られかねない。 英米のウィーン国連代表部大使は２４日、異例の会見を開き「イランの対応次第では来年３月の定例理事会前に緊急理事会の開催要求もありうる」（ジェンキンス英大使）などと強硬姿勢に変化がないことを強調した。だが、これが「演出」（西側外交筋）にすぎず、柔軟路線への転換は明白なことから、今後の交渉への影響を懸念する声が早くも上がっている。 毎日新聞 2005年11月25日 23時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20051126k0000m030157000c.html イラン核問題、安保理付託見送りへ ＩＡＥＡ ［朝日］ 2005年11月22日19時03分 ２４日から始まる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会で、欧米諸国がイランの核問題について国連安全保障理事会への付託を求めない方針を決めた。欧州連合（ＥＵ）外交筋などが２１日、明らかにした。イランのウラン転換・濃縮に関する妥協案をめぐり、ロシアとの交渉に時間を与え、核問題解決の糸口をつかむ狙いがあるとみられる。 同筋によると、ＥＵは同日開いた外相レベルの会議で、現時点での安保理付託を見送ることを決めた。ＩＡＥＡ筋によると、今回の理事会では、欧米は安保理付託を求めず、イラン側にさらなる圧力をかける内容の議長総括や議長声明にとどまる見通しだという。 ロシアや欧米はウラン濃縮をロシアで行うことを条件に、転換作業をイランに認める妥協案を示しているが、イラン側は濃縮も国内で行うと主張している。西側外交筋によると、ロシアは交渉には時間がかかるとして、欧米などに安保理付託を急がないように求めているという。 ロシアや中国、非同盟諸国が安保理付託に反対姿勢を示している中で、欧米側は、この妥協案を軸に、暗礁に乗り上げたままの英独仏とイランとの交渉再開を目指したい意向があるとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/1122/009.html 「核疑惑は誤解だ」イランがＮＹタイムズに全面広告 ［読売］ 【ニューヨーク＝大塚隆一】イラン政府は１８日付の米紙ニューヨーク・タイムズに異例の全面広告を載せ、核兵器開発疑惑は「誤解とうそ」に基づくもので、米国や英仏独の欧州３か国は「不必要な危機」を作り出していると批判した。 （2005年11月19日23時51分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051119id25.htm イランが核爆弾資料を入手、７０年代後半か ［読売］ 【ベオグラード＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１８日、イラン核開発に関し、同国が核爆弾以外に用途のない金属ウラン球形加工技術の説明文書を入手していたことなどを指摘した報告をまとめ、理事国に提示した。 報告によると、この文書は、１９７０年代後半から８０年代中ごろにかけての日付がある一連の文書に含まれていた。遠心分離器での濃縮に適した６フッ化ウランから少量の金属ウランを取り出す方法および、金属にした濃縮ウランを鋳型や機械で球形に加工する手順を示している。 イランは、最近になって、この文書をＩＡＥＡに見せた。入手の経緯については、核の闇市場の関係者が自主的にイランに提供したもので、イラン側から求めたものではないと主張している。 文書は、イランが平和利用の権利を隠れみのに核兵器計画を進めているとの疑念を強める材料となる。 米欧は、２４日からの理事会で、イラン核問題の国連安全保障理事会付託も辞さない構えを示しており、イランに対する姿勢を一段と硬化させる可能性がある。 （2005年11月19日23時7分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20051119id24.htm 新たなウラン転換を開始 イラン、欧米と対立激化も ［共同］ 【テヘラン１７日共同】ウィーン発のロイター通信は１６日、外交筋の話として、イランが中部イスファハンで、新たなイエローケーキ（ウラン精鉱）を使ってウラン転換作業を始めたと伝えた。 同国は１０月末に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に作業開始を通告していた。イランの核兵器開発の可能性を懸念する欧米は、イラン核問題の国連安全保障理事会付託をちらつかせており、２４日に始まるＩＡＥＡ定例理事会前に、双方の対立が激化する可能性がある。 イランは８月、英国など欧州３カ国との合意に反し、ウラン濃縮に使用する六フッ化ウラン製造のための転換作業を再開。当時の作業は既に終了したとみられ、イランはＩＡＥＡに１５０缶分のイエローケーキで新たな作業を続ける意向を伝えていた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005111701000382 欧州新提案「議論できる」 イラン、核協議再開前向き [共同] イランの核交渉責任者を務める最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は１２日、ロシアの安全保障会議のイワノフ書記との会談後、欧州側から核問題解決に向けた新提案があれば「議論できる」と述べ、欧州側との協議再開に前向きな姿勢を示した。国営イラン通信などが伝えた。 核問題解決を目指したイランと欧州３カ国の外交交渉は今年夏以降、事実上、中断したまま。事務局長の発言は欧州側が協議再開に備えて準備中の新提案に対し、イラン政府として初めて関心を示したもの。 欧州側はイランに対し、国内でのウラン転換を認める代わりに、濃縮作業はロシアで実施するよう求める新提案を用意している。 事務局長は「問題解決を促進する提案があれば留意できる。重要なのは、核技術がイラン国民の管理下にあることだ」と強調、条件次第で歩み寄る可能性を示唆した。（共同） (11/13 01 11) URL http //www.sankei.co.jp/news/051113/kok004.htm イランが猛反発、ＩＡＥＡの核問題決議採択で ［読売］ 【テヘラン＝工藤武人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会がイランの核問題を国連安全保障理事会に付託する必要性に言及した決議を採択したことに対し、イランのモッタキ外相は２５日、「法的根拠がなく受け入れられない」と述べ、強く反発した。 イランはＩＡＥＡの核査察受け入れを制限すると警告しており、この問題をめぐる緊張は一段と高まる見通しだ。 イラン学生通信などによると、モッタキ外相は「数日中に（決議への）対応を明らかにする」として対抗措置を取る方針を明らかにした。同外相は「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務は履行し、交渉の窓口を閉ざすつもりはない」とも述べ、対抗措置はＩＡＥＡの強制的な査察を認める「追加議定書」の暫定適用を停止することなどが考えられる。 イランは２００３年１２月に追加議定書に署名し、批准はしていないものの、核計画の「透明性」を高めるため自発的に適用してきた。決議採択を前に、イランがウラン濃縮再開や暫定適用の停止を警告する「無署名」の文書をＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長に示したとも伝えられている。 （2005年9月26日0時28分 読売新聞） TITLE イランが猛反発、ＩＡＥＡの核問題決議採択で 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/27 10 42 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050925i113.htm ＩＡＥＡ：年次総会開幕 核不拡散体制の強化が焦点 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が２６日、ウィーンの会議場で始まった。イランや北朝鮮の核開発など核不拡散問題や、原子力の平和利用など核を巡る問題を幅広く討議する。核不拡散体制の強化が問われる中、今年５月に国連本部で開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核保有国と非同盟諸国の対立のため成果なく終わっており、強化策の論議が深まるかどうかも焦点となる。 エルバラダイ事務局長（６３）は冒頭演説で、核拡散問題はウラン濃縮やプルトニウム抽出など核兵器製造にも転用できる「機微技術」の拡散が背景にあると指摘。これらの核関連施設を国際的に共同管理するなど新たな体制構築の必要性を訴えた。 ＩＡＥＡ理事会が２４日にイランの過去の未申告の核開発を「保障措置協定違反」と断定する決議を採択したことに触れ、イランに対し「核開発が平和目的であることを証明するため、ＩＡＥＡや国際社会と協力を続けるように」と一層の協力を求めた。 米国や欧州連合（ＥＵ）も、イランが再開した、ウラン濃縮の前段階であるウラン転換作業の停止を求めた。 これに対し、イランのアガザデ原子力庁長官は演説で、イランが査察に協力していると強調し、先の理事会決議を「政治的な決定」と改めて批判した。 一方、各国は演説で、北朝鮮問題についても触れた。中国は６カ国協議で自ら共同声明をまとめるなど大きな前進があったと紹介、「（共同声明は）長い道のりの最初の一歩」と述べ、今後も厳しい道のりが続く考えを示した。共同声明については、各国代表団から高い評価が相次いだ。 総会では、今年１１月に任期切れを迎えるエルバラダイ事務局長の３選を正式決定した。任期は０９年１１月までの４年間。同事務局長の３選には米国が難色を示していたが、中国や非同盟諸国を中心に支持が高まり、６月の定例理事会で全会一致で３選を承認していた。 毎日新聞 2005年9月26日 21時59分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/27 10 23 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050927k0000m030106000c.html ＩＡＥＡ イラン非難決議案採択、中露棄権で包囲網は困難 ［毎日］ 【ワシントン笠原敏彦】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会が２４日に将来の安保理付託に可能性を開くイラン非難決議案を採択したことを、米政府はイラン孤立化への「重大な一歩」と評価している。しかし、安保理常任理事国のロシア、中国が棄権したことは、各国の国益が交錯するイランに包囲網を築くことの難しさを示すとともに、問題解決に向けた安保理の有効性を不透明にした。 バーンズ国務次官は同日、決議採択について「イランを孤立化させる国際的な努力にとって重大な一歩であり、イランの核戦略には重大な後退の一歩だ」と語った。同次官は特に、決議採択に当初反対していたインドが賛成に回ったことを強調し、「問題を先進国と途上国の対立に変えようとするイランの試みへの打撃だ」と訴えた。 しかし、米中首脳会談（９月１３日）、米露首脳会談（同１６日）での安保理付託への説得などブッシュ政権の外交攻勢にもかかわらず、中露両国は投票で棄権。石油輸入でイランを頼りにする中国、イランでの原発建設を支援するロシアとも今後も、安保理付託問題で態度を大きく変えることは期待できず、米国には厚い壁が立ちはだかった。 米国は、イランが１８年間もＩＡＥＡに未申告で核開発を続けてきたことから、「平和利用を隠れみのに核兵器開発を進めている」との不信を緩めない。英仏独の欧州３カ国による交渉を支持する一方で、交渉失敗の場合は安保理での経済制裁を求める姿勢を堅持しているものの、常任理事国である中露の協力抜きに、安保理での有効な圧力は期待できないのが現実だ。 ブッシュ政権は、イランに「核兵器開発」を止めさせる最終的な手段として軍事攻撃の選択肢を排除していないが、その現実味は薄い。米国は当面、１１月のＩＡＥＡ次回理事会に向け、イランに欧州３カ国との交渉に復帰するよう圧力を強める一方で、中露を中心に同理事会でのコンセンサス作りを続けると見られる。 毎日新聞 2005年9月25日 22時14分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/26 07 09 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050926k0000m030100000c.html 安保理付託を先送り イラン核問題でＥＵ決議案 ［共同］ 【ウィーン２３日共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会は最終日の２３日、イラン核問題に関する協議を続け、英国が欧州連合（ＥＵ）を代表して、国連安全保障理事会への付託を当面は見送る内容の決議案を提出した。一方で決議案は将来の付託の可能性にも言及している。 ロシアや中国、非同盟諸国は安保理付託への言及やイランの保障措置（査察）協定違反を明記した決議案に反対しており、多数決による採決に持ち込まれる可能性が高まった。 決議案は「理事会は（今後のＩＡＥＡ事務局長の報告を参考に）ＩＡＥＡ憲章に基づいた安保理付託の時期と内容を検討する」としている。 TITLE 北日本新聞：FLASH24：国際 DATE 2005/09/24 08 40 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2005092401000047 イラン核問題：「ＩＡＥＡに特別権限」英仏独の非難決議案 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】英仏独３カ国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会に提示したイラン非難決議案の全文が２０日わかった。イランの核開発の全容を解明するため、疑惑が指摘される施設への査察や、科学者へのインタビューなどを実施する特別な権限をＩＡＥＡに与えるよう国連安全保障理事会に求めたほか、イランに対しウラン転換などの関連活動も含めたウラン濃縮活動の停止や、重水炉の建設再考などを求めている。 毎日新聞が入手した決議案は５ページ。イランが過去１８年間にわたり数多くの保障措置協定違反を繰り返したことに加え、国際社会の安全と平和を脅かすとして安保理への付託を求めた。また、イランがＩＡＥＡと締結している保障措置協定や、抜き打ち査察を可能とする追加議定書に定められた査察権限を上回る特別の権限をＩＡＥＡに与えることを求めた。湾岸戦争後にイラクで実施した核査察と同様の権限をＩＡＥＡに与えることで、全容解明を目指す考えだ。 英仏独はじめ欧州諸国や米国は、同決議案採択を目指し調整を続けているが、中露や非同盟諸国が付託に反対の姿勢を示しており、調整が難航している。 毎日新聞 2005年9月21日 3時00分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/21 11 38 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050921k0000m030154000c.html イラン「ＮＰＴ脱退も」…核問題の安保理付託回避狙う ［読売］ 【テヘラン＝工藤武人】イランの核交渉の責任者ラリジャニ国家安全保障最高会議書記は２０日会見し、同国の核問題をめぐる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会の結果によっては、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退し、中部ナタンツのウラン濃縮施設の稼働を再開せざるを得ない」と警告した。 イラン当局者がＮＰＴ脱退の可能性に言及したのは初めて。核問題の国連安保理付託を回避するため、理事国に揺さぶりをかける狙いとみられる。 （2005年9月21日1時38分 読売新聞） TITLE イラン「ＮＰＴ脱退も」…核問題の安保理付託回避狙う 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/21 11 54 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050920i318.htm イラン大統領、国連演説でウラン濃縮計画推進を表明 ［読売］ 【ニューヨーク＝白川義和】イランのアフマディネジャド大統領は１７日、国連総会一般演説で、核燃料サイクルの構築は「奪うことのできないイランの権利だ」と述べ、ウラン濃縮計画を推進する考えを表明。 「脅迫的な言葉で（濃縮活動停止の）要求を押しつけられた場合」は、対話による解決を目指すこれまでの姿勢を全面的に見直すとの強硬な姿勢を示した。一方で、信頼性や透明性を高めるために外国政府、企業と「本格的なパートナーシップ」を結ぶ用意があると語った。 これに対し、フランスのドストブラジ外相は記者団に対し、イランの核燃料サイクル構築に反対する立場を改めて示し、イラン核問題の国連安全保障理事会への付託は「選択肢に残っている」と言明した。 一方、同日の米誌タイム（電子版）によると、アフマディネジャド大統領は同誌との会見で、安保理が核問題でイラン制裁の動きに出た場合、原油を「武器」とした対抗手段を検討すると語った。原油の輸出停止を念頭に置いた発言とみられる。 国連総会の同日の演説では、ライス米国務長官や町村外相らがイランに対し核計画の停止、廃棄を求めたが、アフマディネジャド大統領は「実際に核兵器を使った国が生産、貯蔵、実験を続け、他国が平和的核エネルギーの生産技術を得るのを妨げている」と、米国を激しく非難。各国１５分以内と決められた演説時間の倍以上を使って、核保有国と非保有国の「差別構造」を攻撃した。 （2005年9月18日18時59分 読売新聞） TITLE イラン大統領、国連演説でウラン濃縮計画推進を表明 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/19 15 40 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050918i111.htm イラン核開発 大統領に安保理付託方針伝える 英仏独外相 ［毎日］ 【ニューヨーク高橋弘司】イランの核開発問題について、英仏独３カ国外相は１５日、国連本部で、アフマディネジャド・イラン大統領と初めて会談し、イランがウラン濃縮活動を本格再開した場合、安保理に付託するとの方針を改めて伝えた。３カ国は同大統領が１７日の国連総会一般演説で明らかにするとされる新提案を待つ考えだ。 一方、国営イラン通信は１５日、アフマディネジャド大統領が「核開発を行うつもりはないが、もし必要があるなら、他のイスラム諸国に核関連技術を移転する用意がある」と述べたと伝えた。欧米諸国が「イスラム諸国への核拡散」を強く懸念する中、就任したばかりのイラン大統領がどのような新提案を行うのか注目される。 国連本部で行われた英仏独３カ国外相とイラン大統領の会談にはアナン事務総長と欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表も同席した。会談後、フィッシャー独外相は「ＥＵの立場は変わらないと改めて説明した」と述べ、今後の展開はイラン側の反応次第との立場を強調した。 また、ストロー英外相は安保理付託になる可能性について「いろいろな展開がありうる」と述べた。国連側は「関係者が互いに合意できる解決策を求め、誠実な交渉を行った」と発表した。 毎日新聞 2005年9月16日 15時23分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE 国際 DATE 2005/09/16 18 06 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050916k0000e030089000c.html イラン制裁、米が包囲網 ライス長官「安保理付託を」 ［朝日］ 2005年09月10日10時08分 ライス米国務長官は９日、来週から始まる国連総会を前に記者会見した。イランの核開発問題について「欧州３カ国との合意を破り、ウランの転換作業に入ったことは受け入れがたい結果だ」と指摘した上で「予想される次の措置は安全保障理事会への付託だ」と述べ、イラン制裁を安保理で議論する段階に入ったとの考えを示した。 ライス長官は「イランは国際社会から結束したメッセージを受け取る必要がある」と述べ、イランとの外交交渉に当たる英仏独の欧州３カ国に加え、中国、ロシア、インドなどにも同調するよう求めた。イラン側は安保理への付託回避を目指し、インドなどに協力を求めている。 来週からニューヨークで始まる国連特別首脳会合には、イランのアフマディネジャド大統領も出席するが、外交関係のない米政府側との接触は予定されていない。ライス長官は「出くわす機会があるかわからないが、会えばハローというだろう」と述べた。 TITLE asahi.com：イラン制裁、米が包囲網 ライス長官「安保理付託を」 - 国際 DATE 2005/09/11 09 35 URL http //www.asahi.com/international/update/0910/003.html イランが濃縮ウラン原料１０ｔ生産…ＩＡＥＡ事務局長 ［読売］ 【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２日、イランによるウラン濃縮関連活動再開を受けた報告をまとめ、理事国に配布した。 報告では、濃縮関連活動の即時停止を求めた８月１１日の緊急理事会決議に反し、イランが中部イスファハンの転換施設の運転を続行し、濃縮ウランの原料になる６フッ化ウランを約１０トン生産したことなどを明らかにしている。 本紙が入手した報告によると、ＩＡＥＡの封印がはずされた転換施設では、新規にイエローケーキ（ウラン精鉱）から中間化合物の４フッ化ウランを作る工程と、在庫の４フッ化ウランから６フッ化ウランを作る工程が並行して進められている。 今回イランが手にした６フッ化ウラン約１０トンは、原爆１個を作るのに十分な３０キロの兵器級高濃縮ウランを取り出せる量。ただ、報告では、遠心分離器を備えた濃縮施設は封印が保たれており、濃縮行為は停止が継続していることを確認した。 イラン核問題をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）を代表して英仏独が、濃縮活動の全面停止を前提に、経済協力などを見返りとする外交解決を模索してきたが、イランが濃縮活動全面停止要求を無視している実態がはっきりしたことで、英仏独も米国に同調し、ＩＡＥＡ理事会でイラン核問題の国連安保理付託を支持する方向に傾いている。 だが、この問題を扱うＩＡＥＡ緊急理事会の再招集は見送られ、議論の場は１９日からの定例理事会に持ち越される見通し。安保理付託には、原子力の平和利用の権利を主張するイランの立場に理解を示す途上国ばかりでなく、エネルギー利権が絡むロシア、中国も慎重。このため、緊急理事会を開いても安保理付託に一気に持ち込める公算は低い。 （2005年9月3日10時51分 読売新聞） TITLE イランが濃縮ウラン原料１０ｔ生産…ＩＡＥＡ事務局長 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/09/04 10 22 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050903i403.htm 「ウラン濃縮の証拠なし」 イラン核問題、専門家が結論 ［朝日］ 2005年08月24日11時52分 イランの核施設から兵器級に濃縮されたウランが２年前に検出された問題について、米政府を含む各国の核専門家らが、ウランはパキスタン製の遠心分離器に付着していたものでイランによる濃縮活動の証拠にはならないとの結論を出していたことが２３日、明らかになった。 濃縮ウランの検出は、イランの核開発が兵器目的だと主張する米国が最大の論拠に掲げてきた。イラン側の主張を裏付ける結果となったことで国連安全保障理事会での制裁を求める米国の主張にも影響を及ぼすものとみられる。米政府はなおイランの開発目的に対して疑念を示している。 米紙ワシントン・ポストが同日付で報じ、米国務省が内容を確認した。調査は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会が求めていたもので、結論は中間報告として、９月初めにも同理事会に報告される見通しだ。 イランの高濃縮ウランは０３年８月にナタンズのウラン濃縮施設で検出されたことが発覚。翌９月、テヘランにある「カライ電気会社」から採取した環境サンプルからも検出したことが発覚した。米英仏ロ、日本などの専門家が検出された高濃縮ウランのデータを解析したところ、パキスタン政府が提出した遠心分離器に付着していたサンプルと一致したという。イラン側は発覚した際「外国から持ち込んだ機器に付着していた」と今回の調査結果に沿った主張をしていた。 米国務省のマコーマック報道官は同日の会見で「これは小さな問題の一つに過ぎない。イランの活動全体を見る必要がある」と述べ、豊富な石油・ガス資源を持つイランが民生用の原子力技術を開発する必要を主張することになお疑念を示した。また証拠を示されるまでウラン濃縮計画の存在を否定していた点を挙げ「ＩＡＥＡや世界を惑わせようとした」とイランの対応を批判した。 TITLE asahi.com：「ウラン濃縮の証拠なし」 イラン核問題、専門家が結論 - 国際 DATE 2005/08/25 13 35 URL http //www.asahi.com/international/update/0824/006.html イラン核開発 「平和利用」どこまで容認 ［毎日］ １１日、閉幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会での論議を含めて、イランの核問題をめぐる最大の焦点は「原子力の平和利用」だ。北朝鮮による「平和利用」を拒絶する米国も、イランには認めている。しかし、その範囲について、交渉するイランと欧州連合（ＥＵ）の溝が埋まらない。それぞれの主張を支持する諸国が、２派に分かれて対立する構図にもなっている。 ◇国際社会、２派に分かれて対立の構図 ＩＡＥＡ緊急理事会で採択されたイラン非難決議は、「原子力の平和利用」の権利を認めつつ、イランに自重を求めている。イランの核問題の難しさを反映した悩ましい論理だ。 ＥＵとイランは同国の核開発計画が明るみに出た０３年秋以後、交渉による解決を目指してきた。しかし協議は、原子力の平和利用の範囲をめぐって難航した。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、米英仏露中の５カ国以外に核兵器開発・保有を禁止する一方、ＩＡＥＡの査察受け入れを条件にすべての国に原子力の平和利用の権利を認めている。イランはウラン濃縮の前段階であるウラン転換、そして濃縮、再処理などすべての活動は「条約で認められた権利」と主張、容認するよう求めた。 それでは核兵器に使用可能な高濃縮ウランやプルトニウムの生産が可能となると、ＥＵは反発。イランが建設中の原子力発電所への燃料供給や、原発関連の技術供与を保証する代わりに、転換、濃縮、再処理を放棄するよう５日に提案、平和利用の権利を一部制限する姿勢を鮮明にした。 米国、日本、カナダ、豪州は同案を支持。イランに原発を輸出、核燃料供給契約を結ぶロシアも「独自の施設を持つのは経済合理性に合わない」と指摘、中国も「中止措置の継続」を求めるなど多くの国がＥＵの主張に賛意を表明した。 一方、イランは事実上の「ゼロ回答」に強く反発。独自の核燃料サイクル構築を目指すブラジルなど非同盟諸国も、核兵器開発への懸念を共有する一方で「平和利用の権利が制限される前例を作れば自分たちにも影響が及ぶ」（非同盟外交筋）として、この権利を尊重するよう強く求めた。 欧米や日本は、イランが０３年まで１８年間にわたり、ウラン濃縮やプルトニウム抽出実験など秘密の核開発を続けたことを重視、「信頼を損なう行動を続けた国には、一部制限はやむを得ない」（西側外交筋）との見解だ。イランが今後も活動を継続すれば「国際社会の平和と安全を損なう危険がある」（米代表団）として、国連安全保障理事会への付託の構えを示す。 しかし、常任理事国の中国は「平和利用の権利に配慮が必要」と付託に反対の姿勢を明確にしており、イランが活動を続けた場合、対応に苦慮することになりそうだ。【ウィーン会川晴之】 ◇イラン、政権交代で外交に自信 核の平和利用推進はイランの最高指導者ハメネイ師の方針であり、保守派から改革派まで異論はないに等しい。公式方針は「ＩＡＥＡの監視下で原子力開発を進める」ことで一貫している。 それにもかかわらずイランが一時、ウラン濃縮関連技術の開発を停止したのは、欧州や日本との経済関係を重視するとともに、ハタミ前大統領が国際協調を外交の基本路線にしていたからだ。 これに対し、３日に就任したアフマディネジャド新大統領は保守強硬派であり、「核の平和利用は独立国の当然の権利」だとして強引な姿勢に傾くのでは、という見方がある。新大統領が核交渉の責任者を、現実的な人物とされるローハニ最高安全保障委員会事務局長からハメネイ師に近い保守強硬派のラリジャニ前国営放送総裁に代えたことも注目されている。 こうした状況に加え、原油価格の高騰がイラン経済再建に与える好影響、中国、インド、ロシアといった諸国との関係強化の成功など、追い風も目立つ。アフマディネジャド大統領は新内閣発足後、核問題で新提案をすると伝えられる。「平和利用の権利」貫徹への意欲と自信を深めている可能性が高い。【リヤド高橋宗男】 ◇北朝鮮ほど脅威なく…米は強硬策温存 ブッシュ政権は、イランに対して英仏独などが提示した民生用原子力開発協力を含む包括提案を支持しながら、北朝鮮の「平和的核利用」は認めず、「二重基準」となっている。 ブッシュ大統領の９日の説明によると、理由の一つは、イランが「厳しい国際監視のもとで原発を運営し、核燃料が安心できる国（ロシア）から供給される」ことだ。ロシアは核兵器転用の危険がある使用済み燃料の回収も約束している。 二つ目は、韓国が北朝鮮にエネルギー供給を提案しており、実現すれば北朝鮮に「原発は不要になる」ことだ。北朝鮮が兵器用ウラン濃縮を否定し続け「真実を言っていない」ため信用できない点も指摘した。 より明快に言うなら、両国の「核の脅威」に対する切迫感の違いが大きいようだ。米情報機関は北朝鮮が「すでに複数の核兵器を保有している」と分析する。また、核の平和利用を認めれば兵器開発につながるという疑念も極めて深い。 一方、イランは「核兵器保有まで数年以上かかる」との見方が支配的。まだ核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に踏みとどまってもいる。このため米政府は、国際社会全体の枠組みで解決する余地があると判断、情勢を見極めている可能性がある。【ワシントン吉田弘之】 毎日新聞 2005年8月12日 3時05分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アフリカ・オセアニア DATE 2005/08/12 07 58 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050812k0000m030175000c.html ＩＡＥＡ ３カ国上程のイラン非難決議、全会一致で採択 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の緊急理事会（日本など３５カ国で構成）は１１日、欧州連合（ＥＵ）を代表して英仏独３カ国が上程したイラン非難決議を全会一致で採択した。イラン寄りの立場を取るブラジルなど非同盟諸国は内容に不満を示していたが、最後は表現の一部修正で折り合った。決議採択後、イラン代表団は、今後もウラン転換作業を継続する考えを示唆した。 決議は、原子力の平和利用の権利を認める一方で、イランの核開発計画にはなお未解明な点が残るとの現状認識を示した。その上で、イランが８日から転換作業を再開したことに「深刻な懸念」を表明。活動を即時停止し、１０日に解除したＩＡＥＡの封印を再封印するよう求めた。国連安全保障理事会への付託には触れていないが、イランが活動を継続した場合に備えて再協議する必要性を明記した。 また、ＩＡＥＡ事務局に対し、（１）イランの活動を監視して報告する（２）９月３日までにイランの核開発問題に関する詳細な報告書を提出する－－よう求めている。 決議には欧州諸国のほか日、米、カナダ、豪州、ロシア、中国が賛成の意向を示したが、非同盟諸国との調整に手間取った。 イランは８日に中部イスファハンのウラン転換施設で第１段階の作業を再開したほか、１０日にはＩＡＥＡの封印を解除、全面的に活動を再開する構えを示している。理事会では「イランは活動を継続するだろう」（西側外交筋）との見方が支配的で、緊急理事会を９月初旬にも再度開催する可能性も指摘されている。 ◇決議の要旨◇ 英仏独３カ国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）緊急理事会に上程した決議の要旨は以下の通り。 一、イランの核開発については未解明な点がなお残っている。 一、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の規定のもとで、すべての国に原子力の平和利用の権利があることを認識する。 一、イランが８月１日にＩＡＥＡにウラン転換施設の再開を決定したと通知し、８日に活動を再開、１０日にはＩＡＥＡの封印を解除したことに、最大限の懸念を表明。 一、イランが８月１日以前の状況に復帰することが重要と強調するとともに、この問題に関して、今後、（理事会で）さらなる協議の可能性を与えるよう求める。 一、イランに対し、これまでの理事会決議に基づき、ウラン転換活動を含むウラン濃縮にかかわるすべての活動を自発的に中止するとともに、転換施設で解除した封印をＩＡＥＡが再封印することを求める。 一、イランの活動監視と理事会への報告を事務局長に要請。 一、イランの核開発状況について、９月３日までに詳細な報告書を提出するよう事務局長に要請。【ウィーン会川晴之】 毎日新聞 2005年8月11日 22時11分 （最終更新時間 8月12日 1時57分） TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨーロッパ DATE 2005/08/12 08 03 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050812k0000m030119000c.html イランがウラン転換施設の封印解除 交渉難航は必至 ［朝日］ 2005年08月11日00時39分 イランは１０日、中部イスファハンのウラン転換施設で、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設置した封印を解除した。すでに封印のない初期工程での一部作業は８日から始まっているが、これにより、ウラン濃縮に必要な六フッ化ウラン（ＵＦ６）ガスの生産にさらに一歩近づいたことになる。イランが対応をエスカレートさせたことで、核問題をめぐるイランと英独仏との交渉はいっそう厳しくなりそうだ。 イラン原子力庁のサイディ次官は１０日、「ＩＡＥＡの監視の下に、転換施設の封印解除を始めた」と述べ、同日夕までに施設のすべての封印を解除した。ＩＡＥＡも確認した。 封印は、昨年１１月のパリでの交渉でウラン転換作業停止に合意した際、イラン側が受け入れた。今月５日にイランが転換作業再開を通告し、ＩＡＥＡは査察官を派遣。イランは８日に初期工程施設内で一部の作業を始めたが、転換作業の中核を成す施設の封印解除は、ＩＡＥＡによるカメラやモニターなど監視装置の設置完了を待っていた。ＩＡＥＡの査察は引き続き受ける方針だ。ＩＡＥＡ筋によると、実際の化学的な転換工程を始めるには１週間程度かかる見込みだ。 「平和利用」目的の核開発を求めるイランは、独自のウラン濃縮活動の放棄を求める欧州の提案に反発。核不拡散条約（ＮＰＴ）によるＩＡＥＡの監視下では独自の活動が可能だとして、核兵器の材料となる高濃縮ウラン製造には直結しないウラン転換作業の再開を求めてきた。転換作業の停止は、欧州との合意に基づく信頼醸成のための自発的な措置で、イランの要請で解除できるとしており、転換再開自体に違法性はないと主張している。 ＩＡＥＡ理事会では、英独仏が封印解除を見越した形で、転換活動再開に「最大限の懸念」を示す非難決議の採択を目指している。だが活動再開が直接の核査察協定違反ではないことや、ＮＰＴが認める非核保有国の「核の平和利用の権利」の侵害の恐れがあるとして、一部の非同盟諸国が決議採択に抵抗。採択は１１日以降になる見通しだ。 TITLE asahi.com：イランがウラン転換施設の封印解除 交渉難航は必至 - 国際 DATE 2005/08/11 08 59 URL http //www.asahi.com/international/update/0811/002.html イランがウラン転換再稼働、英仏独の「包括提案」拒否 ［読売］ 【テヘラン＝緒方賢一】イランは８日、中部イスファハンにあるウラン転換施設を再稼働させた。原子力庁のサイディ副長官が明らかにした。 強硬派のアフマディネジャド大統領が就任したばかりのイランが国際社会の警告を無視し、昨年１１月から凍結してきた核関連活動に踏み切ったことで、核問題をめぐる緊張は一気に高まった。交渉による問題解決をめざしてきた英仏独が従来の対話路線を見直すのは必至で、米国が主張するこの問題の国連安全保障理事会への付託を欧州主要国が支持する可能性が高まった。 稼働を再開したのは粉末状のウラン（イエローケーキ）を気体の６フッ化ウランに転換する施設。イランは昨年９月から約１か月にわたり同施設で３７トンのイエローケーキを使い量産試験を行ったが、同１１月、英仏独との合意に基づき「信頼醸成の一環」として稼働を停止し、施設を封印した。 しかし、イランは欧州との交渉で核活動の凍結に対する見返りを得られず不満を募らせ、７月中旬には最高指導者ハメネイ師やハタミ前大統領ら首脳部の総意として、転換再開の方針を決定した。 同施設の再稼働にあたって、イランは国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告し、ＩＡＥＡも査察官が立ち会いモニターカメラを設置するなど監視体制を整えた。このため、今回の措置は国際的な取り決めに違反するものではない。また、国営通信によると、再稼働させたのは封印から除外されていた部分だという。 核活動の再開とともに、イランは８日、英仏独が今月５日に示した核問題解決に向けた包括提案を正式に拒否した。アセフィ外務省報道官は「ウラン濃縮や核燃料サイクル構築の権利を否定しているため」とその理由を説明した。ただ、イランはあくまで欧州との協議継続を望んでいる。 ＩＡＥＡは９日、イランの核疑惑問題を討議するための緊急理事会を開く予定だ。 （2005年8月9日1時33分 読売新聞） TITLE イランがウラン転換再稼働、英仏独の「包括提案」拒否 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/09 14 57 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050808i314.htm イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に 就任演説 ［朝日］ 2005年08月06日22時09分 イランのアフマディネジャド大統領は６日、テヘランの国会議事堂で開かれた就任宣誓式典で演説し、「イランはいかなる脅しにも屈しない」と述べ、同国の核開発を巡る英独仏との交渉に強硬な姿勢で臨む方針を示した。イラン外務省も同日、欧州側の提案への拒否を表明した。 同大統領は演説で「国際合意を尊重するが、その合意を超えて我々の正当な権利を奪う圧力には屈しない」と繰り返し、ウラン濃縮活動継続の姿勢を鮮明にした。５日に提示された欧州案が、イランに長期的な核燃料の供給を保証するとの口実を設けながらも、実質的には独自のウラン濃縮の権利放棄を求める内容だったことに反発したとみられる。 アセフィ外務省報道官も６日、国営イラン通信に対し「欧州提案はイランの要求の最低限も満たしておらず、受け入れられない」と述べた。一方で「欧州との交渉継続には関心がある」とも語り、交渉の余地があることを示唆した。 アフマディネジャド大統領は近く組閣に着手する。同時に、０３年１０月以来英独仏と折衝を続けてきた交渉団も一新させるとみられ、イラン側の強硬姿勢が強まる可能性がある。 TITLE asahi.com：イラン大統領、核問題で強硬姿勢鮮明に 就任演説 - 国際 DATE 2005/08/07 11 25 URL http //www.asahi.com/international/update/0806/013.html 米国務省：ＥＵなどの包括提案を支持 イラン核開発問題 ［毎日］ 【ワシントン和田浩明】英独仏と欧州連合（ＥＵ）が５日、イランに対し、民生用原子力開発での協力を盛り込んだ包括提案を提示したことについて、米国務省は同日、「提案を支持する」と明言した。「核兵器開発を目指している」とイラン非難を続ける米国が、民生用とはいえ核関連計画を許容したのは従来の政策の転換といえ、イラン側の反応が注目される。 国務省当局者は提案について「（イランの核開発）問題を外交的に解決し、イランの核兵器計画を終結させるためのもの」と評価し、支持を表明した。一方でイランに対し、ウラン濃縮活動の凍結を維持し、ウラン濃縮の前段階となるウラン転換作業を再開しないよう求めた。 ＡＰ通信などが報じた国務省高官の発言によると、米政府はＥＵ側提案が、核燃料などの核兵器開発への転用に対する十分な抑止力があると判断しているという。 毎日新聞 2005年8月6日 11時48分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE ヨーロッパ DATE 2005/08/06 15 07 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/europe/news/20050806k0000e030042000c.html イラン核問題で英独仏が新提案 ［朝日］ 2005年08月05日20時51分 英独仏３カ国は５日、イランの核問題の包括的な解決を目指す新提案を行った。米紙ニューヨーク・タイムズやロイター通信によると、イランに軽水炉の利用とウラン燃料の供給を保証するが、核兵器開発につながるウラン濃縮は事実上認めない内容とされる。イラン側は７日までに回答するとしているが、ウラン濃縮の前段階となるウラン転換施設の再開準備は続けるという。 また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報道官は５日、イランの核問題で緊急理事会が９日に開かれることが決まったと明らかにした。イランがウラン転換施設での活動を再開する姿勢を崩さないため、英独仏が理事会の招集を議長に求めた。活動再開を思いとどまらせる狙いと見られる。 ニューヨーク・タイムズによると、英独仏の提案は初めて公式に燃料の供給保証に触れる一方、プルトニウムの抽出が可能になる再処理は認めず、使用済み核燃料はすべての国外移送を義務づけている。核不拡散条約（ＮＰＴ）が定める「原子力の平和利用の権利」は認めるが、濃縮・再処理施設などの建設は認めないという。 さらにアラクの重水実験炉の建設を中止するなど、軽水炉以外の核燃料サイクルの放棄を求めているという。 ロイター通信によれば、英独仏はウラン濃縮関連活動を凍結する見返りとして、中央アジア諸国の石油・ガスを欧州へ運ぶ主要なパイプラインのルートを、イラン経由にすることを支持する提案も行ったという。 イランは「ウラン濃縮はＮＰＴで認められた権利」とする従来の主張を崩すことはないと見られる。 TITLE asahi.com：イラン核問題で英独仏が新提案 - 国際 DATE 2005/08/06 15 18 URL http //www.asahi.com/international/update/0805/011.html イランの第６代大統領が就任 核交渉で緊張高まる可能性 ［朝日］ 2005年08月03日18時38分 イラン大統領選で６月に当選したマフムード・アフマディネジャド氏が３日、最高指導者ハメネイ師の認証を受け、第６代大統領に就任した。対外融和や市民の自由拡大を唱えた穏健派のハタミ前大統領と異なり、革命理念への復帰を唱える保守強硬派。核開発をめぐり摩擦が懸念されている欧州勢との交渉でも「対決色」が強まる可能性がある。 最高指導者府で開かれた認証式で演説したアフマディネジャド新大統領は、欧米から批判を受けている自国の核開発には直接触れなかったが「新政権は核兵器のない世界を求める」と主張。イランの核開発を非難する米国を牽制（けんせい）する姿勢を見せた。 施政方針として「純粋にイスラム的文化を追求する」「重要な規範は腐敗と差別の根絶だ」と強調。女性の服装や欧米文化の規制を緩和してきた前政権の８年間の改革路線からの転換と、貧富の差の是正に着手する意向を示した。 イランは７月末、核兵器の材料となりうるウランの転換作業を再開する方針を表明。この決定には新大統領もかかわっている模様だ。国際的に孤立する可能性もあり、新政権が従来より強硬な姿勢を取る可能性が指摘されている。これまでの記者会見で新大統領は「穏健な政府を目指す」と柔軟な態度を示していた。 ハメネイ師は認証式で、新大統領に対して「外交問題のいくつかは１、２年かかるものがある。決定をあまり急がないでほしい」と、交渉で拙速な結論を出すことを戒めた。 TITLE asahi.com：イランの第６代大統領が就任 核交渉で緊張高まる可能性 - 国際 DATE 2005/08/04 14 38 URL http //www.asahi.com/international/update/0803/008.html イランがウラン転換再開通告…強硬派大統領の就任控え ［読売］ 【テヘラン＝緒方賢一】イランは１日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、同国中部イスファハンにあるウラン転換施設の運転を再開すると通告した。 これにより、核関連活動の着手に向け条件が整った。転換に踏み切れば、英仏独が反発を強めるのは必至で、核問題をめぐる危機が再燃する公算が大きくなった。 イランでは３日に最強硬派のアフマディネジャド氏（４８）が大統領に就任する。同氏は核関連活動の長期凍結に反対で、今後、転換の次の工程である「濃縮」を主張する可能性もある。こうした立場は、英仏独との交渉を軸に問題解決を目指す従来の路線とは異なる。このため、欧州との交渉担当者が総入れ替えになるとの観測も出ており、政権交代を機に、核問題を巡るイランと国際社会との対立が深まる、との見方が強まっている。 国営放送によると、イランのハラジ外相は３１日、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交安全保障上級代表と電話で会談し、欧州側が核問題解決に向けた包括提案を示す期限を１日延長し、８月１日に定めた。期限内に提案がなければ、転換を行うイランの立場に変更はないという。 （2005年8月1日22時39分 読売新聞） TITLE イランがウラン転換再開通告…強硬派大統領の就任控え 国際 YOMIURI ONLINE（読売新聞） DATE 2005/08/02 17 40 URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20050801i315.htm アルカーイダ３０００人摘発 イラン ［産経］ イランのユネシ情報相は１６日、国営テレビに対し、アフガニスタンのタリバン政権が崩壊した２００１年末以降に、同国が国際テロ組織アルカーイダのメンバー約３０００人を拘束あるいは追放したことを明らかにした。 いつ拘束したのかなど詳細は不明。一部は裁判を受け、刑務所に収監されたという。 情報相によると、アルカーイダのメンバーは、アフガニスタンやイラクなどからイランに不法入国し、反体制派や麻薬密売組織と手を結ぶなどして浸透、イラン国内にテロ組織を創設しようとしていた。イランは、イスラム教スンニ派の聖職者の協力も得て組織を確認し、摘発したという。 （共同） (07/16 21 43) TITLE Sankei Web 国際 アルカーイダ３０００人摘発 イラン(07/16 21 43) DATE 2005/07/17 09 53 URL http //www.sankei.co.jp/news/050716/kok079.htm イラン新大統領 核問題解決に早くも暗雲 協調路線停滞か ２４日のイラン大統領選で保守強硬派のアフマディネジャド・テヘラン市長が当選し、９７年のハタミ現政権誕生から続いた改革の流れが途絶えた。世論のすう勢が改革志向で定着しつつあるにもかかわらず、改革が進まないことへの失望と国内経済への不満がうっ積して起きた揺り戻し現象といえる。しかし、国際的影響は大きい。「文明間の対話」を呼びかけたハタミ政権下での国際社会との協調外交が停滞することが予想され、核開発問題の行方に早くも暗雲が漂っている。 ◇強硬姿勢強め、核交渉で緊張局面も イランの保守強硬派政権誕生で、焦点の核開発問題解決について「状況は厳しくなった」（外交筋）との悲観的見方が広がっている。 イランは昨年１１月、英仏独との交渉でウラン転換など関連作業を含めたウラン濃縮活動の一時停止で合意。同１２月以降、英仏独はイランにウラン濃縮計画の放棄を求める交渉を継続している。 イラン側の核交渉はハメネイ師ら保守指導層の専権事項だが、今回選挙で敗れたラフサンジャニ師は故ホメイニ師のイラン革命（７９年）を支え、ハメネイ師に意見できる立場にいたとされる。金権腐敗のイメージから国民の不信が強かったラフサンジャニ師だが、英仏独との交渉団代表のローハニ最高安全保障委員会事務局長を陰で支え、核問題の「外交的落としどころを探る現実志向派」（消息筋）といわれる。 一方、ハタミ大統領は核交渉を指揮する実質権限はなかったが、「国際協調派の窓口」としてのイメージが英仏独に忍耐強く交渉のテーブルにつかせた側面があった。 英仏独３カ国は先月２５日のジュネーブでの欧州連合（ＥＵ）とイランの外相級協議で、「７月末か８月初旬」に新たな政治・経済支援策を示すのと引き換えに、イランからウラン濃縮活動の凍結継続を取り付けた。新提案はアフマディネジャド氏の大統領就任のタイミングと重なる。 アフマディネジャド氏はかねて「交渉団は（英仏独の）言い分を聞き、譲歩しすぎだ」と非難を繰り返してきた。それだけに、ハタミ大統領の退陣に加えて、ラフサンジャニ師が選挙敗北で影響力が低下すれば、今後、イランが強硬姿勢を強めるのは確実で、核交渉が緊張局面を迎えるのは不可避の情勢だ。 米国のライス国務長官は今年３月、イランが核開発計画を放棄すれば、イランの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟反対の撤回など経済的見返りを与えると発表した。同時に、ＥＵもイランが濃縮活動を再開すれば国連安保理に付託することで米国と合意した。これは、「悪の枢軸」「圧政国家」と非難し、イランの原子力平和利用を認めない米国と、ハタミ政権下でイランとの関係を拡大したＥＵとのバランスの上で成立した対イラン外交交渉継続の確認だった。 しかし、米国とイランの関係が一段と冷え込むことが確実とみられる中、ＥＵが米国と一線を画す影響力を行使することが難しくなることが予想され、その場合、安保理付託の流れが一気に強まりそうだ。【テヘラン高橋宗男、ロンドン小松浩】 ◇「第３極」接近も 「有権者は米国の（対イラン）政策に対する明確な不満を示した。米政府はイラン有権者の声に耳を傾け、ごうまんな態度を取るべきではない」 イラン外務省報道官はアフマディネジャド氏の大統領当選が確定した２５日、そう強調して米国をけん制した。 現職のハタミ大統領が９７年８月の就任式で「すべての国と友好関係を築く」と述べたのとは対照的に、アフマディネジャド新政権は発足前から対米強硬路線を明確にした。 ハタミ大統領は外交の基本を国際協調に置いた。欧州とは相次いで関係を改善。それ以前に関係が冷え込んでいた中国、日本との関係も回復した。「革命の輸出」を恐れていたサウジアラビアやヨルダンなどとの関係を改善。欧州、日本、アフリカなど活発な外遊を行い、国連では「文明間の対話」を提唱。イランのイスラム原理主義的なイメージを大きく変えた。 しかし、アフマディネジャド氏には国際舞台での経験がなく、海外では保守強硬派大統領誕生に対して「大きな驚き」（英テレビ各局）との受け止め方が支配的だ。ハタミ大統領誕生の時のような歓迎ムードがなく、今後、国際社会とイランの外交は当面、停滞することは間違いない。 現地ジャーナリストは「新政権は（対米関係悪化を念頭に）中国やインドなど第３極への接近を強めるだろう」と語り、石油などエネルギーの利害を軸に孤立を避ける後ろ向きの外交になると予測する。【テヘラン高橋宗男】 ◇戸惑う日本政府 イランとの友好関係を重視する日本政府は、国連安保理でのイラン制裁を目指す米国の強硬姿勢とは一線を画し、ハタミ大統領の改革路線を支援してきた。原油輸入の１割以上をイランに依存しているエネルギー安全保障上の理由からだ。 このため今回大統領選では穏健派ラフサンジャニ師の当選とハタミ路線継続を望んでいたが、保守強硬派アフマディネジャド氏の登場に、外務省幹部は「実際の政策を見極めないと評価は難しい」と戸惑いを隠せない。２５日発表した外務報道官談話は「新大統領が引き続き国内改革に努め、国際社会との関係を重視しつつ核問題への対応など諸施策を進めることを期待する」と呼びかける内容となった。 日本としては、いくら友好重視とはいえ、北朝鮮の「核の脅威」を抱える立場もあり、イランの核兵器開発疑惑を軽視するわけにはいかない。新大統領がウラン濃縮再開に動けば、苦しい対応を迫られることになる。 日本はイランのアザデガン油田開発について、米国から強く反対され板挟みに苦しんできた。今後、米国がイランへの締め付けをさらに強化することも予想されるため、新大統領が核問題で柔軟姿勢をとるよう、働きかけを強めていく構えだ。【平田崇浩】 毎日新聞 2005年6月26日 1時42分 TITLE MSN-Mainichi INTERACTIVE アメリカ DATE 2005/06/25 09 36 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050626k0000m030116000c.html
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0729 イランの核で初の決議案、安保理に提示 濃縮停止要求 [朝日] 0613 テヘランで集会、２０人拘束 男女平等訴えた女性ら [共同] 0612 米大統領「さらなる措置も」 イラン包括案拒否の場合 [朝日] 0609 イラン、濃縮ウランの製造再開…ＩＡＥＡが最新報告書 [読売] 0607 米、イランに譲歩か…ウラン濃縮平和目的なら容認も [読売] 0607 米大統領、イラン反応を「前向き」受け止め 核包括提案 [朝日] 0606 イランに包括的見返り案提示 ＥＵ上級代表 [朝日] 0606 イラン「最低」に格下げ 人身売買で米年次報告 [共同] 0602 イラン核問題、６カ国外相が停止見返り案合意 [朝日] 0602 米大統領、中ロ首脳に協力要請 イラン核問題で [朝日] 0601 イラン 核問題で米国の条件拒否も、交渉には前向き姿勢 [毎日] 0601 米、多国間交渉に参加提案 イラン核問題の打開へ [朝日] 0525 日本に対イラン金融制裁を要請 米報道官 [朝日] 0525 イラン核協議、関係６カ国合意至らず 外相級で再調整へ [朝日] 0525 ９月にも契約破棄と警告 アザデガン油田でイラン [共同] 0516 イラン「見返り案」拒否、核問題で外相表明 [読売] 0515 イラン核問題 ＥＵが平和利用認め、貿易強化の方針 [毎日] 0515 イランへの核使用に「反対」、米物理学者ら [朝日] 0513 イラン核、明確な支持なし…イスラム８か国首脳会議 [読売] 0514 イランのアフマディネジャド大統領、スター並みの人気 [朝日] 0513 イラン：元軍事施設から高濃縮ウラン ＩＡＥＡが検出 [毎日] 0513 イラン核問題：米国に直接交渉促す 国連事務総長 [毎日] 0512 対イラン決議案、協議長期化の様相 [読売] 0510 核問題で安保理、イランに選択迫る [朝日] 0510 イラン大統領「書簡」、独自の論理を展開 [読売] 0510 ６か国外相会談、対イラン決議案で調整進まず [読売] 0508 イラン国会議員１６０人がＮＰＴ脱退警告声明 [読売] 0507 欧米側、安保理決議採択目標を先延ばしか イラン核問題 [朝日] 0504 濃縮停止の義務化要求 英仏が初の安保理決議案 [共同] 0504 イラン核問題を「平和への脅威」と認定、英仏会合 [朝日] 0503 イラン核問題、６カ国高官会議で合意ならず [朝日] 0503 濃縮度４・８％のウラン、イランが生産成功 [読売] 0503 中ロ、対イラン決議に難色 ６カ国高官会合まとまらず [共同] 0501 「有志国連合」でイラン制裁、米国務長官が示唆 [読売] 0429 イラン、ウラン濃縮拡大 ＩＡＥＡ事務局長が報告 [朝日] 0427 核技術、他国に移転の用意…イラン最高指導者 [読売] 0426 イラン大統領、イラク本格政府支援を約束 [読売] 0425 イランにミサイル売却へ ロシア、原子力協力も継続 [朝日] 0422 イラン核問題：日本との外務省局長級協議は平行線 [毎日] 0420 イラン原発への協力停止要求を拒否…露原子力長官 [読売] 0419 自爆攻撃の志願者５万5000人? イランの組織表明 [日経] 0419 「イラン攻撃不参加」英首相が米大統領に明言 英紙報道 [赤旗] 0417 イラン：ハマス支援表明でパレスチナへの影響力拡大 [毎日] 0414 イラン核開発問題 ＩＡＥＡ、ウラン濃縮停止を求める [毎日] 0414 イラン核開発問題 米、姿勢硬化へ [毎日] 0414 イラン核開発問題：低ウラン濃縮成功に国内は祝賀 [毎日] 0413 イラン ウラン濃縮成功 国内世論、原油の輸送路背景に [毎日] 0413 イラン：低濃縮ウラン製造 「誤った一歩」とロシアが批判 [毎日] 0413 米国務長官、イランのウラン濃縮で「強い手段を」 [朝日] 0412 イラン：国連安保理議長声明に真っ向から挑戦 ウラン濃縮 [毎日] 0412 イラン 大統領、濃縮ウラン製造を正式発表 [毎日] 0411 米大統領、イラン空爆検討報道は「でたらめな憶測」 [朝日] 0410 米がイランへの軍事攻撃計画…Ｗ・ポストなど報道 [読売] 0409 米政権 イラン空爆計画の策定加速 米誌報道 [毎日] 0404 米の地震支援、イランが断る ［読売］ 0403 イランが水中ミサイル発射実験、国際社会の懸念よそに [読売] 0402 米のイラン攻撃で世界中に報復テロ…当局が懸念と米紙 ［読売］ ●イラン06Ⅰ から続く 0729 イランの核で初の決議案、安保理に提示 濃縮停止要求 [朝日] 2006年07月29日10時31分 国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国は２８日、イランにウラン濃縮関連活動の全面停止を求め、従わない場合の経済制裁に言及した国連憲章第７章に基づく安保理決議案で合意、理事国に提示した。各国の異論がなければ議長提案の決議案となり、３１日にも全会一致で採択の見通し。イラン核問題をめぐる初の決議案で、国際社会として一致した圧力を示すことになる。 決議案は、制裁に至る前の「暫定措置」を定めた「国連憲章第７章４０条のもとで行動する」ことを明記。その上でイランに「研究開発を含むすべての濃縮関連と再処理活動の停止」を要求した。 決議の履行状況は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に対し「８月３１日」までに安保理に報告するよう求めた。それまでにイランが決議に従わない場合は「新たな決議を採択して国連憲章第７章４１条に基づく追加措置」を取るとして、国際社会による経済制裁の発動を警告している。 安保理は、３月２９日に核関連活動の３０日以内の全面停止をイランに求める議長声明を全会一致で採択。イランがこれを拒否したため、強制力を持つ決議を模索していた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0729/003.html 0613 テヘランで集会、２０人拘束 男女平等訴えた女性ら [共同] 【テヘラン１３日共同】ＡＰ通信によると、イランの首都テヘランで１２日、「男女平等」や「一夫多妻反対」を訴える集会が開かれ、警察が参加していた女性２０人を拘束、少なくとも１人が顔などを負傷した。 広場に約２００人の女性が集まったが、警察官が警棒や盾などを使って１時間後に解散させた。 イスラム教国のイランでは、女性は体をスカーフやコートで隠すことや、出国する場合に夫の許可を得ることなどが法律で義務付けられている。女性がスポーツをしたり観戦したりすることにもさまざまな制限がある。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006061301000413 0612 米大統領「さらなる措置も」 イラン包括案拒否の場合 [朝日] 2006年06月12日09時18分 ブッシュ米大統領が５月末に小泉首相と電話で協議した際、イランの核問題で国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国が提示した「包括的見返り案」について、イランが拒否した場合には「さらなる措置」を講じる可能性に言及していたことがわかった。大統領は国連安保理決議に基づく金融制裁などを念頭に置いたとみられる。日本政府は、国連安保理が決議を採択する事態に進んだ場合は支持する方向で検討している。 イラン核問題に対して米国は従来の政策を転換し、イランがウラン濃縮を放棄すれば多国間交渉に加わる用意があるとの新方針をライス国務長官が５月３１日に発表。包括案の具体的内容は明らかにされていないが、イラン側も従来のような即時拒否の姿勢は見せず、対応が焦点となっている。 ブッシュ大統領はこうした外交による解決を図る姿勢の一方で、制裁の可能性も排除しない考えを日本側に伝えることで、イラン核問題の解決への強い決意を示したとみられる。 日本政府関係者によると、５月３１日夜（日本時間）、大統領が小泉首相に電話をし、約１０分間協議。大統領は米国の新方針を説明し、首相は支持する意向を示した。 この際、大統領はイランが包括案を拒否した場合について「あまり考えたくない事態だが、さらなる措置を考えなければいけないかもしれない」などと言及。「制裁」との言葉は使わなかったものの、国連安保理決議に基づく制裁などの可能性を示唆した。 大統領はこの場では首相に同意を求めず、「その時にはまた相談したい」との考えを伝えた。首相も対応を明確には示さなかったという。この日米両首脳の協議の約３時間半後、ライス長官が新方針を公表した。 日本は原油輸入の約１５％をイランに依存し、推定埋蔵量２６０億バレルのアザデガン油田は日本が７５％の権益を持つ。麻生外相はイランのモッタキ外相らとの会談で、イランが核問題で国際的に孤立することへの懸念を繰り返し表明してきた。 麻生氏は記者会見で「イランとはそれなりの長い付き合いをしてきたが、安保理全員を敵に回すとなると、我々もやれる限度がある」とも述べてきた。核問題をめぐる外交交渉が不調に終わり、国連安保理が制裁に動いた場合には「アザデガン油田の問題とは切り離した対応になる」（外務省幹部）として支持する方向だ。 米政府はすでに「有志連合」による金融制裁への協力を日本政府に求め、日本側が内容の検討を進めている。 URL http //www.asahi.com/politics/update/0612/003.html 0609 イラン、濃縮ウランの製造再開…ＩＡＥＡが最新報告書 [読売] 【ウィーン＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は８日、イラン核問題に関する最新報告をまとめ、理事国に示した。 報告からはイランが今週、濃縮ウラン製造を再開するなど、濃縮活動の既得権化にこだわる非妥協的姿勢がうかがえる。 報告によると、イランは６日、中部ナタンツで、遠心分離器１６４個を連結した濃縮装置「カスケード」に濃縮ウラン原料六フッ化ウランを約１か月ぶりに注入し、低濃縮ウラン製造を再開させた。カスケードへの六フッ化ウラン注入は４月に実施して以来、休止していた。 濃縮ウラン製造の再開は国連安全保障理事会５常任理事国とドイツによる「包括案」の提示を受けた日と重なる。包括案は、「見返り」に結びつく外交交渉の条件として、濃縮・再処理活動の全面停止を迫っているが、その受け入れを拒む意思表示と見られる。 （2006年6月9日12時40分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060609i204.htm 0607 米、イランに譲歩か…ウラン濃縮平和目的なら容認も [読売] 【ニューヨーク＝大塚隆一】イランの核問題をめぐって国連安全保障理事会５常任理事国とドイツが提示した包括案について、イランのウラン濃縮の容認に道を開く項目が含まれていることがわかった。 複数の米メディアが６日、報じた。事実とすれば、米国は濃縮の永久放棄を迫ってきた従来の方針を大きく転換させ、イランにさらに歩み寄ったことになる。 ただ、濃縮の容認は安保理が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とともに、「イランの核開発は平和目的にかなっている」と認定することを前提としている。このため、最終的には拒否権を持つ米国の一存に左右されることになる。濃縮は正当な権利と強硬に主張するイランにとっては、なお受け入れがたい条件とみられ、今後の攻防の焦点の一つになりそうだ。 ＡＢＣテレビによると、イランに６日示された包括案は、濃縮停止の「見返り」として、軽水炉建設の支援や欧米の民間航空機購入の容認を列挙。そのうえで安保理がイランの核開発は平和目的に限ったものと確信できれば、濃縮再開を将来容認することもありうるとしているという。 また、ワシントン・ポスト紙（電子版）は米国の当局者が、「我々が（包括案で）基本的に言っているのは、イランが信頼を取り戻せば、いずれは自国で濃縮を行えるということだ」と話していると伝えた。 しかし、包括案の具体的な表現や平和目的と認めるのに必要な条件など詳細は明らかにされていない。 複数のホワイトハウス当局者は、仮にイランの疑惑が払拭（ふっしょく）され、濃縮の容認に至る場合も「数十年でないにせよ、数年はかかるだろう」と述べているという。 （2006年6月7日22時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060607i113.htm 0607 米大統領、イラン反応を「前向き」受け止め 核包括提案 [朝日] 2006年06月07日11時09分 イラン核問題での「包括的見返り提案」にイラン側が一定の評価をしたことについて、ブッシュ米大統領は６日「前向きな反応のように思える」との受け止めを示した。国境地帯視察のため訪れた米テキサス州ラレドで記者団に語った。 大統領は「外交を通じてこの問題を解決したい」との考えを強調。「選択権はイラン側にある」として、真剣に検討するよう改めて呼びかけた。 米国務省によると、ライス国務長官はこの日、欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表と電話で会談した。ソラナ氏はイランとの協議について「非常に有用で建設的だった」と評価。「イラン側は検討にしばらく時間が必要だ、としている」と話したという。 一方、米ＡＢＣテレビ（電子版）は６日、包括提案を入手したと伝えた。そのなかに、ウラン濃縮活動停止の見返り策として「領土保全の保証」に道を開く、との内容が盛り込まれているとも報じた。米国やイスラエルが侵略しないことをイランに保証するものという。ただ、国務省のマコーマック報道官はこの日の会見で「米国による安全の保証や、保証への米国の参加は、テーブルに乗っていない」と強調した。 また、イランが応じなかった場合の措置として、中国やロシアを含めた提案国によるイランとの外交関係の削減が含まれているという。 URL http //www.asahi.com/international/update/0607/004.html 0606 イランに包括的見返り案提示 ＥＵ上級代表 [朝日] 2006年06月06日19時56分 欧州連合（ＥＵ）のソラナ共通外交・安全保障上級代表は６日、テヘランでイランの核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長、モッタキ外相と会い、核問題解決のための「包括的見返り案」を正式に提示した。ラリジャニ氏は会談後、欧州側の姿勢を評価しつつ「再協議が必要だ」と述べ、ウラン濃縮継続を主張する意向を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、見返り案には、イランが濃縮停止に応じた場合に、米国が交渉に直接参加するほか、米欧製の民間機の部品禁輸の解除、他国との共同事業型による軽水炉建設、米の農業技術支援が含まれる。 イランの航空産業は米国による経済制裁のため軍用機も含めて民間機の部品も禁輸対象となり、米製部品を使った欧州のエアバスすら新規購入できない状態にある。老朽化や整備不良による事故が問題化しており、部品禁輸解除は米国による経済制裁の一部緩和を意味する。 イランが濃縮停止を拒否した場合には、政府当局者の国外渡航禁止や国外のイラン金融資産凍結などが盛り込まれたとみられるが、軍事行動への言及はないという。 ソラナ氏との２時間にわたる会談の後、ラリジャニ氏は「建設的な対話だった」と欧州側の姿勢を評価した。しかし「包括案には前向きの部分はあるが、いくつかのあいまいさが残る。妥協にはさらなる協議が必要だ」と述べた。 「ウラン濃縮は核平和利用に基づく基本的な権利」と主張してきたイランは、再交渉により、現在継続している小規模なウラン濃縮活動を「研究目的で軍事利用にはあたらない」として認めるよう働きかけるとみられる。 ソラナ氏は会談後、「会談は前向きなもので、近く再びイラン側と接触する。明るい未来を期待する」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0606/016.html 0606 イラン「最低」に格下げ 人身売買で米年次報告 [共同] 【ワシントン５日共同】米国務省は５日、世界各国の人身売買に関する２００６年版年次報告書を発表し「最低限の国際基準を満たさず、有効な改善努力もしていない」と定義する最低ランクの国に１２カ国を指定。北朝鮮やミャンマーなどのほか、新たにイランやシリアなどを追加した。 報告は人身売買について法整備・対策の面から、各国を４段階に格付け。最低ランクの国には援助停止など「一定の制裁」を科す可能性をうたっている。ライス国務長官は記者会見で、売春や強制労働などを目的にした人身売買の犠牲者が女性や子供を中心に年間８０万人に上ると指摘した。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=intl NWID=2006060601000285 0602 イラン核問題、６カ国外相が停止見返り案合意 [朝日] 2006年06月02日12時11分 国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国は１日、ウィーンでイラン核問題をめぐる外相会合を開き、イランにウラン濃縮活動の停止を迫るとともに、応じた場合の見返りを盛り込んだ包括提案に合意した。国際社会の結束を改めて示し、イランに対する圧力を強めた形だ。ただ、濃縮停止を拒否した場合には制裁を想定したものの、制裁に反対する中国とロシアを合意に引き込むため具体的な中身については先送りしたようだ。 ウィーンで１日、イラン核問題の６カ国外相会合後にライス米国務長官（左）らと記者会見にのぞむベケット英外相（中央）＝ＡＰ 会合後に記者会見した英国のベケット外相は、イランがすべての濃縮関連活動を停止すれば、問題解決に向けた交渉を再開する用意があると指摘。安保理での行動を中止することにも６カ国が合意したと付け加えた。 ライス米国務長官は、外相会合への参加を前に３１日、英独仏とイランとの協議に米国も加わる用意があると表明。外相会合では、米国の方針転換を踏まえ、イランに「制裁か対話か」の圧力を強めることで各国が一致した模様だ。 イランへの見返りの具体的内容については、詳細を明らかにしなかったが、外相は「（広範囲にわたる）提案は、イランにとって大きな利益を与えるだろう」と話した。 ６カ国によるこれまでの協議では、軽水炉技術の提供や核燃料の供給、民間航空機供与などが検討されたという。 一方、イランが濃縮活動停止に応じない場合について、外相は「６カ国は安保理でさらなる措置を講じることでも合意した」と述べ、安保理決議による制裁を示唆した。 しかし、外相会合出席者によると、制裁に慎重なロシアと中国は「さらなる措置を講じる」ことについては合意したものの、制裁の具体的内容については、この日は結論を出さなかったという。 欧米側はイラン当局者に対するビザの発給停止や、海外資産凍結、武器禁輸などの措置を想定しているが、欧州外交筋は制裁発動に向けた安保理決議案づくりは「交渉をほぼ一からやり直すことになるだろう」といい、中ロの合意取り付けは難航するとの見方を示した。 包括提案に対するイラン側の回答期限は示さなかったが、ロイター通信によると、米当局者は「数週間以内」と語ったという。イランはこれまでに米国との交渉の用意はあるとしながらも、濃縮停止には応じない構えを崩していない。 URL http //www.asahi.com/international/update/0602/008.html 0602 米大統領、中ロ首脳に協力要請 イラン核問題で [朝日] 2006年06月02日10時07分 ブッシュ米大統領は１日、イランの核問題をめぐって米国が条件つきながら交渉に加わる方針に転換したことについて、「（今後は）イランの選択次第だ」と強調した。同日までに対イラン制裁に慎重な中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席やロシアのプーチン大統領と電話で会談、理解を求めたことも明らかにした。閣議後の記者会見で語った。 胡主席との会談は１日朝、約２５分間にわたって行われた。プーチン大統領との会談は先月３０日に行われた。ブッシュ氏は両首脳に対し、外交的解決を目指す立場を説明した上で、ウラン濃縮活動の停止にイランが応じない場合は国際社会が効果的な対応を取る必要があるなどと訴えた。 ブッシュ氏はロシア側の反応について「積極的だった」と評価、不調に終わった場合の国連安全保障理事会による制裁についての理解が得られたとの考えを示した。だが、胡主席については「我々の戦略を理解した」とするにとどめた。中国の新華社通信によると、胡主席は米国の外交的解決を目指す立場や直接交渉への参加を歓迎する、とした。 一方、国務省国際安全・不拡散局のセメル次官補代理（代行）は１日、ワシントン市内のシンポジウムに出席し、直接交渉参加の方針について「追加的な措置を新たにとることで、イランが応じなければ、国連安保理での議論により強い立場をとることができる」と述べ、対イラン圧力強化に向けたステップとの狙いを示唆した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0602/006.html 0601 イラン 核問題で米国の条件拒否も、交渉には前向き姿勢 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イランのモッタキ外相は１日、記者団に対し、米国が直接交渉参加の前提条件として示したウラン濃縮活動の停止について「当然の権利を放棄することはない」と拒否する一方、米国との交渉は「用意がある」と前向きな姿勢を示した。 外相は、先月末にマレーシアで開かれた非同盟諸国閣僚会議が「核の平和利用はすべての国の基本的な権利」とイランの立場を擁護する声明を出したことを引き合いに出し、「米国提案は米国が国際的な孤立から脱却するための試みだ」と指摘した。 イラン核問題を巡っては、国連安保理常任理事国のロシアと中国が従来イランに対する制裁や武力行使に反対し、非同盟諸国会議も「平和的な手段による解決」を打ち上げたため、イランにとっては追い風となっている。 しかし一方で、５月２３日付の米紙ワシントン・ポストが、イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長やアナン国連事務総長などを通して米政府に直接交渉を要請していると報じるなど事態打開に向けたイランの水面下の動きが取りざたされていた。 イラン国民の大半は低レベルのウラン濃縮活動を支持しており、米国が前提条件の撤回もしくは修正に応じれば、イランが米国提案を受け入れる余地が出てくる。 毎日新聞 2006年6月1日 21時48分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060602k0000m030123000c.html 0601 米、多国間交渉に参加提案 イラン核問題の打開へ [朝日] 2006年06月01日01時25分 ライス米国務長官は３１日、外交解決の糸口が見えないイラン核問題に関する米国の新提案として、ウラン濃縮や核燃料の再処理活動を検証可能な形で完全停止することを条件に、英仏独３カ国とイランが続けてきた多国間交渉に加わる用意があると発表した。８０年以来、対イラン断交を続けてきた米国にとっては大幅な政策転換だが、イランに核保有を許さない国際社会の団結を示すことを優先させた形だ。 イランがこれを受け入れるかどうかは不明だが、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの関係６カ国は１日、ウィーンで外相会議を開き、この問題での安保理決議案の取り扱いについて協議する予定で、イラン核問題は節目を迎えつつある。 ライス長官は記者会見で「イラン現体制は二つの道をとることができる。米国は外交的解決策を成功させるため、強い指導力を発揮する」と述べ、この提案を３１日朝、イランでの米国の利益代表を務めるスイス政府などを通じて伝えたことを明らかにした。 また、国連などでの対応に関して「イランが正しい選択をした場合の、（民生原子力分野での協力などの）利益と、しなかった場合の（制裁も含む）代償について、欧州側とは基本的に合意した」と語り、そうした条件を盛り込んだ安保理決議案の採択に向け、６カ国外相会議での合意をめざす意向を示した。 イランのアフマディネジャド大統領は５月８日、ブッシュ米大統領にあてて書簡を送り、直接交渉を呼びかけた。これに対し、ブッシュ大統領は「核問題に何一つ答えていない」と取り合わない姿勢を示していた。 だが、欧州各国には米国に再考を促す意向が根強くあった。米国内でも、キッシンジャー氏ら超党派の外交安保専門家から、米国が自ら選択肢を狭めることはイランに口実を与えるだけで得策でなく、現実主義の立場から、逆に外交攻勢をかけるべきだといった提案が相次いでいた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0601/002.html 0525 日本に対イラン金融制裁を要請 米報道官 [朝日] 2006年05月25日21時26分 米国務省のマコーマック報道官は２４日の記者会見で、イランの核開発問題をめぐり、日本などに対し、イランに圧力をかけるための金融制裁措置を検討するよう求めていることを明らかにした。報道官は「イランと相当な貿易関係を持つ」国として日本とイタリアを列挙し、両国の協力が制裁において重要な意味を持つとの考えを示唆した。 報道官はこの問題への取り組みとして、国連安全保障理事会、安保理常任理事国とドイツによる関係６カ国の枠組みに加え、「有志国」による金融措置を挙げた。その上で、こうした金融措置について「欧州や日本を含む世界中の国」と話し合っていると述べた。 日米両国は２４日のロンドンでの関係６カ国の高官協議にあわせ、２国間の高官協議を行った。報道官は「どのような措置がとれるのか日本に検討してもらうためにも、協議は非常に重要で、有益だ」と語った。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/011.html 0525 イラン核協議、関係６カ国合意至らず 外相級で再調整へ [朝日] 2006年05月25日09時37分 イランの核開発問題で、国連安保理常任理事国とドイツの関係６カ国は２４日、ロンドンで高官協議を開いた。英仏独が提示したイランへの制裁と見返りを盛り込んだ包括案が焦点だったが、合意には至らなかった。ただ、「一定の進展はみられた」（英外交筋）としており、外相級協議を近く招集し、さらに調整を進める方針を確認した。 今回の協議では、イラン側がウラン濃縮活動の中止に応じた場合、軽水炉技術の提供や核燃料供給の保証など、民生用の原子力開発への支援を約束する見返り案の中身について意見交換。新たな地域安全保障の仕組みをつくるなど、イランに対する「安全の保証」に消極的な米国と、経済制裁を阻みたいロシアと中国とがどこまで歩み寄ることができるかが注目されていたが、根本的な問題の打開はなかった。 今回の協議に先立って英仏独は２３日、イランに多くの権益を持つ日本とイタリアに加え、カナダとも意見交換。７月初めにサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）をひかえ、イラン核問題を主要議題に位置づけることで一致し、主催国ロシアの懐柔に動いている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0525/003.html 0525 ９月にも契約破棄と警告 アザデガン油田でイラン [共同] 【テヘラン２５日共同】日本とイランが共同開発する中東最大級のイラン南西部のアザデガン油田をめぐり、国営イラン石油公社が日本側に対し、契約書を根拠に「今年９月までに開発着手の見通しが立たなければ、契約が自動的に破棄される」と警告していることが２５日までに分かった。日本企業との交渉に当たる公社傘下の石油開発技術会社のメヘディ・バザールガン社長が明らかにした。 イラン核問題は、米国が欧州連合（ＥＵ）と日本を巻き込んだ「有志国」制裁の可能性を模索するなど契約締結時に比べはるかに深刻化。イラン側の強硬姿勢には、核問題で米欧と共同歩調を取る日本に揺さぶりをかける狙いもありそうだ。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006052501000264 0516 イラン「見返り案」拒否、核問題で外相表明 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランのモッタキ外相は１５日、テヘラン駐在の英仏独大使を呼び、「（ウラン濃縮の）停止を求める提案は非論理的で、いかなるものでも受け入れられない」と述べ、ウラン濃縮放棄と引き換えに、イランの核の平和利用を支援する「見返り案」を拒否する姿勢を明確にした。イラン国営通信が伝えた。 また、同外相は、「イランの正当な権利を尊重し、核問題解決につながる提案を歓迎する」と述べた。 欧州連合（ＥＵ）は１５日の外相理事会で、イランが自国内での濃縮活動を断念した場合、同国の原子力平和利用を支援すると明記した合意文書を採択した。 （2006年5月16日14時22分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060516id02.htm 0515 イラン核問題 ＥＵが平和利用認め、貿易強化の方針 [毎日] 【ブリュッセル福原直樹】欧州連合（ＥＵ・２５カ国）は１５日、外相会議を開き、イランにウラン濃縮の停止を求める見返りとして、同国の核の平和利用を認め、同国との貿易関係を強化する方針を確認する。イランが従わない場合、ＥＵとして国連安保理での制裁を強く求めていく方針だ。 ＥＵ高官によると外相会議では、イランの核の平和利用は認め、ＥＵが核施設建設などで協力する用意があることを確認。この上で、核兵器の開発疑惑を晴らすよう求める。 ＥＵは、これまでもウラン濃縮停止の見返りに、貿易関係の強化を行う提案を行っているが、今回はイランの核平和利用に対し援助の用意があることも示し「イランに譲歩した内容」（ＥＵ高官）という。だがイランはあくまでも、自国でのウラン濃縮を主張している。 また、ＥＵのソラナ共通外交代表は１５日、イスラム原理主義組織ハマスが主導するパレスチナ自治政府への援助を停止している問題で、市民に直接援助を行う基金を創設する意向を表明した。 毎日新聞 2006年5月15日 21時54分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060516k0000m030143000c.html 0515 イランへの核使用に「反対」、米物理学者ら [朝日] 2006年05月15日06時14分 米国の著名な物理学者らが、ブッシュ米大統領に対して「イランへの戦術核兵器の使用は米国と全世界を破滅に追い込む」と、核使用の自制を求める声明を相次いで出している。ブッシュ政権がイランの核開発をやめさせるために空爆作戦を検討している、という米メディア報道が先月相次ぎ、核使用の懸念が広まったためだ。 ブッシュ大統領に向けた声明を出したのは、フィリップ・アンダーソン博士らノーベル物理学賞受賞者と物理学者で数学のフィールズ賞受賞者でもあるエドワード・ウィッテン博士ら計１３人。「核兵器を現実世界にもたらした専門家集団の一員として、米国と世界を破滅に追い込む行動を慎むよう、強く求める」などと訴えた。 声明をとりまとめたカリフォルニア大サンディエゴ校のジョージ・ヒルシュ教授は「米国の多くの物理学者がブッシュ政権の核戦略を大いに心配している。ことは差し迫っており、国民に注意を向けてもらう必要がある」と理由を説明した。 ホワイトハウスに声明を郵送し、先月３０日に受け取りを確認したが、反応はないという。 米物理学会（４万人）も先月２１日の評議会で「非核保有国に対し、核による先制攻撃があり得るという事態を、深く懸念する」とする声明を採択した。核兵器の使用について、同学会をあげての声明が採択されたのは「歴史上初めて」（ヒルシュ教授）という。 URL http //www.asahi.com/international/update/0515/002.html 0513 イラン核、明確な支持なし…イスラム８か国首脳会議 [読売] 【バリ島（インドネシア）＝黒瀬悦成】インドネシアやイランなどイスラム開発途上８か国（Ｄ８）による首脳会議が１３日、バリ島で開かれた。 イランのアフマディネジャド大統領は懸案の核開発問題を巡り、他の参加国首脳との個別会談などで自国の立場を説明。 しかし、一部の参加国はイランの主張に距離を置くなど、明確な支持獲得には至らなかった模様だ。 会議は、欧米先進諸国と対抗し得る発言力を確保するため、各国間の経済協力の強化などで合意した。アフマディネジャド大統領は開会演説で「我々イスラム社会は関心と懸念を共有している」と指摘。会議終了後の記者会見では、「国際社会の不公正に対しては、参加国の地域協力こそが解決策となる」と強調した。 大統領の発言は、自国の核問題を念頭に置いているのは明白だ。これに対し、他の参加国は「問題の平和的解決を望む」（マレーシアのサイドハミド外相）との立場を相次ぎ表明。ただ、一部の国は「イランの内政問題であり、賛否は言わない」（ナイジェリアのアデニジ外相）、「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の義務を順守してほしい」（パキスタンのカスリ外相）と述べるなど、温度差も目立った。 また、インドネシアのユドヨノ大統領が同問題で欧米とイランの「調停役」を申し出たことに関し、インドネシアのハッサン外相は１１日になってこれを事実上撤回。仮に調停を務めたとしても実質的な役割を発揮できないことを見越した判断と見られ、同問題を巡るイスラム圏諸国の影響力の限界を逆に際立たせる結果となった。 （2006年5月13日23時56分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060513i214.htm 0514 イランのアフマディネジャド大統領、スター並みの人気 [朝日] 2006年05月14日18時25分 イスラム途上国８カ国（Ｄ８）首脳会議出席などのために１３日までインドネシアを訪れたイランのアフマディネジャド大統領が「スター」（アンタラ通信）並みの注目を集めた。４日間の滞在中、政財界や宗教指導者、知識人らと会合を精力的にこなし、地元メディアがトップニュースで動向を詳しく伝えた。 アフマディネジャド・イラン大統領 １１日午前、ジャカルタ郊外の国立インドネシア大学を訪れた大統領を迎えたのは、「心の友イラン、核の平和利用（支持）」とかかれたカードと大きな拍手や歓声だった。学生らからはイランや大統領の行動をたたえる質問が相次ぎ、批判的な声はなかった。 午後の国立イスラム大学での講演でも、大統領から「イスラエルはいつか消滅する」「米国の真の狙いは核技術の独占だ」といった挑発的な発言が飛び出すたびに、会場は沸き立った。 背景には、イスラム教徒（ムスリム）が人口の９割近くを占め、世界最大のムスリム人口を抱えるインドネシアに根強い反米感情やイスラム差別への反発がある。ジャカルタでは８日、パレスチナ支持のデモが数千人規模で開かれ、参加者は米国大使館前で気勢をあげたばかり。核開発で欧米と渡り合う大統領の姿は「インドネシアの世論と響き合うものがある」（地元ジャーナリスト）との見方だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0514/004.html 0513 イラン：元軍事施設から高濃縮ウラン ＩＡＥＡが検出 [毎日] 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイランのテヘラン近郊にある元軍事施設から高濃縮ウランを検出したとロイター通信が１２日伝えた。 ＩＡＥＡが、すでに取り壊されたラビサンシアン元軍事施設でふき取り調査を実施した結果、微量の高濃縮ウランが検出されたという。 毎日新聞 2006年5月13日 9時37分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060513k0000e030012000c.html 0513 イラン核問題：米国に直接交渉促す 国連事務総長 [毎日] 国連のアナン事務総長は１２日、欧州連合（ＥＵ）と中南米・カリブ海地域諸国の首脳会議が行われているウィーンで記者会見し、イラン核問題の解決に向けて「米国が交渉のテーブルに着くことが重要」などと述べ、米国が欧州とともにイランとの直接交渉に参加するようあらためて求めた。 米国や欧州側はイランにウラン濃縮活動停止を求めているが、イランは濃縮活動を拡大しており、核問題は暗礁に乗り上げている。事務総長は、米国とイランを含む関係国に非難の応酬を控えて外交努力を一層強化するよう求めている、と述べた。（ウィーン共同） 毎日新聞 2006年5月13日 0時55分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060513k0000m030189000c.html 0512 対イラン決議案、協議長期化の様相 [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】イラン核問題で英仏が提示した国連安全保障理事会の決議案草案をめぐる協議が長期化しそうだ。 米英仏は今週中の採決を目指していたが、中露が強硬に反対し、方向転換した。米欧は今後、中露も巻き込んだ形で、イランがウラン濃縮停止に応じた場合の「見返り」を盛り込んだ包括案を策定する。 決議案の協議も並行して行われるが、採決までは２週間以上かかる見通しだ。 チュルキン露国連大使は１０日、国連本部で「雰囲気は完全に変わった。今はイランに対処する真剣な議論が行われている」と語った。英仏の決議案草案は将来の制裁を可能にする国連憲章７章に基づくが、その是非をめぐる議論から、イランに「アメ」を提示して対話再開を促す方向に流れが変わったというわけだ。 中露が拒否権を行使しなければ、決議案採択は可能と強調していたボルトン米国連大使も同日、「常任理事国５か国の結束が非常に重要だ」と軌道修正した。 （2006年5月12日0時14分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060511id23.htm 0510 核問題で安保理、イランに選択迫る [朝日] 2006年05月10日19時19分 イランの核開発問題で、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの関係６カ国は９日、イランが核開発凍結など国際社会の要求に従った場合に民生用の原子力開発を認めるなどの「アメ」と同時に、従わなかった場合の制裁の可能性などの「ムチ」を安保理決議の中で示し、イランに選択を迫る方向で、大筋で合意した。 ＡＰ通信が欧州筋の話として伝えた。欧州連合（ＥＵ）を代表してイランとの交渉に当たってきた英独仏が、イランに提示する「利益と損失」を包括的な形で取りまとめる作業に入るという。 ドストブラジ仏外相は９日、国連本部で記者団に「もしイランが核活動を停止するなら、民生原子力分野での促進材料提供もありうるかもしれない。貿易協定や技術的な提案の形は悪くない」と語った。「ムチ」としては、イラン政権の海外資産凍結など金融制裁や高官の渡航禁止といった限定制裁が検討されるとみられる。 またライス米国務長官も「イランには民生原子力計画を進める道があると同時に、逆に孤立していく道もある。そのことをどう示すか、協議している」と認めた。ただ、「イランはまず義務を果たさなければならない。イランは何か取引材料を得たわけではない」とも強調した。 米国は、ＥＵやロシアがイランに提示してきた民生原子力分野での協力推進は認める立場だが、「アメ」の論議が、「ならず者国家」とみなすイランに報償を与えることを警戒する。特に、より幅広い経済的利益の供与や、イランの現政権に対する軍事不可侵の保証など安全保障面まで広がっていくことへの抵抗感は非常に強い。 一方、米欧とロシア・中国との最大の対立点となっている制裁問題をめぐっては、強制力発動の前段階にあたる緩やかな「暫定措置」を使う案が浮上した。安保理決議の中で、制裁への道を開く国連憲章第７章には直接言及せず、同章の条文の一つで、制裁への警告的な意味を持つ暫定措置を定めた第４０条にだけ言及する、という玉虫色の案だ。 第７章への言及に反対してきたロシアか中国による妥協案とみられる。中国の李肇星（リー・チャオ・シン）外相は朝日新聞の取材に対し、複数国が提案していることを認めた。ただ、欧州の国連外交筋は「第４０条ではうまくいかない」と否定的な見方を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0510/008.html 0510 イラン大統領「書簡」、独自の論理を展開 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領が８日、自国の核開発問題に関連してブッシュ米大統領あてに送った書簡の一部が９日、ＡＰ通信などの報道で明らかになった。 科学研究は国家の基本的な権利と主張、米政権への憎悪が世界で高まっているなどと独自の論理を展開しており、米側にとっては受け入れがたい内容だ。書簡の抜粋は以下の通り。 【イラン核問題】 なぜ中東で達成された技術と科学の偉業が、シオニスト政権（イスラエル）に対する脅威に置き換えられなければならないのか。研究開発は、国家の基本的な権利の一つではないのか。 【国連安全保障理事会】 世界中の人々は国際機構を信頼していない。人々の権利が国際機構によって擁護されていないからだ。 【ブッシュ政権】 米政権への憎悪が世界中でかつてないほど高まっていることを遺憾に思う。抑圧的で非情な政権が生き残れないことは歴史が明らかにしている。私は閣下（ブッシュ大統領）がイエス（キリスト）の教えに従うと聞いている。神への信仰と預言者の教えこそが疑いなく、人々の問題を解決してくれる。 【西欧型自由民主主義】 自由主義と西欧型民主主義は、人類の理想を体現できていない。自由民主主義体制のイデオロギーが崩れ落ちる音が聞こえる。 【パレスチナ】 罪のない男女や子どもが路上で血を流し、家を破壊される事態はいつまで続くのか。仮に（ホロコーストが）真実だとしよう。それでも、イスラエルを中東に建国し、支持することが理にかなっているだろうか。 （2006年5月10日0時15分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060509i317.htm 0510 ６か国外相会談、対イラン決議案で調整進まず [読売] 【ニューヨーク＝白川義和】イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の米英仏中露５常任理事国とドイツの８日の外相会談後、米国務省高官は「合意は得られなかった」と述べ、対イラン安保理決議案をめぐる調整が進まなかったことを明らかにした。 将来の制裁を可能にする国連憲章７章に基づく英仏の安保理決議案草案に対し、中露が反対の姿勢を崩さなかった模様で、米英仏が目指す今週中の決議案採決は難しい情勢となった。 （2006年5月10日9時2分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060509i217.htm 0508 イラン国会議員１６０人がＮＰＴ脱退警告声明 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イラン国営ラジオによると、同国の国会議員約１６０人が７日、国連のアナン事務総長や安全保障理事会がイラン核問題を平和的に解決する責務を果たさない場合、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退すると警告する声明を出した。 声明は、対イラン制裁を可能にする安保理決議が採択された場合、「ＮＰＴ脱退を議題にせざるを得なくなる」と強調。８日のニューヨークでの安保理常任理事国５か国とドイツによる協議をけん制する狙いとみられる。 アフマディネジャド大統領も７日、「国際条約の調印が国家の権利を脅かすならば、条約の合法性はない」と述べ、ＮＰＴ脱退の可能性を示唆した。ただ、ＮＰＴから脱退すれば、イランが主張する原子力平和利用の根拠を失うため、現時点で脱退に踏み切る可能性は低いとみられる。 （2006年5月8日0時36分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060507i415.htm 0507 欧米側、安保理決議採択目標を先延ばしか イラン核問題 [朝日] 2006年05月07日18時44分 国連安全保障理事会は６日、イランの核関連活動停止を義務づける決議案の修正協議を続けた。決議を推進する英米仏は当初、８日夜に開かれる常任理事国とドイツの６カ国外相会談前の決着を目指し、週末返上で調整にあたったが、採択の目標を「１２日まで」に先延ばしせざるを得ない状況になっている。 決議の原案は、経済制裁などの強制行動の根拠となる国連憲章第７章に基づいており、イランの核開発を「国際の平和と安全に対する脅威」と認定している。 今月着任したロシアのチュルキン国連大使は原案に対し、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の活動を強化するという本来の目的にとって逆効果になる」と強く批判。中国の王光亜国連大使も憲章第７章と脅威の認定が「深刻な問題だ」と指摘している。 一方、米国のボルトン国連大使は「最も重要な目的は憲章第７章に基づく決議にすること。そのほかについて、我々は柔軟だ」と述べた。 複数の安保理国連大使によると、６日、英国とフランスの国連代表部で相次いで開かれた常任理事国と安保理全体の非公式会合では、段落ごとに各国が意見を出し合ったが、具体的な修正に関する合意はなかった。 URL http //www.asahi.com/international/update/0507/008.html 0504 濃縮停止の義務化要求 英仏が初の安保理決議案 [共同] 【ニューヨーク３日共同】イラン核問題をめぐる国連安全保障理事会の非公開協議が３日開かれ、英国とフランスは経済制裁などを可能にする国連憲章７章に基づき、イランによる核開発を「国際平和と安全に対する脅威」と明記し、核兵器開発につながりかねないウラン濃縮などすべての核関連活動停止を義務付ける初の安保理決議案の原案を提示した。 米英両国とフランスは履行期限を６月上旬に設定したい意向。３月に採択された議長声明と異なり、決議は国際法上の拘束力を伴うため、イランが期限内の濃縮停止に応じない場合、安保理は制裁措置の検討に入ることになる。２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から安保理に付託されたイラン核問題は新たな段階に入った。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006050401000163 0504 イラン核問題を「平和への脅威」と認定、英仏会合 [朝日] 2006年05月04日20時17分 英国とフランスは３日、イランの核問題をめぐる国連安全保障理事会の非公開会合で、イランの核関連活動停止を義務づけ、従わない場合の追加措置に言及した安保理決議の原案を共同で提示した。制裁を含む強制行動の根拠となる国連憲章第７章に基づく決議案で、採択されれば、この問題に関して法的拘束力を持つ初めての決議となるが、拒否権を持つロシアと中国は強く反発している。米国のボルトン国連大使は「安保理外での制裁を排除しない」と述べ、協議が難航した場合には、米欧を中心とした「有志連合」型の制裁に踏み切る可能性を示唆した。 米やドイツと協議の末、英仏が示した原案は、３月の安保理議長声明の求めに反して、イランが核関連活動を続けていることに「深刻な懸念」を表明。核拡散の危険性があり「国際の平和と安全に対する脅威」にあたると明記し、「研究や開発を含めた、あらゆる濃縮関連と再処理活動、重水炉の建設」を停止することを義務づけている。「制裁」の文言は盛り込まなかったが、イランが従わない場合には「さらなる措置を検討する」と警告している。 また、すべての国に対し、イランの濃縮関連と再処理活動、ミサイル計画に資する可能性のある物品の輸出や技術の移転が行われないよう「警戒する」ことを求めた。 イランに履行を迫る期間は「Ｘ日以内」として具体的には盛らず、交渉の余地を残した。 この期間についてフランスのドラサブリエール国連大使は「６月上旬までにしたい」と発言。６月１２日から始まるＩＡＥＡ理事会までに、区切りをつけたい意向を示した。また、米英仏の国連大使は８日にニューヨークで開かれる常任理事国とドイツの６カ国による外相会談までに、採択を目指すとしている。 中国の王光亜国連大使は「想定していたよりもずっと厳しい内容だ。良い結果をもたらすとは思えない」と批判。１日に着任したロシアのチュルキン国連大使は「我々が強く違和感を感じる点がいくつかある」と語った。ラヂオプレスによるとモスクワ放送は同大使が「ロシアは武力行使の決定を可能にする決議が通ることを許さないだろう」と語ったと伝えた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0504/012.html 0503 イラン核問題、６カ国高官会議で合意ならず [朝日] 2006年05月03日22時03分 イラン核問題をめぐり、国連安保理の常任理事国とドイツの６カ国が２日、パリで高官会合を開いた。しかし、英仏が用意した安保理決議案に中国やロシアが難色を示し、合意に至らなかった。６カ国は、ニューヨークで８日にも予定される外相会合に向け協議を続けるが、米英仏と中ロの意見の違いに、両者の分断を狙うイランも加わって、駆け引きがさらに激しくなりそうだ。 高官会合は、安保理議長声明で求めた４月２８日のウラン濃縮停止期限にイランが応じなかったことを受けて開催。バーンズ米国務次官は会合直前の記者会見で「（制裁に向けた根拠となる）憲章第７章に基づく決議以外に選択肢はない」と強調したが、制裁に反対する中ロが慎重な姿勢を崩さなかったとみられる。 一方、イランは最近、核問題協議の場を安保理から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に戻すことを条件に抜き打ち査察に再び応じる考えを表明したほか、国内の原子力や石油関連の大型プロジェクトを中ロにちらつかせるなど、揺さぶりをかけている。 ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は２８日の報告書で、イランが現在稼働中の遠心分離器１６４基を連結した「カスケード」に加え、新たに２つのカスケードをつくっている、と指摘した。ＩＡＥＡ外交筋や核専門家によると、このうちのカスケード１つが今月下旬に、もう１つもしばらく後にそれぞれ完成するという。 ただ、遠心分離器は一般的に、１分に４万回以上回転し、外周付近では音速以上の速さとなるといわれる。共振などの影響で１基が壊れれば、連鎖的に周辺の分離器も破壊される。稼働するまでにはカスケードを構成する２割程度の分離器が破損するとされ、制御技術を習得するには半年以上が必要という。 イランは、中部ナタンズの地下施設に今年第４四半期、約３０００基の遠心分離器の設置を始める予定だが、全面稼働までには１～２年程度かかるとみられている URL http //www.asahi.com/international/update/0503/019.html 0503 濃縮度４・８％のウラン、イランが生産成功 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランのアガザデ副大統領兼原子力庁長官は２日、イラン学生通信に対し、イランが濃縮度４・８％の濃縮ウラン生産に成功したことを明らかにした。 イランは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に対し、濃縮度３・６％の濃縮ウランを生産したと説明していた。事実とすれば、イランのウラン濃縮活動が着実に進んでいることになり、国際社会の懸念が一層強まりそうだ。 同副大統領は、いつ生産に成功したかは明らかにしなかった。一方で、同副大統領は、「５％以上の濃縮は計画していない」とも語り、原発燃料用に必要とされる以上には濃縮度を高めない考えを強調した。 イランは４月１１日に、中部ナタンツの濃縮施設で濃縮度３・５％の濃縮ウラン生産成功を発表。ＩＡＥＡが試料を採取し、確認作業を行っている。 （2006年5月3日0時12分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060502id23.htm 0503 中ロ、対イラン決議に難色 ６カ国高官会合まとまらず [共同] 【パリ３日共同】イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の５常任理事国とドイツの計６カ国は２日、パリで高官会合を開いて協議したが、対イラン経済制裁に道を開く国連憲章７章に基づく安保理決議案に中国、ロシアが難色を示し合意できなかった。バーンズ米国務次官が明らかにした。 会合後、バーンズ次官は記者団に「（決議案について）まだ合意には達していない。ニューヨーク（の国連本部）での協議がなお必要だ」と説明。中ロが今後、米英、フランスが目指す７章決議に応じるかどうかは「不透明だ」とする一方「イランに対して影響力を持つ国はそれを利用すべきだ」との認識を示した。 中国代表は「多くのことを協議した」と述べたが、７章決議については言及を避けた。 URL http //flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM PG=STORY NGID=main NWID=2006050301000290 0501 「有志国連合」でイラン制裁、米国務長官が示唆 [読売] 【ワシントン＝坂元隆】ライス米国務長官は３０日、ＣＢＳテレビとのインタビューで、イラン核問題をめぐり、国連安全保障理事会の対イラン制裁論議とは別に「有志国連合」による制裁措置もありうることを示唆した。 ライス長官は、イランにウラン濃縮活動を停止させる方法に言及し、「安保理でも多くの外交的手段があるのは確かだが、安保理では不足のようにみえる場合には、有志の国々が追加的措置を検討することもできると思う」と述べた。 国務省では、安保理常任理事国のロシアと中国が対イラン制裁に後ろ向きであることから、有志連合による制裁の可能性を以前から指摘しており、考えうる制裁措置として、要人の渡航禁止や在外資産凍結などを挙げている。 長官はただ、「我々はひとつずつ段階を踏んでいく」と語り、原油やガスの禁輸措置のような厳しい制裁は当面検討していないことを強調した。 （2006年5月1日18時42分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060501i111.htm 0429 イラン、ウラン濃縮拡大 ＩＡＥＡ事務局長が報告 [朝日] 2006年04月29日01時52分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は２８日、イラン核問題についての報告書を国連安全保障理事会とＩＡＥＡ理事会に提出した。安保理はイランに対し、３月末の議長声明で同日までにウラン濃縮活動の停止を求めていたが、報告書は同国が濃縮活動を継続、拡大していると指摘した。イランが議長声明を無視したことになり、核兵器開発を疑う米英などが、イランに濃縮を停止させるために法的拘束力のある安保理決議の採択に向けて動きを活発化させるのは確実だ。 報告書は、安保理議長声明採択後にイランが中部ナタンズの施設で遠心分離器１６４基を連結させた「カスケード」と呼ばれる装置を使ってウラン濃縮を行ったことを確認。現場で採取したサンプルを分析した結果、核燃料に使える３．６％程度の低濃縮ウランとみられることがわかった、とした。さらに、濃縮活動を拡大するために、新たに二つのカスケードを設置している、とした。 また、報告書は、核弾頭製造の説明書とされる資料の提出をなお拒否するなど、イランは疑惑解明のための情報開示やＩＡＥＡへの協力が必要だ、と改めて指摘した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0429/002.html 0427 核技術、他国に移転の用意…イラン最高指導者 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランの最高指導者ハメネイ師は２５日、同国を訪問中のバシル・スーダン大統領との会談で、イランが開発した核技術を他国に「移転する用意がある」と述べた。 核など大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散問題を安全保障上の最大課題とする米政権を刺激するのは確実。２８日に迫ったウラン濃縮停止の履行期限を前に、改めて強硬姿勢を示したもので、国際社会の反発は一層強まりそうだ。 同国国営テレビによると、ハメネイ師は「イランの科学者が持つ知識や経験、技術」を移転させることが可能と述べた。バシル大統領は「イランの濃縮ウラン（の生産）はイスラム世界の偉大な勝利だ」と応じた。 イランは今月１１日に、濃縮ウラン生産の成功を宣言した。 （2006年4月26日19時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i412.htm 0426 イラン大統領、イラク本格政府支援を約束 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イランのアフマディネジャド大統領は２５日、イラクで次期首相に指名されたジャワド・マリキ氏と電話会談し、本格政府が樹立される見通しとなったことへの祝意を表した。イラン国営通信が伝えた。 会談でアフマディネジャド大統領は、「イラン国民は、イラク国民と政府を支援する」と述べ、本格政府への支援を約束。さらに、「本格政府発足が、占領軍撤退の道筋をつけることを希望する」と語り、米軍主導の多国籍軍の早期撤退実現に期待感を示した。 マリキ氏は、イランの協力に謝意を表明した上で、「両国関係の強化は、地域の平和と安定を促進する」と述べ、関係拡大を目指す意向を表明した。 （2006年4月26日10時50分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060426i403.htm 0425 イランにミサイル売却へ ロシア、原子力協力も継続 [朝日] 2006年04月25日18時59分 ロシアのイワノフ副首相兼国防相は２４日、訪問先の北京で、核開発を進めるイランへの対空ミサイル輸出を契約通り実施する考えを表明した。イランへの武器輸出を凍結するよう求める米国の要請は拒否する姿勢。イランとの原子力協力も継続するとしており、対イラン政策を巡る米ロ間の足並みに乱れが目立つ。 ロシアは昨年１２月、対空ミサイルシステム「ＴＯＲ Ｍ１」の輸出契約をイランと締結した。これについてイワノフ氏はこの日、「不測の事態が起きない限り、契約は実行される」と強調。イラン南西部のブシェールで建設中の原発への協力についても「核拡散の懸念とは無縁の計画だ」と述べて、支援を続ける考えを強調した。 米国は、バーンズ国務次官が「契約が履行されないよう望む」と述べるなど、関係国があらゆる機会をとらえてイランに圧力をかけるべきだとの考え。しかし、ロシアはイランとの間で培ってきた経済協力関係を優先する考えを鮮明にしており、国連安保理などでの議論にも影響しそうだ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0425/008.html 0422 イラン核問題：日本との外務省局長級協議は平行線 [毎日] 【テヘラン春日孝之】外務省の吉川元偉・中東アフリカ局長が２２日、テヘランでイランのサファリ外務次官（アジア担当）、イザデ外務省東アジア大洋州局長と協議した。イランの核開発問題を巡る両国の外務省局長級協議は平行線で終わった。 日本側はイランが今月１１日、核関連活動の全面停止を求める国連安保理決議を無視して低濃縮ウラン成功を発表したことについて「国際社会のメッセージに逆行する」と遺憾の意を示した。 イラン側は「アフマディネジャド大統領が昨年９月の国連総会で『核の平和利用に徹する』と述べた従来の方針から一歩もはみ出していない」と反論した。 核問題の国連安保理付託についてイラン側は「核問題を専門的に扱うＩＡＥＡ（国際原子力機関）から政治判断の場である安保理に移ったのは非常に遺憾だ」と述べた。日本側は「『イランは平和利用に徹している』とＩＡＥＡが報告を出せるよう努力するのが責務だ」と返答したという。 毎日新聞 2006年4月22日 20時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060423k0000m010084000c.html 0420 イラン原発への協力停止要求を拒否…露原子力長官 [読売] 【モスクワ＝古本朗】ロシアのセルゲイ・キリエンコ原子力庁長官は２０日、自国がイラン・ブシェールで進める原発建設プロジェクトの停止を米政府から求められたことに対し、同原発は「核拡散の脅威をもたらさない」と拒否を表明した。 タス通信が伝えた。米国のニコラス・バーンズ国務次官（政治担当）は１９日、国連安保理などの制止にもかかわらず、ウラン濃縮を強行したイランへの制裁措置として、ブシェール原発建設を含む対イラン原子力協力の停止を各国に要請した。 （2006年4月20日22時19分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060420id22.htm 0419 自爆攻撃の志願者５万5000人? イランの組織表明 [日経] 「米欧諸国やイスラエルへの自爆攻撃を志願する5万5000人が登録済みだ」――イランの保守強硬派組織「世界イスラム運動殉教者記念委員会」のフィロウゼ・ラジャイ書記長は16日、ＡＦＰ通信に明かした。このうち約1000人が基本的な軍事作戦、外国語などの特訓を受けている。イラン核施設が米軍などの攻撃を受けた場合の報復に備えているもようだ。 一方、16日付の英紙サンデー・タイムズはイラン高官の話として、イラン革命防衛隊が約4万人の「自爆テロ」部隊を編成し、核施設が米国などに攻撃された場合、報復として敵の重要施設を破壊する計画だと報じた。同紙によると、革命防衛隊はすでに米欧の29カ所を報復テロの標的に設定。自爆テロ部隊は3月のイラン軍事パレードに初めて登場した。（テヘラン＝加賀谷和樹） (12 34) URL http //www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060417AT2M1700317042006.html 0419 「イラン攻撃不参加」英首相が米大統領に明言 英紙報道 [赤旗] 【ロンドン＝岡崎衆史】英紙スコットランド・オン・サンデー（電子版）十六日付は、ブレア英首相がブッシュ米大統領に対して、米国がイラン攻撃に踏み切った場合、英国は支援できないと明言していたことを明らかにしました。英政府筋が十五日に述べた話として報じました。 同紙は、ブレア首相がブッシュ大統領に「国際社会の支持を得るかどうかにかかわらず、イラン攻撃の軍事的支援はできないと伝えた」と報道しました。 さらにイランの核問題について英外務省筋は同紙に、「外交的な動きまでは支援する」と述べる一方で、「軍事攻撃に私たちの資源を充てることはできない」と語り、軍事攻撃不参加を強調しました。 イラン核問題をめぐっては、米国が軍事攻撃の選択肢を検討していることが最近、繰り返し報道されています。 URL http //www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-18/2006041807_03_0.html 0417 イラン：ハマス支援表明でパレスチナへの影響力拡大 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イラン政府が１６日、イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府に対する財政支援を初めて公式に表明したことで、イランのパレスチナへの影響力拡大は必至となった。イスラム教シーア派を国教とするイランは、隣国イラクで主導権を握るシーア派勢力との関係を強化するなど、中東で影響力の版図を着実に広げており、核開発問題で強硬姿勢を貫く背景にもなっている。 イランの政治評論家、ヘルミダス・ババンド氏（７１）によると、イランは今年１月のパレスチナ評議会選挙までは、水面下でハマスを支援していた。それまで自治政府を主導していたパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）はイラン・イラク戦争（８０～８８年）時にイラクを支持したからだ。 ハマス支援について、イランはこれまで「精神面だけ」と主張してきたが、ハマス政府誕生により、今回初めて５０００万ドル（約６０億円）という金額を明示した支援表明となった。自治政府の予算は年間約２２億ドル。うち半分を米国や欧州連合（ＥＵ）などに頼ってきた。今回のイランの支援表明は、米国やＥＵが正式に支援停止を発表した後のタイミングだった。 ハマスは、政治部門幹部のメシャル氏が２月半ばにイランを訪問。この時、アフマディネジャド大統領は、米国が支援を停止した場合の「代替支援」を約束していた。モッタキ外相は１６日の演説で「（兵糧攻めで困窮した）パレスチナ人と自治政府への支援」を打ち上げ、ハマス支援の正当性を内外に訴えた。 パレスチナへはアラブ連盟（２１カ国と１機構）も財政支援をしていたが、約束した額と実際の供与額には大きな開きがあった。米国とパレスチナの双方に顔を立てる必要があったからだ。今回、モッタキ外相は「イスラム世界の支援を求める」とも呼び掛けており、イランは「イスラム世界の最大の擁護者」としての地位をアピールした形だ。 毎日新聞 2006年4月17日 22時24分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060418k0000m030121000c.html 0414 イラン核開発問題 ＩＡＥＡ、ウラン濃縮停止を求める [毎日] 【テヘラン春日孝之】イラン核開発問題を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は１３日、イランの核交渉の責任者、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長らと会談した。エルバラダイ氏はウラン濃縮活動の停止を求めたが、イラン側は拒否。従来の姿勢を保ったままで、欧米側の反発は一層強まりそうだ。 エルバラダイ氏は、イランに「核関連活動の全面停止」を求める議長声明を採択した国連安全保障理事会に、今月２８日までにイランの順守状況を報告することになっている。同氏は会談後の共同会見で、イランによる「核エネルギーの平和利用の権利」に理解を示しつつ「残された時間に残された問題を解決できるようイラン側に要請した」と語った。 しかし、ラリジャニ氏は会見で「すべての行動は理にかなわなければならない」と述べ、濃縮停止は核問題の解決につながらないと強調した。一方で「（問題解決に向けた）ＩＡＥＡとの協力は続ける」とも述べた。 イラン国営通信によると、アフマディネジャド大統領は１３日、訪問先の北東部州での演説で、ウラン濃縮活動に触れて「イランはみじんなりとも引き返さない。国際社会はイランを核（エネルギー）保有国として扱うべきだ」と発言している。 一方、エルバラダイ氏によると、イランが１１日に発表した「低濃縮ウランの製造成功」を確認していない。イラン訪問中のＩＡＥＡ査察官がサンプルを採取して検証するという。 毎日新聞 2006年4月14日 10時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030028000c.html 0414 イラン核開発問題 米、姿勢硬化へ [毎日] 【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は１３日、イランが核開発問題で国連安保理議長声明の要請に応じない場合、国連安保理で「すべての選択肢を検討する」と語り、制裁や軍事行動に道を開く国連憲章第７章に基づく安保理決議の採択を目指したい意向を示した。段階的な外交圧力の強化を表明してきた米国の姿勢硬化を示す発言で、イランのウラン濃縮成功発表を受け、事態はエスカレートしている。 ライス長官はマッケイ・カナダ外相との会談後に語った。長官は、低レベルのウラン濃縮成功を発表したイランの核開発を「サラミを薄切りにするような戦術」と形容し、少しずつ核兵器開発に近づける狙いだと批判。イランの濃縮活動停止を求める安保理議長声明をあくまで無視する場合、「その挑戦に対し何らかの結果が必要になる。我々は安保理で可能なすべての選択肢を検討する」と述べた。 一方、マッケイ外相は「すべての選択肢の検討を始める必要性」には同調しながらも、「（中東地域の）不安定な情勢をさらに悪化させる極端な措置を取るとは思わない」と語り、軍事行動には警戒感を示した。米国内にも、ブッシュ政権が現時点で「近い将来」の空爆を視野に入れているとの見方はほとんどない。 また、マコーマック国務省報道官はこの日の定例会見で、具体的な制裁例として「（イラン政府高官らへの）旅行制限」を挙げて、欧州連合（ＥＵ）や「いくつかの国」が対イランで個別に制裁を検討を始めている、と説明した。 毎日新聞 2006年4月14日 10時53分 （最終更新時間 4月14日 11時16分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030030000c.html 0414 イラン核開発問題：低ウラン濃縮成功に国内は祝賀 [毎日] 【テヘラン春日孝之】「我々は核クラブの一員だ」。イラン政府は低ウラン濃縮に成功したと１１日に発表して以来、「先進国」「技術大国」になったことを国民にアピールしようと懸命だ。 教育省は１２日、大学を除く全国１３万５０００の学校に対し、祝賀の鐘を鳴らし、生徒に「成功」の内容を伝えるよう通達。一部の学校では朝礼で「核エネルギーは私たちの権利。米国に死を！ イスラエルに死を！」と唱和した。政府は今月１５日を「核エネルギーの日」として祝日にする可能性が高いという。 新聞各紙も１面トップで「濃縮成功」の発表を扱い、アフマディネジャド大統領のガッツポーズ写真なども掲載された。街頭やモスク（イスラム礼拝堂）では、市民が通行人や礼拝者に祝いのクッキーやチョコレートを配る光景もみられた。 イランの核エネルギー問題は国営メディアを通じて繰り返し報道されている。 毎日新聞 2006年4月14日 10時50分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060414k0000e030029000c.html 0413 イラン ウラン濃縮成功 国内世論、原油の輸送路背景に [毎日] イランは１１日、国連安保理の中止要請を聞き入れず、低レベルのウラン濃縮に成功したと発表した。イランの核兵器開発を懸念する欧米主導の国連経済制裁発動や、米国による軍事攻撃の可能性も指摘される中で、イランが強気に立ち向かうのはなぜか。その背景と今後の見通しを探った。【テヘラン春日孝之、ウィーン会川晴之】 ◇ロシアや中国も「誤った方向への一歩」 ライス米国務長官は１２日、イランの方針変更を迫るために国連安保理が「強い措置」を考えるべきだと表明した。イランを支持してきたロシアや中国も、経済制裁にはなお慎重ながら、イランの対応に「誤った方向への一歩だ」「国際社会の要請に合致しない」などと批判的な見解を打ち出し始めた。 これに対し、イラン原子力庁のサイディ次官は同日、国営テレビで、イラン中部ナタンツの核施設で成功した「低レベルのウラン濃縮」を商業規模にまで拡大する方針を表明し、強気の姿勢を崩していない。最終的には５万４０００基の遠心分離機を導入し、南部ブシェールでロシアの支援により建設中のイラン初の原子力発電所の燃料をまかなうという。 イラン最大の政府系メディア「ケイハン」グループ総帥のフセイン・シャリアトマダリ氏（５８）は「国際社会がイランに経済制裁を科しても、国際社会が甚大な損害を被るだけで、恐れるものはない」と語り、「核技術保有国」として独自の核燃料サイクル確立を貫くべきだと主張する。 こうした強硬路線の背景には、核兵器製造疑惑を理由に「核の平和利用の権利」まで奪おうとする米国に、「不当な圧力だ」と反発する政府への国民の支持がある。イラン国営テレビは同日、各地の小学校で児童たちが「核開発は我々の権利」と叫ぶ様子を放映した。 米メディアが最近、相次いで対イラン軍事攻撃の可能性を報じたが、イランは対抗措置として、中東原油の重要な輸送路となっているホルムズ海峡を封鎖することもできる。国際的な原油高も、確認埋蔵量で世界第２位のイランが強く出られる大きな要因だ。 米軍が駐留する隣国イラクの武装勢力を支援することで混乱を助長させる選択肢もある。イランと米国は断交した８０年以来の直接対話をイラク情勢に限って開始することで合意しており、核問題がイラク情勢の推移と絡む可能性もある。 ただ、こうした自信に裏打ちされた強硬論の一方で、「強力な交渉カードを持った」ことを武器に、妥協の道を探るべきだとの柔軟論もある。改革派の政治評論家、サイード・レイラズ氏（４３）は、今回の低ウラン濃縮成功の発表を「誇張があるのでは」と推測する。「イランは経済制裁や軍事攻撃に耐えられない。米国もイランの対抗措置で大きな痛手を負う。双方は手詰まり状態にあり、直接交渉を始めるしかない。（今回の成功発表は）交渉を有利に導くための政治的な動きだ」という分析だ。 ◇当面の焦点 ＩＡＥＡ報告 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、３月３０日の国連安保理議長声明を受けて、先週末からイランに査察官を派遣している。１３日未明に現地入りするエルバラダイ事務局長はイランにウラン濃縮活動停止を促すとみられ、声明でＩＡＥＡに委託された「イランの活動状況の報告期限」である２８日までは当面、各国とも同事務局長とイラン側の交渉の推移を見守る構えだ。 ただ、交渉が不調に終わり、ＩＡＥＡからの報告を受けて国連安保理が「次の対応」を協議することになる可能性が高い。しかし、安保理常任理事国メンバーの中国とロシアは経済制裁に強く反対しており、次善の策として▽ＩＡＥＡに特別の査察権限を付与▽イランに濃縮活動停止を命令－－などを盛り込んだ安保理決議の採択を目指して調整を進めることになりそうだ。 安保理審議と並行して欧州諸国は、イラン懐柔のため経済・技術支援など包括的な提案をする準備を進める考えで、硬軟両様でイランが核開発を断念するよう追い込む方針だ。主要国は外交による解決で認識が一致しており、当面は空爆など実力行使に踏み切る可能性は薄い。 ただイランの核開発状況に詳しい外交筋は「濃縮期間や能力から判断すると、天然ウラン（ウラン２３５の含有率０．７％）をわずかに上回る程度の濃縮を達成しただけではないか」と指摘。核技術保有国を宣言することで、今後の交渉を優位に進めるのが狙いとの見方を示す。 ◇日本政府や産業界 油田開発への影響懸念 日本政府や経済界は固唾（かたず）をのんで情勢を見守っている。情勢緊迫を受けて原油がさらに高騰すれば国内景気の勢いをそぎかねず、特にイラン・アザデガン油田の開発中止を米国から求められる事態を懸念している。 ウラン濃縮成功の発表を受け、原油価格はさらに上昇する可能性が出てきた。ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は１１日、米国産標準油種（ＷＴＩ）の５月渡しが前日終値比０．２４ドル高の１バレル＝６８．９８ドルで取引を終え、昨年８月３０日につけた終値としての最高値（１バレル＝６９．８１ドル）に迫る勢いを見せている。 イラン情勢の緊迫化は日本のエネルギー政策にとっても懸念材料だ。日本のイランからの原油輸入量は約２億３０００万バレル（０４年）で、輸入量全体に占める割合はアラブ首長国連邦、サウジアラビアに次ぐ第３位（１５％）。しかも、日本はイランと独自に友好関係を築き、０４年２月にはイラン国内最大級のアザデガン油田の開発契約を締結している。 このため、日本政府の対応には苦慮がにじむ。安倍晋三官房長官は１２日の記者会見で「（ウラン）濃縮に成功したというのが事実とすれば、国連安保理やＩＡＥＡのメッセージに反するものであり、極めて遺憾だ」とイランを批判した。ただ、同時に「アザデガン（油田の開発）も含めイランとは友好関係にある」として国際的な外交努力で解決を図る姿勢を強調し、経済制裁を回避したい意向をにじませた。 「米国はまだ直接言ってきていない」（外務省幹部）が、米国が国連安保理で経済制裁の動きを強めるのは確実。ロシアや中国はなお消極的だが、米国が「有志連合」による経済制裁に踏み切った場合、「中露の側につくわけにはいかない」（同）。当面は米国とイランの双方に外交努力の継続を働きかける以外手はなく、外務省の西田恒夫外務審議官と吉川元偉中東アフリカ局長が９日から訪米、米側と意見交換している。【松尾良、山下修毅】 毎日新聞 2006年4月13日 2時49分 （最終更新時間 4月13日 2時50分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060413k0000m030164000c.html 0413 イラン：低濃縮ウラン製造 「誤った一歩」とロシアが批判 [毎日] ロシア外務省のカムイニン情報局長は１２日、イランの低濃縮ウラン製造の成功について「誤った方向への一歩だ」と批判した。ただ、ラブロフ外相は記者団に「軍事的な解決は中東を爆発の危険に陥れるだけだ」と語り、イラン空爆論をけん制した。 一方、中国の王光亜・国連大使は「軍事的、経済的措置は逆効果」と外交解決の必要性を重ねて強調した。 ドイツとフランスは政府声明などで改めて懸念を表明し、ウラン濃縮活動の中止をイランに求めた。【モスクワ支局】 毎日新聞 2006年4月13日 0時43分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060413k0000m030145000c.html 0413 米国務長官、イランのウラン濃縮で「強い手段を」 [朝日] 2006年04月13日00時52分 ライス米国務長官は１２日、イランが低濃縮ウラン製造に成功したと発表したことについて「国連安保理はこの動きを考慮に入れる必要がある。この問題を次に討議する際には、国際社会が信頼性を維持できるよう、強い手段を取るべき時に来ている」と記者団に述べ、安保理で制裁も視野に入れた対応を提唱する考えを示した。 同長官は「我々は既定の外交路線を進む。要求はすでに出されており、イランはそれに従わなければならない。これは議長声明を出した安保理にとっても課題だ」と述べた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0413/003.html 0412 イラン：国連安保理議長声明に真っ向から挑戦 ウラン濃縮 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イランは１１日、低レベルのウラン濃縮に成功したと発表し、核関連活動の全面停止を求めた先月末の国連安保理議長声明に真っ向から挑戦し、あくまで独自の核燃料サイクル構築を目指すとの意思を改めて内外にアピールした。 安保理声明は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長に対し、３０日以内にイランの「順守状況」を報告するよう求めており、事務局長は今週中にイランを訪問する予定だった。そうした矢先でのウラン濃縮拡大の動きは、イランが声明を順守する意思がないことを明確にした形だ。 イラン原子力庁のアガザデ長官によると、１６４基の遠心分離機を連結した濃縮により、濃縮度３．５％に到達したという。この数字は原発の稼働に必要なレベルに達したことを示すもので、長官は「商業レベルのウラン濃縮に道筋をつけた」と述べた。ＩＡＥＡによると、イランが０３年までに実施したウラン濃縮活動では、濃縮度は天然ウラン（ウラン２３５の含有率は０．７％）をわずかに上回る１．２％にとどまっていた。 アガザデ長官は今回、ウラン濃縮の原料となる六フッ化ウランを「すでに１１０トン製造している」とも表明。濃縮度を上げる作業を進め、９０％以上を達成すれば、核爆弾の製造が可能となる。ただ、高レベルの濃縮には遠心分離機の精度など高度な技術が必要で、専門家は「簡単ではない」と指摘している。 毎日新聞 2006年4月12日 11時06分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060412k0000e030025000c.html 0412 イラン 大統領、濃縮ウラン製造を正式発表 [毎日] イランのアハマディネジャド大統領は１１日、北東部マシャドで演説し、同国が中部ナタンツの実験用核施設で、原発用核燃料にもなる３．５％の低濃縮ウランの製造に成功したと正式に発表、「イランが核技術を持った国々の仲間入りを果たした」と語った。 その上で「核開発は平和目的であり、われわれは大量破壊兵器の製造に関心はない」と述べ、核兵器保有の意図をあらためて否定した。 イランは、製造した濃縮ウランの量を明らかにしていないが、アガザデ原子力庁長官は商業規模の濃縮に道を開くものだと主張。濃縮に用いる六フッ化ウランは１１０トンの用意があると語った。（共同） 毎日新聞 2006年4月12日 8時16分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060412k0000e030004000c.html 0411 米大統領、イラン空爆検討報道は「でたらめな憶測」 [朝日] 2006年04月11日10時10分 ブッシュ米大統領は１０日、米軍がイランの核施設を対象とした空爆を検討しているとの報道について「週末に記事を読んだが、でたらめな憶測に過ぎない」と否定し、外交的な解決策を追求する考えを改めて強調した。 ワシントンでの講演後、学生たちとの質疑応答の中で述べた。 大統領は、「予防のドクトリン（戦略思想）が意図するのは、イランに核兵器を保有させないよう協力することだ。ワシントンでは予防というと武力の意味に取られがちだが、必ずしもそうではない。この場合は、外交を意味する」と述べ、欧州連合（ＥＵ）やロシア、中国と協力してイランに核開発を断念するよう要求していく方針には変わりがないとの考えを示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0411/006.html 0410 米がイランへの軍事攻撃計画…Ｗ・ポストなど報道 [読売] 【ワシントン＝貞広貴志】９日付の米紙ワシントン・ポストは、複数の米政府高官と専門家の話として、米政府がイランに対する軍事攻撃の計画立案に入ったと報じた。 ナタンツにあるウラン濃縮施設など核関連施設の空爆だけでなく、より幅広い軍事・政治拠点への攻撃も検討しているという。 米誌ニューヨーカー（電子版）も８日、空爆作戦の策定作業に米政府が本腰を入れ始めたと報じた。 ワシントン・ポスト紙によると、近い将来に攻撃を実行に移す可能性は小さいとしており、「イラン政府に対し事態が一層、深刻になっていることを分からせる」（米高官）のが主目的。ただ、地中にある堅牢（けんろう）な核施設を確実に破壊するため、国防総省は地中貫通型の戦術核兵器の使用も検討しているとしている。 イランからの報道によると、イラン外務省報道官は、「米国が仕掛けた心理戦。脅しの言葉には屈しない」と反発している。 （2006年4月10日12時45分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060410i104.htm 0409 米政権 イラン空爆計画の策定加速 米誌報道 [毎日] 米誌ニューヨーカー（電子版）は８日、核兵器開発計画が疑われるイランに対する空爆作戦の策定作業をブッシュ米政権が加速させており、既に米軍部隊がイラン国内に潜入し標的の調査を開始したと報じた。「選択肢」として、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核Ｂ６１－１１の使用も検討されているという。 攻撃目標としては、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮を実施している中部ナタンツの施設などが候補に挙がっているという。 イランに潜入した米部隊は、空爆時の精度を向上させることを目的としている。国防総省関係者によると、米部隊はイラン少数派のアゼルバイジャン系やクルド系住民らと接触、地形を調べる一方で現金を渡すなどして情報収集に努めている。（共同） 毎日新聞 2006年4月8日 23時47分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060409k0000m030114000c.html 0404 米の地震支援、イランが断る ［読売］ 【ワシントン＝坂元隆】米国務省のエレリ副報道官は３日の会見で、イラン西部ロレスタン州の地震被害で米政府が申し出た支援をイラン側が断ったことを明らかにした。 （2006年4月4日12時13分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060404id01.htm 0403 イランが水中ミサイル発射実験、国際社会の懸念よそに [読売] 【テヘラン＝工藤武人】イラン国営テレビは２日、同国が水中ミサイル「フート（クジラ）」の発射実験に成功したと伝えた。 核問題をめぐる緊張が高まる中、多弾頭ミサイル、水中ミサイルと新型兵器開発の成果を誇示するイランに対する国際社会の懸念がさらに高まりそうだ。 このミサイルは、艦上から発射し魚雷のように水中を進んで敵の艦船を攻撃する。イラン革命防衛隊海上部隊のファタビ副司令官は、「このミサイルは、秒速１００メートルで世界最速である」と語った。仮にソナー（音響探知機）で探知できても回避するのは困難という。同様のミサイルはロシアが配備している。 水中ミサイルは、イランが３月末からペルシャ湾南部海域一帯で行っている軍事演習で発射された。 （2006年4月3日10時29分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060403i202.htm 0402 米のイラン攻撃で世界中に報復テロ…当局が懸念と米紙 ［読売］ 【ワシントン支局】２日付の米ワシントン・ポスト紙は、米国がイラン国内の核施設を攻撃した場合、イランが世界中で報復テロを行う懸念が米情報当局者の間で高まっている、と報じた。 同紙によると、イランは自国の情報工作員のほか、支援するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを使い、イラク国内の米国施設を攻撃。さらに、米本土、欧州各国などで民間人を標的としたテロを実施するとの見方が強い。 イラクにはすでに多数の工作員が潜入している。イランやヒズボラの実働部隊は、国際テロ組織アル・カーイダ以上に組織力があり、装備も優れているという。 同紙はこのほか、米国がイラン空爆に踏み切ったとしても、核施設が全土に分散しているため、その実効性が疑問視されるとの軍事専門家の分析を紹介。その上で、空爆によってイスラム世界での反米感情が一層高まり、ヒズボラとアル・カーイダが結びついて報復テロの共同戦線を形成する懸念についても伝えている。 （2006年4月2日19時24分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060402i511.htm ●イラン06Ⅰ から続く
https://w.atwiki.jp/dunpoo/pages/358.html
1228 イラン 制裁決議に反発、核開発加速義務付け 新法可決 [毎日] 1224 イラン 国連決議を拒否 ウラン濃縮継続を表明 [毎日] 1224 国連安保理、イラン制裁決議を採択 [朝日] 1115 イラン：ウラン濃縮活動継続を確認 ＩＡＥＡ報告書 ［毎日］ 0927 イラン初の原発、０７年９月稼働へ ロシアが建設協力 [朝日] 0916 イラン大統領と北の金委員長、核開発支持を互いに表明 [読売] 0915 イランめぐる米下院委報告書に誤情報 ＩＡＥＡが批判 [朝日] 0903 核問題で進展なし アナン事務総長、イラン大統領と会談 [朝日] 0901 ボルトン大使、日本にもイラン制裁呼びかけ [朝日] 0831 イラン核問題：ウラン濃縮の実施を明記 ＩＡＥＡ報告書 [毎日] 0826 イラン、重水製造施設の稼働宣言 安保理決議の期限直前 [朝日] 0827 アザデガン油田「中露で開発も」…イランが日本に警告 [読売] 0820 イラン、ウラン濃縮停止を拒否 [朝日] 0801 イラン「核開発は固有の権利」 国連決議を拒否 [朝日] ●イラン06Ⅱ から続く 1228 イラン 制裁決議に反発、核開発加速義務付け 新法可決 [毎日] 【テヘラン春日孝之】イラン国会は２７日、同国の核問題で国連安保理が制裁決議を採択したことに反発し、政府に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への協力見直しと核開発の加速を義務づける法案を可決した。護憲評議会が即日承認し、新法が成立した。 採決は、賛成１６１票、反対１５票だった。政府はイラン中部ナタンツの核施設へのＩＡＥＡ査察官の立ち入り制限などの措置を検討する見通しだ。 イランは今年２月、核問題が安保理に付託されたことを受け、ＩＡＥＡの抜き打ち査察を認める追加議定書の自主運用を停止し、核施設から監視カメラを撤去している。 毎日新聞 2006年12月28日 9時53分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20061228k0000e030009000c.html 1224 イラン 国連決議を拒否 ウラン濃縮継続を表明 [毎日] イラン外務省のホセイニ報道官は２３日夜、声明を発表し、国連安全保障理事会のイラン制裁決議は違法と非難した上で決議を拒否、ウラン濃縮活動を継続する方針を強調した。ウラン濃縮拡大に向け、中部ナタンツの核施設に遠心分離機を３０００基設置する作業を続けるとしている。 イラン核問題が２００２年に発覚し、今年２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が安保理に付託して以降、初の制裁決議だが、核問題の外交解決は早くも困難な見通しとなった。 また、イランのザリフ国連大使も安保理会合で、核兵器の保有が強く疑われているイスラエルに言及し、安保理と米国がイスラエルの核保有に目をつぶっているとして、二重基準と強く非難した。（テヘラン共同） 毎日新聞 2006年12月24日 8時31分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061224k0000e030003000c.html 1224 国連安保理、イラン制裁決議を採択 [朝日] 2006年12月24日01時51分 国連安全保障理事会は２３日午前（日本時間２４日未明）、公式会合を開き、ウラン濃縮など核関連活動を続けるイランに対する制裁決議を全会一致で採択した。非軍事的な制裁を規定した国連憲章第７章４１条に基づき、海外資産の凍結など経済制裁が柱。２月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン核問題を安保理に付託してから初の制裁決議となる。 ただ、厳しい制裁を目指す米欧と、イランに一定の理解を示す中ロの溝は大きく、文言がまとまるまで約２カ月かかった。また、イランのアフマディネジャド大統領は一貫して決議に反発しており、国際的な圧力と受けとめて核関連活動を停止する可能性は小さい。 決議案は、すべての国連加盟国に対し、イランへの核関連、ミサイル関連の物資や技術の禁輸を義務づけている。またイラン原子力庁など１０団体と、イラン軍関係者、核関連施設の幹部ら１２人の個人リストを添付。これらの団体と個人の海外資産を凍結することや、リストに挙げられた１２人の自国への入国や通過を「警戒する」ことを加盟国に求めた。 安保理は７月に、ウラン濃縮関連活動を８月中に全面停止するよう求めた決議を賛成多数で採択。イランが従わなかったことから、安保理常任理事国とドイツを中心に、１０月下旬から決議案の内容を協議してきた。 安保理は決議案提出を受け、２０日の非公式協議で２２日に採決を行うことを決めた。しかし、ロシアが採決の延期と決議案の修正を要求したため、英仏独は、決議案から資産凍結を行う時期について「即時」の文言を削除するなど表現を緩和した最終案を提示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/1223/010.html 1115 イラン：ウラン濃縮活動継続を確認 ＩＡＥＡ報告書 ［毎日］ 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、イランの核活動に関する報告書をまとめ、理事会各国に配布した。中部ナタンツの施設でウラン濃縮活動を継続しているほか、テヘラン南西のアラクで重水炉の建設を続けていることなどを確認した。 毎日新聞が入手した報告書（全４ページ）によるとナタンツのウラン濃縮施設では、遠心分離機を１６４基連結した「カスケード」と呼ばれる装置を増設し、１０月１３日から六フッ化ウランを注入して濃縮活動を開始した。すでに設置済みのものと合わせてカスケードは２系列になった。３０００基の遠心分離機を設置する予定になっている地下の大規模濃縮施設の建設作業が進んでいることも確認された。 また、イランはＩＡＥＡに対し、８月１３日から１１月２日までの間、合計３４キロの六フッ化ウランを遠心分離機に投入し、原子力発電所の核燃料などに使用する濃縮度５％以下の低濃縮ウランを製造したと申告した。国連安保理が７月末に採択した決議で濃縮活動の中止を求めたにも関わらず、着々と濃縮活動を進めていることが裏付けられた。 一方、首都テヘラン近郊のカライ廃棄物施設のコンテナから新たに、極めて微量の高濃縮ウランとプルトニウムが検出された。外交筋によると、イラン側は「イラン・イラク戦争（８０～８８年）中に一時、テヘランの研究炉で使用した核燃料をコンテナ内に保管した」などと説明している。ＩＡＥＡは検証のため、他のコンテナからもサンプルを採取して分析を進めている。 報告書は、イランがＩＡＥＡの核査察に非協力的な姿勢を続けており、核の「闇市場」との関わりや軍事転用の疑いなど数多くの問題が依然として解明されていないと指摘し、イラン側に一層の協力を求めた。 ＩＡＥＡは２３日から理事会を開き、イラン核問題などを討議する。 毎日新聞 2006年11月15日 10時29分 URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061115k0000e030022000c.html 0927 イラン初の原発、０７年９月稼働へ ロシアが建設協力 [朝日] 2006年09月26日22時50分 ロシアを訪問中のイランのアガザデ原子力庁長官は２５日、ロシアが建設に協力しているブシェール原発について、来年９月に稼働を開始させることで合意した。イタル・タス通信が伝えた。核開発疑惑を抱えるイランへの経済協力の中止を求める米国は反発を強めると見られる。 ブシェール原発は、イランにとって初の原子力発電所となる。今回署名された合意文書によると、ロシアからのブシェール原発への核燃料搬入を来年３月に開始。９月に原子炉を稼働させ、１１月から電力供給を開始する。原子炉では、低濃縮ウラン燃料８０トンが使われる予定という。 これまでイラン側は、半年後の原発稼働を目指し、ただちに核燃料を供給するようロシア側に求めていた。ロシアが供給時期を遅らせてきた背景には、イランの核開発疑惑への国際社会の懸念があったと見られる。 イラン側の要望よりは遅れたとはいえ協力の前進に踏み切ったことで、米国が懸念を強めるのは必至だ。 URL http //www.asahi.com/international/update/0926/018.html 0916 イラン大統領と北の金委員長、核開発支持を互いに表明 [読売] 北朝鮮の核問題 【テヘラン＝工藤武人】非同盟諸国会議の首脳会議出席のためハバナ訪問中のイランのアフマディネジャド大統領と、北朝鮮の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が１５日会談し、核開発への全面的支持を互いに表明し合った。 国際的孤立を深める両国が核問題での連携強化を確認した形だが、国際社会の反発を招きそうだ。 イラン大統領府によると、大統領は会談で、「イランは、北朝鮮の核開発の権利に反対する米国を非難する」と述べ、北朝鮮の立場を全面的に支持する意向を示した。さらに、「最終的な勝者は、強く勇敢な北朝鮮政府と人民だ」とも語り、北朝鮮を持ち上げた。 金委員長もこれに、「イランの核開発に関する姿勢は全面的に正しい」とこたえ、核開発を支持した。 （2006年9月16日20時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060916i213.htm 0915 イランめぐる米下院委報告書に誤情報 ＩＡＥＡが批判 [朝日] 2006年09月15日19時23分 米下院情報特別委員会が８月に出したイランの脅威に関する報告書に、事実でない記述が含まれているとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が同委員会に抗議の書簡を出したことが、１４日わかった。誤りがイランの脅威を誇張する内容だったことから、後に存在しないとわかった大量破壊兵器（ＷＭＤ）を理由に開戦に踏み切った「イラク戦争の時と同じだ」（ＩＡＥＡ外交筋）との声が出ている。 報告書では、イラン中部ナタンズの濃縮施設の写真に「イランは（９０％程度が必要な）兵器級のウラン濃縮をしている」と説明をつけた。これに対しＩＡＥＡは、製造されたのは約３．６％の低濃縮ウランだと正した。 さらに、報告書が「ＩＡＥＡには、職員がイランの核計画について真実を語ることを禁じる暗黙の規定がある」と批判したことに、「とんでもない、いいかげんな記述だ」と反論した。 報告書は２９ページで、国連安全保障理事会が決めたイランの濃縮停止期限の８月３１日を前に大急ぎで作られたとされる。イランが戦略的脅威であるとして、情報収集や防諜（ぼうちょう）活動強化などの必要性を訴えたが、前提となる事実関係に誤った情報などが含まれていた。ＩＡＥＡ外交筋の中には「安保理の制裁発動に向け、脅威を誇張したのでは」との見方もある。 イラク戦争開戦時にはＷＭＤの有無をめぐり米国とＩＡＥＡが対立。ＩＡＥＡは「事実に基づき訂正しただけ」としているが、エルバラダイ事務局長が対イラン制裁に反対していることもあり、制裁を急ぐ米国とＩＡＥＡの対立がイラン核問題でも激化するのでは、との懸念も出ている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0915/008.html 0903 核問題で進展なし アナン事務総長、イラン大統領と会談 [朝日] 2006年09月03日23時12分 イランを訪問中の国連のアナン事務総長は３日、アフマディネジャド大統領と会談した。大統領はレバノン情勢で、国連安全保障理事会の停戦決議履行に向けた全面的な協力を約束したが、核問題については「ウラン濃縮活動の停止は受け入れられない」と改めて表明。実質的な進展は見られなかった。 会談後のモッタキ外相との共同会見でアナン氏が明らかにした。大統領は、安保理常任理事国とドイツの６カ国との交渉が再開されれば濃縮停止を含む「すべての問題」を話し合う用意があると述べたが、モッタキ外相は、「６カ国がイランの答えを検討する番だ」と述べ、６カ国側の出方を見極める姿勢を示した。 アナン氏は２、３の両日、大統領のほか、核交渉責任者のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長、ラフサンジャニ最高評議会議長、モッタキ外相らとも相次いで会談した。一連の会談を「前向きで建設的」と評価したものの、具体的な成果はなく、不調に終わった。 レバノン情勢では、イランとかかわりの深いイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの武器流入阻止を求める安保理停戦決議への支持を取り付けた。ただ、アナン氏は「大統領は、決議の履行への支持を確認した」と述べるにとどめ、詳細には触れなかった。 アナン氏は、第２次大戦中のナチスドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）に触れ、「歴史上の否定できない事実だ」と述べ、ホロコーストの否定や、虐殺規模に疑問を投げかける発言を続けるアフマディネジャド大統領に不快感を示した。だが、モッタキ外相は「歴史的事実は今後も評価し、研究すべきだ」と反論した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0903/009.html 0901 ボルトン大使、日本にもイラン制裁呼びかけ [朝日] 2006年09月01日14時14分 米国のボルトン国連大使は８月３１日、同国のテレビ番組に相次いで出演し、イランが国連安保理決議が定めたウラン濃縮関連活動停止期限が来ても同活動を継続していることについて「欧州連合や日本などが、安保理抜きでできる制裁がある」と述べ、「有志連合」による制裁発動を呼びかけた。 ボルトン大使は、各国政府がそれぞれに持っている反テロリズムの国内法体系に基づいて経済制裁を実施することは可能だとした。「イランはテロリズムの中央銀行だ」とも述べた。 発言の背景には、米国などが強く望む対イラン経済制裁実施を盛り込んだ安保理決議に対して、拒否権を持つ中国やロシアが反対していることがある。安保理決議とは別の選択肢があることを示して、イラン政府と制裁に慎重な安保理メンバーに圧力をかけようとしたものとみられている。 URL http //www.asahi.com/international/update/0901/008.html 0831 イラン核問題：ウラン濃縮の実施を明記 ＩＡＥＡ報告書 [毎日] 【ウィーン会川晴之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３１日、イランの核活動状況を国連安全保障理事会に報告した。報告書は、イランが中部ナタンツのウラン濃縮施設で８月２４日に濃縮を再開したほか、６月６～８日、６月２３日から７月８日にも濃縮を実施したことを明記した。安保理が７月末に採択した制裁警告決議はイランに８月３１日までに濃縮活動を停止するよう求めており、報告書はイランが安保理決議を履行していないことを明確に示した。これを受けイラン核問題は、制裁協議を含めた次の局面に移る。 ＩＡＥＡはイランに査察官を派遣し、核関連活動の現況を調査した。 毎日新聞が入手した報告書は６ページ。（１）ナタンツで遠心分離機１６４基を連結した「カスケード」を使って濃縮作業を継続しており、その進展は限定的（２）イランの核開発の全容を解明するため一層の協力を求める－－ことなどを明記している。また、イランがテヘラン南西のアラクで重水炉の建設を継続していることも盛り込んだ。 安保理はＩＡＥＡの報告書提出を受け、経済制裁を含めた今後の対応を協議する。 毎日新聞 2006年8月31日 21時11分 （最終更新時間 9月1日 1時46分） URL http //www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20060901k0000m030106000c.html 0826 イラン、重水製造施設の稼働宣言 安保理決議の期限直前 [朝日] 2006年08月26日21時59分 イラン政府は２６日、西部アラクで、原発の減速材として用いる重水の製造施設が本格稼働し、同所に建設中の重水炉型原発も稼働に近づいたと表明した。重水炉は一般の軽水炉に比べ、核兵器に転用可能なプルトニウムの抽出が容易とされる。国連安全保障理事会決議が求めるウラン濃縮停止期限が３１日に迫っており、直前の表明は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米欧の反発を招きそうだ。 原子力庁のサイディ次官が国営テレビなどを通じて発表した。サイディ氏は、重水製造施設の完成には９年かかり、製造技術を獲得したのはイラン以外に８カ国しかないと述べた。また重水は原発だけでなく、医療への応用も可能だとして、平和目的であることを強調した。 アフマディネジャド大統領は同日、アラクの施設近くで開かれた記念式典で演説し、「何者も核平和利用の権利を奪えない。科学的進歩を阻むことはできない」と述べ、ウラン濃縮活動の停止には応じない考えを改めて示した。 イランは、安保理常任理事国とドイツの６カ国が提示した包括的見返り案と、７月末に採択された安保理決議で、ウラン濃縮関連活動の停止を求められている。今月２２日に包括案を拒否するとの回答を示したが、安保理決議が求める３１日の期限までに活動停止に応じるかどうかが注目されていた。 今回の重水製造施設稼働宣言により、核技術開発の既成事実化を進めるイランの姿勢がより鮮明になった。 安保理常任理事国５カ国のうち、中国、ロシアはイランに対する経済制裁に慎重な姿勢を続けているが、３１日以降、安保理での制裁論議が加速するとみられる。 URL http //www.asahi.com/international/update/0826/012.html 0827 アザデガン油田「中露で開発も」…イランが日本に警告 [読売] 【テヘラン＝工藤武人】日本の国際石油開発が権益を持つイラン南西部アザデガン油田開発について、イラン石油公社傘下の石油開発技術会社のバザルガン社長は２７日、「日本側と９月１５日までに開発着手で合意できなかった場合、国内企業や中国、ロシアとの共同開発も模索する」と警告した。 石油省が運営する通信社が伝えた。 （2006年8月27日23時46分 読売新聞） URL http //www.yomiuri.co.jp/world/news/20060827i113.htm 0820 イラン、ウラン濃縮停止を拒否 [朝日] 2006年08月20日22時03分 イラン外務省のアセフィ報道官は２０日、国連安全保障理事会常任理事国とドイツの６カ国が６月に提示したイラン核問題をめぐる包括案への対応について、「ウラン濃縮は停止しない。回答は多面的なものになる」と述べた。包括案についてイランが回答するとしている２２日が近づくなか、濃縮停止を含めた包括案の全面的な受け入れはないとの立場を示したものだ。 イランはウラン濃縮事業に国家的威信をかけており、濃縮停止を除く包括案の一部受け入れなどあいまいな姿勢を示しながら、交渉継続と経済制裁回避の道を模索するとみられる。アフマディネジャド大統領を含むイラン高官も相次いで、ウラン濃縮停止には応じない姿勢を明らかにしている。 ６カ国による包括案は、ウラン濃縮停止の見返りとして、軽水炉など最新の核技術の提供のほか、経済制裁などの緩和を盛り込んでいるが、同報道官は、「現在、包括案への回答を検討する最終段階にある。包括案が様々な側面を含むため、回答も多面的なものになるだろう」と説明した。 イラン側が包括案への回答を先延ばしにしてきた結果、国連安保理は７月、イランが８月３１日までにウラン濃縮関連活動の全面停止に従わない場合、経済制裁に言及した決議を採択している。同報道官は「決議は違法なもので法的には無効だ」として改めて濃縮停止を拒否する姿勢を明言した。 経済制裁には、常任理事国のうち中国、ロシアが慎重な姿勢を見せており、６カ国の間の足並みがそろっていない。「核問題は交渉で解決されるべきだ。解決に導く空気を緊張させるだけだ」とも語り、イランが包括案を全面的に受け入れなくても、交渉は継続されるべきだとの姿勢を示した。 URL http //www.asahi.com/international/update/0820/013.html 0801 イラン「核開発は固有の権利」 国連決議を拒否 [朝日] 2006年08月01日09時37分 イランの核開発停止を求め、制裁を警告する決議が国連安保理で採択されたことを受けて、イランのザリフ国連大使は３１日「イラン国民と政府は、原子力技術の平和利用という権利を引き続き行使する決意だ」と述べ、決議を拒否して核開発を継続する意向を示した。 ザリフ大使は決議採択後、安保理で発言を許され、３０分近く演説。決議が「国際法の根本原則や核不拡散条約（ＮＰＴ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の諸決定に違反している」と批判した。また「安保理はここ数週間、パレスチナとレバノンの人々に対する侵略に有効な手だてを打てないでいる」などと述べ、米国を間接的に批判した。 これに先立って発言した米国のボルトン国連大使は「イランがこの決議に従わない場合、（経済制裁について定めた）国連憲章第４１条に基づいた措置を取る」と制裁発動を改めて警告。一方、ロシアのチュルキン国連大使は逆に「イランが決議に従えば、理事国はそれ以上の行動を慎むことになる」と述べ、米国との立場の違いを際だたせた。 URL http //www.asahi.com/international/update/0801/005.html ●イラン06Ⅱ から続く
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イラン +ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔イランの核〕 #blogsearch +ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔イランの核〕 ロシア、米国、中国…大国が利権を狙う「北極争奪戦」の行方は？ - ダイヤモンド・オンライン [FT]イラン核抑止へ「軍事力行使も」 米軍司令官が言明（写真=ロイター） - 日本経済新聞 外交が足踏みするなか、米国とイスラエルがイランシナリオで軍事演習を協議｜ARAB NEWS - ARAB NEWS イラン、核協議再開でも変えぬ強硬姿勢 欧州側「緊急要する」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イラン核合意で間接協議 強硬方針に米 不満強める - 山陰中央新報 「雪解け」は本物か アラブの春から１０年 中東で進む和解の試み（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース サウジ皇太子、断交解消のカタール訪問 結束を演出（写真=ロイター） - 日本経済新聞 イラン核合意、交渉再開：時事ドットコム - 時事通信ニュース バイデン氏、露がウクライナ侵攻なら「強力な経済制裁」 米露首脳会談（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 原油先物は小幅高、オミクロン株懸念が後退 イラン核協議中断も支援 - ロイター (Reuters Japan) 原油先物が1ドル強上昇、サウジの販売価格引き上げで（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イラン核施設近くで爆発 軍は防空演習と説明（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イラン“核合意”協議 進展ないまま中断｜日テレNEWS24 - 日テレNEWS24 米 イラン 核合意立て直しの協議 進展なく打ち切り 来週再開へ - NHK NEWS WEB 核合意 イラン交渉団 “拘束力のある保証を求めていく” - NHK NEWS WEB イラン、全制裁の解除を米に要求 核協議草案で：北海道新聞 どうしん電子版 - 北海道新聞 林外相、イランに核合意への早期復帰を働きかけ｜ARAB NEWS - ARAB NEWS イラン核合意 協議5カ月ぶり再開 米と依然大きな隔たり - auone.jp 暫定合意、米に利点 イラン専門家（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 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イランは昨年５月、核合意で規定された金融、原油など経済取引の維持を合意当事国の英仏独が実行していないとして、６０日ごとに段階的に履行義務を放棄。昨年１１月には、中部フォルドゥの山間部の近くにある地下核施設でウラン濃縮に着手し、合意維持を目指す仏などから懸念が出た。 合意放棄の「第５段階」となる今回の内容からは、ソレイマニ司令官を殺害した米国に対抗する意思もうかがえる。イランの報復に備えて３０００人の米兵を中東に増派すると決めたトランプ米政権との対立が深刻化しそうだ。 ★■ モサドが極秘倉庫を急襲、イラン核開発「衝撃の真実」が判明 「Newsweek（2018年11月26日（月）18時00分）」より / ＜イスラエル情報機関が盗んだ極秘文書から、15年前に核兵器を完成する寸前だったことが分かった＞ イランが核合意から離脱すれば、数カ月で核爆弾を完成させられるかもしれない──。イランが作成した極秘資料を分析している専門家が、そんな警告を発している。 イスラエルの諜報機関モサドが、1999〜2003年のイランの核開発活動を示す資料を入手したのは今年1月。それによると、イランの核開発計画は、欧米の情報当局やIAEA（国際原子力機関）の予想よりもはるかに進んでいたようだ。このため、アメリカに続きイランも2015年の核合意から離脱すれば、イランはかなり短期間で核爆弾を完成させる恐れがあるという。 2015年に欧米など6カ国とイランが締結した核合意は、イランの原子力関連活動を大幅に制限する代わりに、対イラン制裁を緩和するというものだった。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は、イランが合意内容に違反しているとして今年5月にアメリカの離脱を発表。この11月には制裁を再開した。 現在のイランが核爆弾を完成させるためには、十分な量の兵器級核燃料（高濃縮ウラン）を製造する必要がある。核合意から離脱して遠心分離機を再稼働すれば、それは7〜12カ月で可能だと、極秘文書の分析に当たっている科学国際安全保障研究所（ワシントン）の物理学者デービッド・オルブライトは語る。 (※mono....以下長文記事は略（日本の報道サイトとは異なり、記事が削除されることはないと思われるため）、詳細はサイト記事で。) ★ イラン核合意から得られる中露の戦略的利益 「WEDGE-岡崎研究所（2015.9.8）」より / 4日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、ハドソン研究所のハーマン上席研究員が、イラン核合意により中東に大パワーシフトが起きる、中露はイランとの政治経済関係を全面的に拡大し米国の影響力を削ぎながら同地域での重要なプレイヤーになるだろう、と警鐘を鳴らしています。 +続き すなわち、今般のイラン核合意から最大の利益を得る国はロシアと中国である。両国は既にイランを通じて影響力を確実に拡大している。モスクワ・北京・テヘラン枢軸は今や確実のものであり、これはスエズ動乱以後中東の最大のパワーシフトである。 中露は、当初からイランの核開発を支援してきた。それにもかかわらず両国は国連などで非難されるどころか、反対にオバマ政権は、安保理制裁をかけるために両国との協力に腐心してきた。中国は石油の輸入規制からの例外まで認められた。 中露は、情報技術から石油ガスに至るまで制裁解除を全面的に利用するだろう。中国はイランのエネルギー部門に既に210億ドル以上の投資をしており、制裁解除後はそれが倍になる可能性もある。中国のイラン原油輸入は現在60万BDであるが、100万BD以上になる可能性もある。 通常兵器の輸入規制も解除される。イランは凍結資産の解除により1000億ドルの資金を手にするが、中露から大量の兵器を買い付けるだろう。ロシアはSu-30戦闘機やS-400などの対ミサイルシステムなどを売ろうとするだろう。中国は、JF-17戦闘機やJ-20ステルス戦闘機、039型ソン級潜水艦や巡航ミサイルをイランに供与することができる。潜水艦や巡航ミサイルはホルムズ海峡の支配を確立するのに役立つ。 さらに重要なことは、今後イランは、ロシア、中国の戦略的利益の増進を図るだろうということだ。ロシアの東地中海での海軍力の増進を助けるシリアのアサド大統領への一層のテコ入れもするだろう。中国は、イランを戦略パートナーに格上げし合同軍事演習を拡大するだろう。上海機構へも加盟させるだろう。また、イランは中国のシルクロード経済圏構想の前進基地になるだろう。 今回の合意がイラン核兵器開発にどういう影響を与えようとも、合意の地政学上の影響は極めて大きい。三国の枢軸ができ、中露が中東の重要プレイヤーになることは、米国の影響力を確実に侵食するものであり、その意味合いは計り知れない、と述べています。 極めて興味深い、直截な分析であり、賛同できます。今回のイラン核合意には、核兵器開発を実際に阻止できるかどうかということと中東の地政学への影響という２つの側面があることは、これまで指摘されてきていることですが、この記事は、後者の側面に注目し、中露両国がイランを通じて影響力を拡大し米国の影響力は確実に低下すると主張しています。相当の説得力があります。とくにイランが中国のシルクロード構想推進の前進基地になるとの見方には現実味があります。 イラン核合意は、これから米議会で審議されます。ケリー国務長官、オバマ大統領が議会への説得を本格化させています。他方で、イスラエルは議会に対する働きかけを強めています。米議会の今までの関心は、どちらかというと核兵器開発阻止の側面にあったので、今回のハーマンのような観点からの問題提起が、議会審議に微妙な影響を与えるかもしれません。オバマ大統領は、たとえ議会が合意を拒否する決議を送付して来ても、拒否権を行使するとしており、今のところ議会で大統領拒否を覆すために必要な3分の2は確保できないと見られています。しかし、議会が拒否の意思表示を突き付けることになれば、今後の手続きを一層複雑化することは間違いありません。 ハーマンが言う「スエズ動乱以後最大の中東のパワーシフト」にどう対処していくべきかについては、今後更に議論があるでしょうが、現時点でとりあえず重要と思われる点は次のようなことではないでしょうか。 （１）イランを中露両国に任せないで、米日欧等の諸国が、経済、政治の分野での協力を、思慮深く強化していくこと。こちら側も一定程度エンゲージしていかないと、イランを益々中露側に追いやることになってしまいます。 （２）イランとの間で、政策協議を強化すること。米・イラン間には現在外交関係はありませんが、何らかの高級レベルの定期協議の制度化が必要ではないでしょうか。日本も両国協議体制の強化を検討すべきでしょう。イランについて、ここまで決断した以上、合意の履行を見つつ、インドの国際社会での立場を正常化したように、イランとの関係も正常化する道を進む方が有利かもしれません。 （３）米国が中心になってサウジなどアラブ諸国との結束を強めること。5月のキャンプ・デイビッド会談や8月3日のケリー長官のGCC会議出席等の努力を続けることが重要でしょう。 （４）湾岸戦争の後、米国はベーカー国務長官が主導して速いペースで米露共同主催の中東和平マドリッド会議を構想し、実施しましたが、同様に、早い時期に中東全域を巻き込む何らかの会議を構想し、イランとアラブの信頼を醸成できないものでしょうか。 （５）中露の影響力拡大をバランスするため、米国は中東でのプレゼンスを維持、強化していくこと。他方、これによりアジアのリバランス政策が悪影響を受けないようにすべきことは言うまでもありません。 ■ イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト 「浮世風呂（2015.8.29）」より / 国連安保理、イラン核合意を正式承認 制裁解除への道開く 2015年07月21日 AFP 【7月21日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は20日、イラン核計画をめぐって結ばれた歴史的合意を承認する決議を全会一致で採択した。これにより、同国経済をまひさせてきた制裁解除への道が開かれた。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） / 7月22日付ロイターは、イラン核合意を受け「中東域内でイランとの権力争いを続けるサウジアラビアが、自国の原子力計画を加速し、将来的に核武装を可能にする核のインフラ構築に動く可能性がある」と指摘している。 イラン核開発疑惑が10年越しに解決した矢先に、今度はサウジアラビアによる核開発疑惑が浮上してしまうのだろうか。原油価格下落圧力を食い止めるための最後の手段として、中東地域で危機を演出するというシナリオだけはやめてほしいものである。 http //jbpress.ismedia.jp/articles/-/44381?utm_source=editor utm_medium=self utm_campaign=link utm_content=recommend （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） / ◆イラン核合意を批判 イスラエルはイランを攻撃するのか？ 2015年07月31日 BLOGOS イランの核開発に関して同国と6大国の間で14日に合意が成立しました。6大国とは国連安保理の5常任理事国とドイツです。イランは、その核開発に関して軍事転用の疑いを払しょくするような厳しい査察などの条件を受け入れました。代わりに大国側はイランに科していた経済制裁を撤廃します。この合意によって、この問題をめぐる軍事衝突の可能性が劇的に低下しました。少なくとも合意の当事国であるアメリカがイランを攻撃するシナリオは、当分の間は消えたといえます。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） / ◆イラン核合意が日本の安全保障に与えるインパクト 2015年07月16日 Newsweek japan いわゆる「集団的自衛権の行使は合憲」という解釈の上での、一連の「安保法制」を成立させようという日本の動きは、アメリカでは大きく報じられてはいません。何よりも14日にウィーンで発表された、「イランとの核協議合意」のニュースが大きな話題になっているからです。 非常に簡単に言えば、今後15年間にわたって、イランは核兵器の製造につながる濃縮ウランの製造を制限されます。また、この点に疑念が生じた場合にはＩＡＥＡ（国際原子力機関）による査察をイランは受け入れることになりました。その見返りとして、国際社会はイランに対する経済制裁を解除するというのが要点です。 今回の合意は「ＥＵ＋Ｅ３（英独仏）＋３（アメリカ、中国、ロシア）」とイランによるもので、オバマ大統領はウィーンでの発表の直後の臨時会見を行い、「これはあくまでイランを信頼するということではなく、イランを監視する仕組みを作ったものである」として、早速反対派の疑念を牽制しています。 その「合意反対派」であるアメリカの共和党とイスラエル、サウジなど湾岸産油国は、早速反論に出ています。ただ、その反論は「査察条件のゆるさ」など具体的な改善要求というよりも、「原理主義的な政権の下で制裁を解除するのであれば、流入したカネで核開発をするのは必至」だという主張がメインで、これでは「イランがイスラム国家という国のかたちを維持する以上は、永遠に経済制裁を続けるべき」と言っているに等しいわけです。 そうした「絶対反対」という論の背後にあるのは、まずエネルギー産業などの利害を代表して原油価格を高めに誘導したいという動機があり、その次にパレスチナやヒズボラや、イエメンのフーシー派などを支援してきたイランとの敵対関係があるわけです。 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） 【サウジアラビア】 ■ サウジアラビアが国債発行による大規模な資金調達、軍事費急増と核武装への道 「スロウ忍ブログ（2015.8.10）」より / サウジアラビアは現地時間10日(2015年8月10日)、原油安に伴う財政赤字(今年の財政赤字は1,500億ドル)を穴埋めするために、国債発行により最大で200億リヤル(約6,600億円)を調達する可能性があるとのことである。 引用元：ロイター （※mono.--引用記事は略） サウジアラビアの国債発行は2007年以降で初めてとなるわけだが、なぜこれほど財政が圧迫しているかといえば、それは“原油安”だけが原因ではない。一番の原因はやはり、「米国とイランの核合意」だろう。 （※mono.--参考リンク記事は略、詳細はブログ記事で） 中東で弱腰政策を続けるオバマがイランとの核協議で譲歩したことで、サウジアラビアやイスラエルといった中東の米同盟国は一気に危険に晒されることとなったわけである。米国としては軍事費削減という大義名分があったのだろうが、それにしてもイランの核武装の危険性を先延ばししただけの合意(譲歩)というのは、中東の米同盟諸国を見捨てたも同然であろう。まぁ、米国が自国内でエネルギー(原油やシェールガス)を自給できるようになったことが、サウジアラビアを見捨てるのに十分な動機となったことは言うまでもないだろう。 さて、そうなれば、サウジアラビアが中東のパワーバランスを維持すべく本気を出して自国の軍事力を増強するというも必然と言えよう。実際、最近のサウジアラビアの軍事費が世界的に見ても急増していることが分かる。サウジアラビアが珍しく国債を発行する理由は、やはりこの“軍事費の増加”が主な原因なのだろう。 ■ イラン核協議：最終合意でイランの脅威は増し、中東には新たな軍事同盟が誕生するだろう 「スロウ忍ブログ（2015.7.15）」より / 国連常任理事国(P5)＋ドイツとイランとの間で行われてきたイラン核協議は14日(2015年7月14日)、遂に最終合意に達したとのことである。 www3.nhk.or.jp/news/html/20150714/k10010150951000.html イラン核協議 最終合意と正式発表 7月15日 2時16分 (※mono.--以下報道記事略) / ある程度予想されていたことではあるが、このイラン核協議の合意の結果は、「欧米側の敗北」と言っても過言ではない内容となっている。その理由は以下でも述べた通り、この合意内容ではイラン核開発をせいぜい先延ばしにする程度の効果しか期待できないからだ。今後もイランにおけるウラン製造可能な原子炉や遠心分離器の約1/3は運用され続けるのである。 （※mono.--以下参考リンク記事など略、詳細はブログ記事で） / ただ、オバマ米大統領は以前から米軍の軍縮を志向しており、此れはある程度“想定の範囲内”だったとも言えるわけである。米国は今後も、中東などの米軍を縮小し、戦力を合理化していくだろう。それは中東のみならず、東アジアに置いても同じことが言える。この米国の動きに合わせ、日本も含む米国の同盟国は、自らの国を自ら守る努力を求められるだろう。 この流れの中で、中東では、イスラエルやサウジアラビアが近い将来、堂々と核武装宣言すると見ている。 参考： 2015年3月28日土曜日 サウジの韓国製原発導入は核武装のためのダミーか。 そして、東アジアにおいても、日本も核戦力を直接的または間接的に保有することになるだろう。それらの核武装は当然、米国の推奨ないし黙認の下で行われるのだ。 (※mono.--以下略) ーーーーー ■ イラン核協議合意成立 「海洋戦略研究（2015.7.15）」より （※mono.--前後略、詳細はブログ記事で） / 結局、米国は中東から下がり北朝鮮と同じように、イランの核開発を放っておくことになるのであろう。欧米は中東をオフショアー・バランスする位置にまで下がるのであろう。イランの核開発阻止を諦め、それを認めた上でバランスを図りたいのであろう。 そうなれば自力救済でイスラエルも、サウジも、核開発を進めることになる。 中東を巡る大国はイスラエル、トルコ、イランとなり、鼎立関係となる。 ■ イラン：花畑核合意で暴走開始、ロシアから地対空ミサイルS300導入へ。 「スロウ忍ブログ（2015.4.14）」より （※mono.--前後大幅に略、引用記事など詳細はブログ記事で） / イランの地対空ミサイル「S300」配備は、イスラエルと米保守派が今最も懸念している問題である。 というのも、イランがS300を配備するようなことになれば、今後イランが核問題解決に向けて不誠実な対応をしたとしても、イスラエルと米国はイランに対して空爆などの軍事制裁を行うことが不可能になるからである。 つまり、イランのS300配備を認めるということは即ち、イランの核兵器開発を認めるも同じだということである。 イランと其の背後のロシアは、先日のイラン核協議におけるオバマのお花畑な“枠組み合意”にさぞやほくそ笑んでいることだろう。 参考： 2015年4月3日金曜日 イラン核協議：枠組み合意でアカを利するオバマ。 当ブログで以前から「オバマはロシアの優秀なスパイである」と見做している理由は、オバマ大統領がこのようなロシアを利する売国政策をしばしば行うからだ。 参考： 2014年3月3日月曜日 オバマはロシアの優秀なスパイなのか。 ★ イラン核協議枠組み合意 米紙は成果を評価 「産経ﾆｭｰｽ（2015.4.13）」より / イランの核問題をめぐる欧米など６カ国とイランによる協議は、核開発の大幅制限と引き換えに経済制裁を解除する枠組み合意に達した。米紙は外交交渉で核の脅威を下げたと評価し、イラン紙も米国がイランに近づいていると自賛して成果を強調した。一方、協議自体に反発してきたイスラエルのメディアはオバマ米政権を酷評。６月末を交渉期限とする最終合意に向け、米イスラエル間の緊張が高まりそうだ。 ニューヨーク・タイムズ（米国） 脅威低下「重要な成果」 枠組み合意について米紙ニューヨーク・タイムズは３日付の社説で、イランが核兵器を持つという脅威を低下させることにつながるとの観点から、「重要な成果」を挙げたと論評した。 イランは１９７０年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）を批准した際、核兵器を入手しないと約束する一方、秘密裏にウラン濃縮計画を推し進めてきた経緯を持つ。６カ国との間で２０１３年に核交渉をしていた際も、高レベルのウラン濃縮を進めてきた。社説はこれらを踏まえ、「（国際社会が）イランの意図について、懐疑的になってきたのには理由がある」と述べる。 （※mono.--以下長文につきﾆｭｰｽ記事参照。） ーーーーー ★ ロシア、イランへのミサイルシステム禁輸を解除 「CNN（2015.4.14）」より / （ＣＮＮ） ロシアは１３日、イランへの高性能のミサイルシステムの輸出を解禁した。これに対して米国や、イランと敵対するイスラエルが強い懸念を示している。 ロシアは２０１０年以降、イランへの制裁として地対空ミサイルシステム「Ｓ３００」の売却を凍結していた。 ラブロフ外相によれば、イランの核開発問題をめぐる交渉の進展を受けて解禁に踏み切ったという。ロシア国営イタル・タス通信によると、同外相は「現時点でこのような自主的な禁輸措置の必要はなくなった」との見解を示した。 ラブロフ外相は「Ｓ３００は防衛専用のシステムだ。イスラエルなど近隣諸国を危険にさらすような攻撃を目的とした設計ではない」と強調した。 これに対してイスラエルや欧米は、Ｓ３００がイラン核施設への攻撃を阻止するために使われることを懸念している。 ーーー ★ ロシア、イランへのミサイル輸出を単独で解禁 アメリカが強く非難できないわけ 「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ（2015.4.14）」より / ロシアのプーチン大統領は4月13日、ロシア製地対空ミサイルシステム「S-300」のイランへの禁輸措置を解除する大統領令に署名した。2日にアメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシア・ドイツの6カ国がイランとの間で核問題を巡る枠組み合意をまとめたのを受け、輸出の解禁に単独で踏み切った。しかし、アメリカや欧州各国は、イランとの最終合意に至るまで制裁は解除しない方針であり、反発は必至だ。 ブルームバーグによると、S-300をめぐっては、ロシアとイランは2007年に8億ドル（約960億円）相当の輸出契約を結んでいた。しかし、2010年に国連安全保障理事会決議でイランへの追加制裁を決めたことなどを受け、ロシアはS-300の輸出を禁じていた。 この輸出解禁には、ロシアのイランへの経済・軍事両面での影響力を拡大する思惑があるとみられる。ロシアのリャプコフ次官はこの日、「原油とのバーター取引を既に実施している」と言明。イランの原油と、ロシア産の穀物や機械などのバーター取引が開始されたとした。ウクライナ危機や原油価格下落で低迷する自国経済を支えるため、ロシアがイランに接近する姿勢が鮮明になった。 アメリカ国務省のハーフ報道官代行は13日、ロシアがイランにミサイルを売却したとしても、イランに対する国連安保理の制裁決議の違反には当たらないとの認識を示した。しかし、ロシアに対して「現段階での解除は建設的ではないと伝えた」と述べたという。NHKニュースはアメリカがロシアへの厳しい批判を避けた背景について、イラン核開発問題の最終合意までは今後も難しい交渉が続くことから、この問題でロシアとの対立を深めることは得策ではないという考えがあったのではないかと分析している。 ーーーーー ★■ イラン核問題 常任理事国でないドイツが発言権を持つ理由 「The PAGE（2015.4.14）」より （※mono.--前略） / あまり知られていませんが、実はドイツとイランとの間には、密接な経済的・政治的関係があります。イランは、イラン・イスラム革命によって王制が倒れるまで、西側諸国とは友好な関係を築いていました。1950年代、米国の支援によってイランの原子力開発がスタートし、1970年代に入ると、大型原発を建設する計画も立ち上がりました。イランで最初の原子力発電所となったブーシェフル原子力発電所は、当初、ドイツのシーメンス社が設計や建設を請け負っていました。イランの原子力開発にドイツは当初から密接に関わっていたのです。 ところがイランで革命が勃発。世俗主義的な王制が打倒され、厳格なイスラム主義の国となってしまいます。革命政権の指導者であるホメイニ師は、米国やドイツ主導の原子力開発を批判し、一旦はすべての原子力プロジェクトがストップすることになり、ドイツはイランから撤退してしまいます。その後、イランは独自の核開発を模索するようになり、結果的に西側諸国との対立を招いてしまったわけです。 原子力プロジェクトからは撤退しましたが、ドイツは非常にしたたかな国ですから、米国と敵対するイランに対しても積極的に貿易を行ってきました。イランは米国から経済制裁を課せられているため、中国やインドなど、西側諸国以外との貿易が活発です。しかし、ドイツは例外で、イランの主要な取引相手のひとつとなっています。最近は制裁の強化で取引が減っていますが、一時は中国に次ぐ、大口の貿易相手国だった時期もあります。 こうした状況が重なっていることから、ドイツは当初から、イラン核問題の当事者として交渉に参加しています。ちなみに、日本も、西側諸国の方針とは一線を画してイランと積極的に取引してきた国のひとつですが、ドイツのような立ち位置にはなっていません（イランと日本はかつて共同石油開発プロジェクトを行っていました）。ドイツは今や欧州の盟主であり、米国に次いで発言力のある国です。経済的な関わりに加え、国際的な政治力の大きさも、ドイツの交渉参加に大きく影響していると考えられます。 .
https://w.atwiki.jp/monosepia/pages/2749.html
国・地域 / 日伊蘭関係 / 米イラン関係 / イランの核 / 北朝鮮イラン関係 / 北朝鮮 ーーー 中東情勢 / ウクライナ国際航空ボーイング737旅客機墜落 +ﾆｭｰｽｻｰﾁ 【北京五輪】「外交ボイコット問題」イラン報道官は米など非難 中国との連帯を誓う - 東スポWeb イラクでイランの影響力拡大も 米軍が戦闘任務を終了（写真=ロイター） - 日本経済新聞 [FT]イラン核抑止へ「軍事力行使も」 米軍司令官が言明（写真=ロイター） - 日本経済新聞 イエメン政府軍、マアリブでヒズボラの軍事専門家を殺害｜ARAB NEWS - ARAB NEWS 日本人はなぜそんなに愛情を言葉にしないのか、外国人が心から感じる不思議 - Newsweekjapan 外交が足踏みするなか、米国とイスラエルがイランシナリオで軍事演習を協議｜ARAB NEWS - ARAB NEWS イラン、核協議再開でも変えぬ強硬姿勢 欧州側「緊急要する」 - 朝日新聞デジタル 人権団体が合同で恣意的に拘留された医療活動家の解放をイランに要求｜ARAB NEWS - ARAB NEWS 覚醒剤を密輸 「チャイニーズドラゴン」メンバー２人逮捕 - 産経ニュース 北澤豪と１００万人の仲間たち＜２４＞ドーハの悲劇とジョホールバルの歓喜をピッチで体験したわずか４人が味わった安堵感（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 古代遺物、エジプトに返還 イスラエル、関係良好誇示（時事通信） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 米イラン間接協議 再開へ…合意立て直し ウィーンで合同委 国際 ニュース - 読売新聞 「雪解け」は本物か アラブの春から１０年 中東で進む和解の試み（産経新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース イラン核合意、交渉再開：時事ドットコム - 時事通信ニュース イランの民間航空機、半数が予備部品不足で離陸できず｜ARAB NEWS - ARAB NEWS イラン最高裁が画期的な判決、現地のキリスト教徒に希望の光 - クリスチャントゥデイ SAKURA&NATURALよりイランイラン フレグランスバームが新発売！ - PR TIMES 「ウクライナに侵攻するな」…米国、「ドル決済網」からロシア排除を検討（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース - 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The first procession started in Ahvaz, after which Soleimani s body will be taken to the Imam Reza shrine in Mashhad. The Islamic Republic has vowed revenge for the airstrike, ordered by US President Donald Trump, that killed Soleimani and several senior Iraqi militants on Friday in Baghdad. Get the latest headlines https //www.telegraph.co.uk/ Telegraph.co.uk and YouTube.com/TelegraphTV are websites of The Telegraph, the UK s best-selling quality daily newspaper providing news and analysis on UK and world events, business, sport, lifestyle and culture. 【中東情勢】 / 【第三次世界大戦】 ■ イランの核開発再開が意味するものとは？ 「万国時事周覧（2020-01-05 13 14 41）」より / 国際情勢をみますと、2020年は、アメリカとイランとの間の対立激化を以って幕を開けた感があります。イラクのバグダッド国際空港での米軍の空爆によるイランの革命防衛隊「コッズ部隊」の伝説的英雄、ソレイマニ司令官の殺害に対して、イランは報復を予告しており、中東には暗雲が立ち込めています。 ソレイマニ司令官殺害については、アメリカのメディアではニューヨー・タイムズが批判的な一方でウォール・ストリート・ジャーナルは一定の理解を示しており、同作戦に対する見解は賛否両論に分かれています。両者の見解の違いは、後者が第二次世界大戦における山本五十六連合艦隊司令長官の撃墜事件を前例として挙げたことから、イランを既に交戦状態にある敵国とみなすのか、否かによって生じているようです。敵国説の根拠は、ソレイマニ司令官がイラクやサウジアラビアを含む中東諸国でイランの先兵として活動する反米武装勢力（シーア派民兵組織）の支援の陣頭指揮に当ってきた点にあり、同司令官の殺害を予防的防御措置として正当化する姿勢はトランプ政権と一致しています。 （※mono....中略） / イランがアメリカによる軍事制裁を予測しながら核開発に踏み切るとすれば、それは、対米開戦を覚悟してのこととなるのですが、果たして勝算はあるのでしょうか。この点で気にかかるのは、中国や北朝鮮の動きです。イランと同様に核問題を抱える北朝鮮は、新年早々にアメリカとの対決姿勢を明らかにしています。中国もまたイランとの連携を確認しており、これらの諸国の行動はどこかでリンケージしているようにも見えるのです。 仮に全体主義国による対米対決姿勢が新たなる陣営の形成であるならば、2020年は、アメリカとイランとの間の二国間戦争にとどまらず、世界大戦の火ぶたが切って落とされる年となるのかもしれません。 （※mono....中略） / アメリカの同盟国であり、かつ、中東に石油を依存している日本国も無縁でいられるはずもなく、日本国政府は、あらゆる事態に対処し得るよう、対策を準備しておく必要があるように思うのです。 ★ 「米国に死を」イラン首都で数万人が抗議、司令官殺害で 「AFP（2020年1月3日 21 21）」より 【中東情勢】 ■ スレイマーニ将軍がアメリカに殺された 「DEEPLY JAPAN（2020-01-03 18 15 25）」より / イランのスレイマーニ将軍がアメリカに殺された。 Commander of Iran’s Quds Force, PMU deputy head martyred in US strike https //www.presstv.com/Detail/2020/01/03/615224/Hashd-Sha%E2%80%99abi-public-relations-director-killed-in-rocket-attack-on-Baghdad-airport Pentagon says Trump ‘directed’ assassination of Iran s Quds Force chief Soleimani to ‘deter future Iranian attacks’ https //www.rt.com/news/477354-pentagon-confirms-soleimani-killing/ オバマだろうがトランプだろうが、やること一緒だな、どこまで行っても卑怯で不潔な奴らというのが私の率直な感想。 スレイマーニ将軍は、シリアをアメリカが主導したテロリストという名の傭兵によって破壊しようという工作から救い出した戦いにおいて第一の勲功をあげた人。 前にこのように書いたけど、今もそう思ってる。 （※mono....中略） / この暗殺では、スレイマーニさんだけでなく、イラクのPMUの副リーダーも殺されている。要するに、ISを倒したのが怪しからんのでしょうか。 Commander of Iran’s Quds Force, PMU deputy head martyred in US strike https //www.presstv.com/Detail/2020/01/03/615224/Hashd-Sha%E2%80%99abi-public-relations-director-killed-in-rocket-attack-on-Baghdad-airport 「アルカイダと歩む21世紀」に未来はあるのか、アメリカは、と何度も書いたけど結局その路線を止められない。 で、イランの影響力がイラクに及んでることが怪しからんとアメリカは言うけど、だったらなんでサダム・フセインを殺したんだよって話でしょう。 こうなることは目に見えていた。シーア派優位になるということは、イランの影響力が強まると誰が考えてもそうだったことが、そのように推移しているだけ。 で、多分、当時の目論見としては、それならそれでいい、だったんでしょう。大混乱させて、あちこちで殺し合いになれば、その混乱の後に俺らが優位のレジーム作れるだろうってな寸法。これをして、多くの人はカオスをわざとまき散らす米帝国と言ったりするわけだが、ふと思うに、これってユーカリみたいだ。 （※mono....中略） / ■ 大物と小物、表と裏 さてしかしこれは何なのか。 シリア戦線の英雄を殺すのがドローンだったというところは、要するにオバマが暗殺ばっかりやっていたことと重なるのかも。 つまり、イラン相手に本格的な戦争を仕掛けるほどのリソースはない、その意思はないということではないのか、と一応考えられる。 これはまったくの私の感にすぎないんだけど、すぐさまペンタゴンがトランプの命令でやった、という声明を出したのは、この線が主軸だという主張なのかも。 （※mono....中略） / ■ 不吉な展開を予感してしまう で、大戦争にしない代わりになる何か強力な行動を米が取るという意味では2018年の春の、シリアでの毒ガス騒ぎからシリア空爆の話を思い出させる。 とはいえ、ミサイルでもプラットフォームでも撃つというゲラシモフ（ロシア軍参謀総長）宣言がもたらしたインパクトほどの鎮静インパクトを出すことはペンタゴンにはできない、っていうのが、侵略軍と防衛軍の違いだなとは思う。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ■ 最高指導者、「トランプ大統領はメッセージを交換するに値する人物ではない」 「Pars Today（2019年06月13日22時40分）」より / イランのイスラム革命最高指導者ハーメネイー師が、13日木曜朝、日本の安倍首相及びその同行使節団と会談し、「イランはアメリカを信頼していない。アメリカとの先の核合意交渉における忌まわしい経験を、二度と繰り返すことはしないだろう。それは、自由で賢明な国民は圧力下での交渉を受け入れないからである」と強調しました。 会談の冒頭で安倍首相は、最高指導者ハーメネイー師に対し「私はアメリカ大統領のメッセージを閣下にお渡ししたい」と述べました。 最高指導者ハーメネイー師は安倍首相に対し、「私は貴殿の善意と真摯さに疑いを持っていない。だが、貴殿がアメリカ大統領について言ったことに関し、私はトランプ大統領個人は一切メッセージを交換するに値しない人物だと思っている。彼に対して何の回答も持っていないし、回答することもないだろう」と語りました。 そして、「私が話そうとしている事柄は、日本の首相と会談する枠組みでのことである。それは一部の不満もあるにはあるが、我々は日本を友好国とみなしているからである」と語りました。 （※mono....以下略、詳細はサイト記事で） ★■ 「最大12万人の兵力を投入」米国の対イラン戦争の計画判明 「WEDGE Infinity（2019年5月16日）」より 佐々木伸 （星槎大学大学院教授） / ペルシャ湾を舞台に米国とイランの対立が激化する中、トランプ政権が検討している「対イラン戦争」の内容の一部が明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じたもので、米国は最大12万人の兵力を投入する計画。ペルシャ湾の石油タンカーや、サウジの石油パイプラインが攻撃される事件も発生、米政府は危険に備えバグダッドの大使館員の一部に撤収命令を出した。 地上侵攻は含まれず 13日付の同紙によると、国防総省の対イラン攻撃計画は何年も前から更新され続けてきたが、今回の新たな計画は政権一の対イラン強硬派であるボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)の指示で、策定された。きっかけはイラン並びにその配下のアラブ人武装組織が中東地域の米軍に攻撃を仕掛ける危険性が高い、との情報があったためだ。計画にはイランが本格的に核開発に乗り出したケースへの対処も含まれている。 （※mono...中略） / 計画の最も重要なポイントは米部隊がイランに侵攻するのかどうかだが、侵攻までは考慮されていない。しかし、最大で12万人もの大兵力を動員することについては、政権上層部の一部に衝撃を与えているという。同紙によると、この新計画の1つ前の計画は「ニトロ・ゼウス」と名付けられていた。 （※mono...中略） / イランは2012年、米金融市場やラスベガスのカジノなどにサイバー攻撃を仕掛けたことがあり、サイバー技術をさらに磨いているとみられている。またイランの核開発については、イラン核合意に基づいて高濃縮ウランの97%が国外に搬出されており、新たに核爆弾に必要な燃料を生産するには1年以上の期間が必要。米国はこの間に秘密作戦や核施設への攻撃で開発を阻止できると踏んでいるようだ。 イラク戦争とは全く勝手が違う しかし、イランとの戦争は米国が行ってきたイラク戦争やアフガニスタン戦争とはまるで勝手の違う戦いになるだろう。イランの国力がイラクなどとは比べてはるかに大きいからだ。 人口はイラクが約2500万人だったのに対し、イランは8000万人を超える。中東でも指折りの大国だ。兵力も正規軍、革命防衛隊合わせ、約52万人。バシジと呼ばれる人民動員軍は100万人の動員力を誇っている。国土もイラクの4倍以上あり、民族的にもアラブ人とは違う誇り高いペルシャ人だ。 （※mono...中略） / 何よりもイランがペルシャ湾の出入り口であるホルムズ海峡を封鎖すれば、世界の原油供給量のざっと3割が止まる。同海峡は狭いところで30キロ余りしかない。イラン革命防衛隊のスピードボートが機雷をまくだけで石油タンカーが海峡を通過できなくなってしまう。日本を含め世界経済には大打撃だ。 ドローンの脅威 米国はイラク戦争で約4000人の兵士を失った。うち600人以上はイラン支援のイラク民兵の攻撃によるものだ。「米国が対イラン戦に踏み切る時には“100年戦争”を想定しないといけない。しかし、中東の紛争に巻き込まれることを毛嫌いしているトランプにはそこまでの覚悟はあるまい」(ベイルート筋)。中途半端な攻撃では大国イランとの戦争は成り立たないのだ。 （※mono...中略） / だが、こうした政治的な思惑とは別にペルシャ湾の緊張は高まる一方だ。先週末にかけ、ホルムズ海峡付近でサウジの石油タンカー2隻、ノルウェーのタンカーとアラブ首長国連邦(UAE)のタンカーそれぞれ1隻が何者かの攻撃を受け、船体の一部を破壊された。イランは否定しているが、米軍はイランが事件の背後に介在していると疑っている。 タンカーへの攻撃とは別に、サウジアラビアの石油パイプラインが14日、イエメンの反政府勢力フーシ派のドローン(無人機)攻撃を複数回受けた。フーシ派はサウジのイエメンへの侵略に対する報復だとしている。 サウジ当局によると、フーシ派はこれまで140回を超えるドローン攻撃を行っており、時速240キロで1500キロ以上航行できる無人機も開発しているという。フーシ派はイランが支援しているとみられており、米国とイランとの対決がさらにエスカレートすれば、米軍にとってはドローンも大きな脅威になりかねないだろう。 ★ イランのデモがいつもと違う5つの理由 「Market Hack（2017.12.31）」より / 今回のイランのデモは、単発的なもので、暗号化チャット・アプリ「テレグラム」などによって火に油が注がれた面もあるので、いずれ鎮静化する性質のものかも知れません。 しかしデモのニュアンスは（ちょっといつもと違うぞ）と感じさせるものがあります。 【最高指導者ハメネイ師退陣要求】 まず市民の第一の要求が最高指導者ハメネイ師の退陣を要求している点です。最高指導者に対する批判は不敬罪に相当し死刑になる犯罪であり、それを市民が平然と叫んでいるところから判断し、市民は政府を恐れていない様子が伝わってきます。 【米国傀儡政権時代へのノスタルジア】 第二にモハンマド・レザー・シャー・パーレビ皇帝に対するノスタルジアが出ている点です。レザー・シャーはイランの近代化、西欧化を推進した人としてなつかしがられています。 実際、1979年にイラン革命が起きる前は、テヘランは「ロスアンゼルス・イースト」という愛称が付けられ、女性も下の写真に見られるような、アメリカ的なファッションでした。 （※mono....写真画像略） / 【イスラム共和制への幻滅】 三番目のポイントとして、今回、デモ行進をしている市民は口々に「イスラム共和制（Islamic republic）国家は、もういらない。民主主義を！」と叫んでいる点が指摘できます。1979年のイラン革命の際は、民主主義を犠牲にしてまでも伝統に基づく治世を人々が望んだのに対し、今回はそれと正反対の要求になっているわけです。 【聖地ですらデモ】 これまでのイランのデモはイランの中に住むマイノリティーなどが中心となって行われるケースが多かったです。しかし今回は聖地イマーム・レザ聖堂の所在地で、保守的なことで知られるマシュハドなどの町でもデモが起きています。これは、たとえて言えばバチカンでキリスト教反対デモが起こるような塩梅であり、嫌でも目につきます。 【イスラム革命防衛隊のリーダーですらdisられている】 イスラム革命防衛隊の特殊部隊クッズフォース（Quds Force）の総司令官であり、トップ・スパイであるカシム・スレイマニ将軍についても群衆から「スレイマニに死を！」というスローガンが出ています。スレイマニ将軍は、これまで民衆から尊敬を集めてきたキャリア軍人なので、これは異例なことです。 ■ 全土に広がったイランの反政府デモ 「trends watcher(2017.12．31)」より / Photo presstv 12月28日にイラン第2の都市マシャドで始まった反政府デモは28日に入ったが沈静化の兆しが見えない。3日目に入って首都テヘランに拡大した反政府の動きに対して、政府は携帯のインターネット接続を遮断して、デモ鎮圧を試みた。 西部地区の都市コラマバード、ザンジャン、アーバズでも数1000人規模のデモ隊が警官隊と衝突し、未確認情報ではドーラド市で数名が死亡している。政府の旅行規制や報道規制のために正確な情報が国外ではつかめていない。これまでのデモの暴徒化や暴動はインターネットを通じて全世界に瞬時に流れたが、政府のネット規制で国内状況を知ることができない。インターネットの遮断という反政府運動の収拾は最終的な手段であり国際的な批判を免れない。 モハメド・アザリ情報通信大臣はSNSをデモ隊が武装して暴徒化する手助けをしているとして強く非難している。保守メデイアがデモ隊がけ警察の車を襲い放火している様子を伝えており、テヘラン大学近くなど一部のデモ隊は暴徒化して警察と衝突していることが明らかになっている。 デモのきっかけはインフレと政府の度重なる経済政策の失敗に向けられていたが、翌日には反政府運動色が濃くなると同時に全国に反政府デモが拡散した。政府が主張するように、反政府デモがSNSによって全国に拡散したとすれば、どのような組織が関与したのか。経済政策の失策と政治汚職への批判が、あっという間に全国的な反政府運動に変わったのはいかにも不自然である。 ......................................... Updated 01.01.2018 全国に広がった反政府デモのスローガンは同一のものであることから、組織的な反政府運動の関与の可能性がある。また背景にJCPOA（Joint Comprehensive Plan of Action）「包括的共同計画」で米国に譲歩した政府に追加制裁での経済的圧迫への反感も関係していると言われる。 ★ イラン大統領、国民が政府に抗議する権利認め 破壊の権利はないと 「BBC-news（2018.1.1）」より / イラン北東部で12月28日に始まり複数都市に広がった反政府デモは31日も続いた。ハッサン・ロウハニ大統領は閣議で、国民は政府に抗議する権利があるが、物を破壊し治安を脅かす自由はないと述べた。 31日の閣議でデモについて初めて言及した大統領は、物価上昇が続く経済や政府の汚職など対策を要する問題があることは認めた上で、イラン国民は「この国の状況改善につながる形で（中略）政府批判を表現したり抗議行動を計画するのは、まったく自由だ」と述べた。ただし、批判の表現と、暴力行為や公共財の破壊はまったくの別物で、暴力は決して容認しないと警告した。 政府はこれまでに、ソーシャルメディアを通じたデモの呼びかけを制限。国営イラン・イスラム共和国放送（IRIB）は、会話アプリ「テレグラム」や写真投稿サイト「インスタグラム」などへの「一時的な制限」は、「平静を維持する」ためのものだと伝えた。 デモは当初、物価上昇と生活苦への抗議として始まったが、後に政府の外交政策批判や聖職者支配への批判に発展。政府改革を求めた2009年デモ以来の、大規模な反政府の意思表示となっている。 イランのデモについて、ドナルド・トランプ米大統領は連日のツイートで参加者を支援している。31日の最新ツイートでは、「イランで大きなデモだ。人々はついに、自分たちの金と資産が盗まれてテロに無駄遣いされていると気づき始めた。もうこれ以上我慢するつもりはないみたいだ。米国は人権侵害がないかじっくり注視している！」と書いた。 ロウハニ大統領は閣議でこれについて、「今になって我が国民に同情しようとしている米国の紳士は、数カ月前にはイラン国民をテロリストと呼んだのを忘れたようだ。この人物は頭のてっぺんからつま先まで、イラン国の敵だ。イラン人に同情する権利などない」と、トランプ氏を強く批判した。 30日には各地のデモで衝突があり、オンラインに投稿されたビデオからは31日にも複数の都市でデモが続いた様子がうかがえる。 BBCペルシャ語が入手したビデオでは、首都テヘランで集まった少人数のグループが「独裁者に死を」と繰り返している。主要交差点では警官隊が、デモ隊に高圧放水砲を使っている。 پلیس با کمک ماشین آبپاش در حال متفرق کردن تجمع کنندگان در خیابان چهارولیعصر، انقلاب در تهران در شامگاه یکشنبه دهم دی ماه؛ ویدئو ارسالی بوسیله مخاطبان بیبیسی فارسی pic.twitter.com/9kieMiuni6 — BBC Persian (@bbcpersian) 2017年12月31日 ソーシャルメディアの利用制限 従来からマスコミ報道が厳しく規制されているイランでは、デモの情報の多くはソーシャルメディアを発信源としている。抗議集会の当事者たちは、「テレグラム」や「インスタグラム」などのアプリをさかんに活用してきた。 特にイランでは会話アプリ「テレグラム」が人気で、人口8000万人の半数以上が利用しているとされる。 運営会社のパベル・ドゥロフ最高経営責任者はツイッターで、自分の会社が「平和的に抗議しているチャンネル」の閉鎖を拒否したところ、「大多数のイラン人がテレグラムにアクセスできないようにブロックしている」と書いた。 Iranian authorities are blocking access to Telegram for the majority of Iranians after our public refusal to shut down https //t.co/9E4kXZYcP9 and other peacefully protesting channels. — Pavel Durov (@durov) 2017年12月31日 ドゥロフ氏はテレグラム上でも、海外拠点のイラン反政府チャンネル「アマドニュース」については、暴力的な抗議行動を呼びかけていたため、30日にテレグラム社がアカウントを凍結したと説明。新しい「平和的なチャンネル」を利用者数十万人用に開いたが、イラン政府がアクセスを制限しているという。 イランのモハマド・ジャバド・アザリ・ジャフロミ通信・情報技術相はこれに先立ち、「アマドニュース」などのSNSチャンネルが、「武力闘争と社会騒乱」を呼びかけていると非難していた。 「鉄拳」の警告 30日には複数の都市で警察とデモ隊が衝突。北西部ドルードでは、デモに参加していた2人が撃たれて死亡したという。 政府当局は、治安部隊が発砲したわけではなく、死者が出たのはイスラム教スンニ派の過激主義や外国人だと非難している。 イランの革命防衛隊は、政情不安が続くようなら反政府デモは国の「鉄拳」を受けることになると警告した。30日夜にテヘランで200人が逮捕されたのを含めて、すでに大勢が身柄を拘束されているもよう。 イラン政府は、各地の抗議集会は反革命分子や外国の工作員が仕掛けたものだと批判している。 「緑の運動」と呼ばれた2009年の大規模な反政府運動は、マフムード・アフマディネジャド大統領（当時）の再選は不正選挙の結果だと反発する野党支持者数百万人が参加したもの。1979年のイラン革命以来、最大規模の抗議活動が国内各地で行われ、少なくとも30人が死亡し、数千人が逮捕された。 ＜解説＞ デモは今後どうなる――カスラ・ナジ記者、BBCペルシャ語 イランでは生活の様々な側面が抑圧され、経済困窮は悪化し続けている。BBCペルシャ語が調べたところ、イラン国民は平均して過去10年間だけで15％貧しくなっている。 それだけに国民の不満はふつふつとたぎるように、広まっている。 しかし今のところ抗議デモは、聖職者独裁の打倒を求める若い男性中心の、比較的小規模な動きに限られている。とはいえ、国内各地で小さい町から町へと飛び火しており、拡大する可能性もある。 しかし反政府の動きには、はっきりしたリーダーがいない。反政府運動の主だった人物はすでに沈黙させられたか、亡命させられている。 一部の反政府活動家は、パーレビ王朝の復活を求めている。イラン革命で追放されたモハンマド・レザー・パーレビ国王の息子で米国亡命中のレザー・パーレビ氏は、反政府デモを支援する声明を発表している。しかし、現地で何が起きていてデモが今後どうなるのかについては、パーレビ氏も分かっていないようだ。 （BBCペルシャ語はロンドンからペルシャ語でテレビ、ラジオ、インターネットで情報発信し、イランでは禁止されている。スタッフと家族は日常的に、政府当局から妨害と取り調べを受けている） （英語記事 Iran protests Citizens have right to criticise, not destroy - Rouhani） ■ イスラエルと米国は1991年の計画に執着、イランの体制を秘密工作で倒そうと目論んでいる疑い 「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2017.12.31）」より / マシュハドを含むイラン北東部のホラーサーンで12月28日、政府を批判する小規模なデモがあった。最高実力者のアリー・ハーメネイーを批判しているわけではない。アメリカ国務省はこのデモを利用し、イラン政府を批判している。 （※mono...ツイート画像略） 政府の中心人物、ハサン・ロウハーニー大統領は核開発の問題をP5+1（国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツ）の合意で解決、「経済制裁」の解除、好景気というシナリオを描いていたが、その通りに進まないことに対する不満があるようだ。その抗議活動へMEK（ムジャヒディン・ハルク）が潜り込み、暴力行為で社会不安を煽ろうとしているとも言われている。これはアメリカが得意とする手口だ。 このMEKはかつてマルクス主義を掲げていたが、1979年のイスラム革命の後に弱体化、21世紀に入るとイスラエルの強い指揮下に入った。2002年からイランの核開発に関する情報を流しているが、その信頼度には疑問が持たれている。2010年から11年にかけて、イスラエルの指示でイランの科学者などを暗殺したという。 ところで、12月始めにイスラエル政府は国家安全保障顧問を中心とする派遣団をアメリカへ送り込み、ホワイトハウスでアメリカ政府高官と会談した。ドナルド・トランプ政権の包括的な対イラン戦略を討議、またシリアにおけるイランの活動に対する反撃の見通しも検討したと伝えられている。この会議と28日のデモは関連しているという推測もある。 イランがイラクやシリアと同様、遅くとも1991年の段階でネオコンは殲滅の対象にしていた。これについては、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官が2007年に語っている。（3月、10月） (※mono....以下略、詳細はブログ記事で) ■ カタール周辺国が国交断絶で新たな中東の火種にも 「パイプと煙と愚痴と（2017.6.7）」より / 中東のカタールに対し、周辺のサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦UAE、バーレーン、イエメンなどが続々国交断絶の事態で、中東がまた緊張しています。 これまたトランプ大統領が一枚噛んでいるようで『サウジアラビアなどの首脳は資金提供者に厳しい姿勢示すと話していたがカタールことだ』…… 『テロによる恐怖が終焉に向かうかも』とサウジアラビアなどの決定をお気楽に支持…… しかし、背景には中東特有の部族的、歴史的、宗教的問題が複雑に絡み合っているようで、アラブ諸国同士の対立に一方的に肩入れすると、またまた面倒なことになりそう。 実際、すでにイランがカタール支援表明しているとも。 カタールとイランが接近することは、またまた石油危機に発展する危険性があるのは地図を見れば一目瞭然。 ■ トランプが敵視するイラン。ニセ旗攻撃をやるのか？ 「ラエリアンムーブメント（2017.6.6）」より ★ イラン国会議事堂とホメイニ廟で銃撃、1人死亡＝国営メディア 「ロイター（2017.6.7-17 25）」より / ［ロンドン ７日 ロイター］ - イランの国営メディアによると、首都テヘランで７日午前、２件の銃撃事件が発生した。国会議事堂では銃撃により、警備員１人が死亡。イスラム革命の指導者ホメイニ師を祭る霊廟（れいびょう）では、複数の負傷者が出た。 国営テレビのウェブサイトが議員の話として伝えたところでは、武装した３人の男が議事堂を襲撃した。 イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は、議員の話として、議会のすべての扉が閉じられ、犯人の１人は治安当局者に囲まれていたと伝えた。 一方、準国営ファルス通信は、テヘランの南方にあるホメイニ廟で武装した男が発砲し、多数の負傷者が出たと報道。匿名筋の話として、犯人は自爆したと伝えた。タスニム通信は、犯人の身元や犯行の動機は現時点で不明としている。 【ロシア】 ■ ロシアがイランを核攻撃する可能性 「東京kittyアンテナ（2015.8.18）」より / イランが核開発関連の制裁から解放され、 昨日近いうちに原油の大増産と輸出を行う旨発表し、 原油価格は著しく下げた（＠ｗぷ 北米ではシェールオイルの高コストリグは 生産が制動を掛けられているが、 ロシアや中東が原油生産を減らす可能性は少なそうだ（＠ｗ荒 ていうかサウジは1バレル2ドルで生産できるのだからバレル20ドルでも 痛くないだろ。 ロシアをOPECに入れて管理下に置くまで 生産増大と原油安を続けるよ（＠ｗぷ そうなるとロシアにとってはキツい状況になる。 既にルーブルは徹底的に値を下げ、 また去年には外貨準備高が大きく減少した。 5月31日から6月5日までにロシアは外貨準備高が 51億ドル増えて3616億ドルになった旨発表したが、 5月に中国の外貨準備高3.7兆ドルのうち 2600億ドルが減少し、不可思議な状況が生まれた。 はっくし言ってその分少しロシアに回したのかもな。 そうでなければロシアの外貨準備が増える訳もない（＠ｗぷ （※mono.--中略） / そこで最初に述べたイランである。 イランを核攻撃して原油生産能力を奪うか、 またはイランの核開発継続を自ら暴露または迂回的手段で明らかにして 再び西側からイランへの制裁を行わせ イランの原油輸出を押し留めるということだな（＠ｗぷ 対米対イスラエルで国益を共有するイランに対して ロシアがそんなことをするのかと怪訝にをもう人々もををいだろうが、 先の世界大戦で独ソ不可侵条約を結んだり、 それを破ったり、 また日ソ中立条約を締結したにも関わらず 満州や北方領土に終戦直前攻め込んで来たりした ソ連の衣鉢を継ぐロシアならば十分ありえるとをもっている（＠ｗぷ 【サウジアラビア】 ■ サウジアラビアが国債発行による大規模な資金調達、軍事費急増と核武装への道 「スロウ忍ブログ（2015.8.10）」より / サウジアラビアは現地時間10日(2015年8月10日)、原油安に伴う財政赤字(今年の財政赤字は1,500億ドル)を穴埋めするために、国債発行により最大で200億リヤル(約6,600億円)を調達する可能性があるとのことである。 引用元：ロイター （※mono.--引用記事は略） サウジアラビアの国債発行は2007年以降で初めてとなるわけだが、なぜこれほど財政が圧迫しているかといえば、それは“原油安”だけが原因ではない。一番の原因はやはり、「米国とイランの核合意」だろう。 （※mono.--参考リンク記事は略、詳細はブログ記事で） 中東で弱腰政策を続けるオバマがイランとの核協議で譲歩したことで、サウジアラビアやイスラエルといった中東の米同盟国は一気に危険に晒されることとなったわけである。米国としては軍事費削減という大義名分があったのだろうが、それにしてもイランの核武装の危険性を先延ばししただけの合意(譲歩)というのは、中東の米同盟諸国を見捨てたも同然であろう。まぁ、米国が自国内でエネルギー(原油やシェールガス)を自給できるようになったことが、サウジアラビアを見捨てるのに十分な動機となったことは言うまでもないだろう。 さて、そうなれば、サウジアラビアが中東のパワーバランスを維持すべく本気を出して自国の軍事力を増強するというも必然と言えよう。実際、最近のサウジアラビアの軍事費が世界的に見ても急増していることが分かる。サウジアラビアが珍しく国債を発行する理由は、やはりこの“軍事費の増加”が主な原因なのだろう。 ■ イラン制裁解除か 「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2015.8.10）」より / 日本にしかなくて、支那人が品質で勝てなくて、かつ、中東で受ける商品って何かな。 うちの香港の会社からイランにドローン売ろうかな。防衛省とかが落としたビンボーくさい奴でなくて、業務用のまともな奴。 制裁解除されたらオイルマネーくるからさ、モノ売れるよ。おもちゃみたいなのとか、支那人が真似できないモノがすごく受ける。ペルシア語できないが、ま、誰かいるだろ。 「イランに進出」なんていうとみんなすぐビビるんだが、まともなルートで行けば平気。ドル決済で。 イランに進出、なんていうと、「アメリカに文句つけられそう」って思う会社多いらしいけど、そんなもん、事前に話つけて「情報は出す」って言ってから進出すりゃいい。むしろ喜ばれるよ。 話のつけ方わかんないって？そんなもん、自分で考えろ。ルートは、なければ作ればいい。 うちは何も言われないし、ルートだけ開拓しておくか。石油屋の息子や船会社あたりから。。。 【憲法第9条】 / 【ISIS】 ■ イラン：アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘 「ROCKWAY EXPRESS（2014.11.5）」より / イランの外務副大臣が日本の外務省高官にイスラム国と戦う、というアメリカとその同盟国のやっている矛盾を説明したようだ。そのような見方がある、ということくらいはいくら日本の外務省だといっても知っているであろうが、それが言いがかりである、と判断するのか、事実はまさにその通りである、と内心でもいいから理解して納得しているのか、が問題である。 以前から指摘しているように、この世界はヤクザやマフィア、それ以上の大国同士の戦いのアリーナだから、ヤクザの親分が言いがかりをつけて、他国に乗り込んでくるというようなことが何度も起きている。戦後の平和憲法やその他のアメリカの占領政策の残した遺物で出来上がった現在の日本は、現実ではない妖しい幻想の論理の上に生存を維持している。 もしもシリアが日本の平和憲法をノーベル賞ものの憲法だとして、採用でもしていたら、今頃はシリア国家は破壊され、シーア派の住民は男子は全員虐殺され、婦女子はイスラム国のテロリストの餌食となっているであろう。シーア派ばかりか、ドゥルーズ派、キリスト教シリア人、アルメニア人、クルド人、それに穏健派スンニー派教徒も同様の扱いをうけたであろう。 この世が正義も正論も通じない、弱肉強食のアリーナであることを片時も忘れてはいけない理由が、このシリア情勢で理解できるはずだ。イランはシリア情勢の中に、次は我が身、という運命を感じながら見ているし、まただからこそシリア支援に真剣なのだ。それはロシアも同様である。これらの勢力が存在して初めて、世界はなお、バランスが微妙に取られている現実がある。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ●イラン：アメリカの反「イスラム国」政策の矛盾を指摘 http //www.rferl.org/content/under-black-flag-islamic-state-iran-abdollahian/26672019.html 【11月3日 Radio Free Europe】 （※mono.--以下略、詳細はブログ記事で） ■ 【感動】イラン人の半分は優しさでできている！ 実際に体験したイランの人々の「親切」10選 「ロケットニュース24（2012.9.23）」より イランという国について、皆さんはどんなイメージを持たれているのでしょうか。おそらくテレビなどの報道を通じて、「核開発」や「反米主義」などを思い浮かべるかもしれません。もしかしたら物騒な地域と思われている人もいるのではないでしょうか。私（記者）も正直、あまり現地のことを理解している方ではありませんでした。 しかし実際にイランの地にたどり着き、現地を旅行している日本人バックパッカーに話しを聞くと、「イランの人はめっちゃ親切だよ」や「すげー旅行しやすい国だった」と、誰もが口にします。なかには真顔で「イラン人の半分は優しさでできてる」とさえいう人もいました。 私も滞在するうちに、そう言われる理由が理解できました。私が体験したイランの人々に施された親切についてお伝えしましょう。以下はその代表的な10の出来事です。 【シリア】 ■ シリア攻撃の際、イラン介入の可能性あり 「ROCKWAY EXPRESS（2013.9.2）」より / シリアと同盟関係にある中東の一方の雄であるイランは、もしも欧米がシリアを攻撃するような事があれば、軍事的介入をする可能性がある、という専門家の意見がある。 イラン･イラク戦争があった時、アラブ世界ではシリアだけがイランを支持したという。そのようなシリアが今、欧米の恫喝にあっているのだから、今度はイランがシリアを支援すべきだ、と考えて不思議ではない。実際、シリアには革命防衛隊の顧問が入って戦闘の支援をしている、と言われている。 しかし、核交渉で欧米社会との関係を改善することを願っているイランの新政府はシリア問題に対するイランの立場の故、欧米との関係の悪化は避けられないというジレンマに陥っている。 ではイランはどのような道を辿るか、といえば、やはり欧米との関係よりもシリアのアサド政権に対する支援の方を優先するであろう。それほどシリアとの関係は深いものと推察する。したがって、欧米が本当にシリアを攻撃するような場合には、その規模や期間にもよるであろうが、イランが欧米の軍事的標的に対する攻撃をする可能性がある、といえるであろう。 （※ 以下詳細はブログ記事で） 【イラン】 ■ イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その3・最終章－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.19）」より / G8会議ではロシアのプーチン大統領が、シリア問題で孤立を深めた、と欧米メディアでいわれたようだ。孤立を恐れることのないプーチン大統領が偉いのだ。孤立を恐れていれば、長いものに巻かれるばかりの者たちにより、どうしようもない世界ができてしまうが、「嘘とお世辞のご時勢にゃ、いてもいいだろこんな奴・・・♪」と「東京流れ者」にあるように、筋の一本通った奴がいなくてはならない。そして実際は、プーチンが言うように、G8の中にはプーチンと同じ見解、すなわちシリア政府軍が化学兵器を使用したという証拠はない、という考え方をする国家は存在するのだ。 シリア紛争はイスラム教内部のスンニー派対シーア派の対立、という形になってきているが、シーア派の総本山がイランであるから、シリア内でゲリラ的騒乱を起こしているスンニー派急進的聖戦主義者らは、スンニー派総本山のサウジアラビアと湾岸アラブ諸国のパトロンから資金を得て、シリアのシーア派の流れを組むアラウィ派政権に対する攻撃を行っている。 イスラエルはこのイスラム教内部の対立を利用して、アラブ・イスラム勢力の潰し合いを側面から煽っている。スンニー派勢力を利用してイランを潰す事ができれば、イスラエルに敵する存在は中東ではいなくなるからだ。シリアのアサド政権はそのイランの支援を受けてイスラエルと対峙している。しかしイスラエルと対峙してきたのは、「アラブの大義」のためだ。そのパレスチナのハマスが今回のシリア紛争でアサド政権を非難しているというのは、あまりに恩知らずなことであろう。従って今後、シリアのアサド政権がアラブの大義をかざしてハマスを支援することは無いであろう。ハマスの、そしてパレスチナの将来は今回のことで運勢をなくしていくと思える。 G8会議でも見えたロシアのプーチン大統領のシリア問題に対する姿勢から、プーチンのロシアがシリアを見捨てないことがはっきりした。ロシアが見捨てなければ、欧米と言えどもうかつにシリアに軍事介入することはできない。しかも現場では反政府勢力はどんどん追い込まれてきているから、早急に武器援助が欧米勢力によって成されることが必要だ。しかしそのシリアにイランから4000名の革命防衛隊がやってくれば、反体制派の勝利はおぼつかないであろう。 ーーーーー ■ イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その2－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.18）」より / アメリカがシリアの反政府勢力側に武器支援をするという決定の根拠は、シリアのアサド政権側がサリンガスを反政府側に対して使用したからだ、と言うものだが、それはイラクのサダム･フセイン政権が「大量破壊兵器」を所有している、と主張し、それを口実にイラクへの侵略を行ったのと同じ、レトリックである。結局イラクにはアメリカのいう大量破壊兵器は存在しなかったことが正式にアメリカ政府自身の調査で明らかになったことがあった。 アサド政権が既にこの内戦で勝利を収めつつある段階に入っているこの時期に、わざわざアメリカが軍事介入すると明言していたガスの使用をするはずはないのだから、アサド政権がガスを使用した、というアメリカの主張は単なる、ヤクザの難癖、言いがかり、いちゃもん、っていうものだ。 これに対してイランは4000名の兵士を派遣すると発表し、明確にシリアを軍事的に支援する決意を明確に世界に示したし、ロシアもアサド政権支持の姿勢を崩していない。もしも欧米側が無理やりにシリアのアサド政権を転覆させようと軍事介入を深めれば、シリアの荒廃が更に進み、より多くの犠牲者が出て、悲劇の拡大は避けがたいものとなろう ーーーーー ■ イラン：シリアに4000名の兵士派遣か －その１－ 「ROCKWAY EXPRESS（2013.6.17）」より / アメリカがシリアの反体制グループに武器支援をする、と決断したようだ。アメリカ政治の内部の勢力争いの結果、そのような結果となったのであろう。後はどの程度の武器を支援するのか、という問題が残っている。 イラク、アフガンと中東でアメリカが行ってきたた戦争も、少しもいい結果が出ていないにもかかわらず、今回再びシリアに対し、アルカイダと繋がるテログループが混在する反政府勢力に一方的に肩入れすることで、アメリカが歴史から教訓を得るような国ではない、と言うことがはっきりとした。 ではアメリカはどういう国かと言うと、一つはキリスト教原理主義の勢力、もう一つはユダヤ教原理主義の勢力、この二つがお互いを牽制しながら、世界的ハルマゲドンを目指す急進的勢力となり戦争屋と繋がっていて、それに対してそれを阻止せんとする穏健的愛国勢力が存在し、そのせめぎ合いがなされている国である。 ■ 増強されるイラン軍事力 「ROCKWAY EXPRESS（2012.11.1）」より 3000年の歴史を誇るペルシャの末裔としてのイランが、それなりの軍事力を保有していることを侮ってはならないだろう。イスラエルがイランを単独で相手として戦えば、イランに歯が立たない、とジョンソンとウォルターは書いている。 従ってイスラエルに残っているのは核爆弾だけだが、そこまでする必要がないことは明確である。要はイスラエルがイランを攻撃しなければ、イランからイスラエルを攻撃することはない、ということを理解すればいいだけである。 ーーーーーーーーーーーーーーーー （※ 上記ブログから） ■ イラン：射程2000km無人ステルス攻撃機開発 （2012.10.30） ■ イラン核問題に関する新しい対話の可能性 （2012.10.23） ■ イラン攻撃でアメリカとイスラエルが対立 （2012.9.10） ■ 米元国連大使からイスラエルへ：イランを攻撃せよ、貴国の権利だ 「ROCKWAY EXPRESS（2012.9.3）」より ジョン・ボルトンというアメリカの元国連大使が、アメリカはやりそうにないから、自衛のための正当な権利としてイスラエルはイラン攻撃をせよ、とイスラエルに激を飛ばした。お馬鹿な戦争屋の典型例として挙げた。こういう無責任な者たちがアメリカの外交部門でうろうろしているから、まだまだアメリカは危険である。 ■ 結論としましては、まぁ情報戦ってやつだね 「qazx（2012.3.4）」より ・時々このブログで引用する「男前日記」主人は、ロックバンドの一員であるようなのだが、その知的レベルは、テレビや新聞に記事を書いている・いわゆる知識人以上である。 イランラジオは、3月1日付けで、「アメリカのウォルター・ジョーンズ共和党下院議員が、「第２次世界大戦で、ナチス・ドイツにより数百万人のユダヤ人や、その他の人物らが殺されたと主張する、いわゆるホロコーストが発生した事実は存在しない」と語った」と伝えた。 http //japanese.irib.ir/index.php?option=com_content view=article id=26038 2012-03-01-11-48-15 catid=17 2010-09-21-04-36-53 Itemid=116 この情報は、早速、日本の様々なブログで、「いわゆるホロコーストが発生した事実はなかった」、「ホロコーストは、ハザール・ユダヤの政治宣伝だった」の根拠として引用されている。 この情報の出所が米英・イスラエル連合との係争中であるイランであり、しかもイランのマフムード・アフマディーネジャード首相が、繰り返し発言している内容である。 ひょっとすると、「米共和党下院議員の発言」というのは、でっち上げの可能性が高い。こんなことを、この情報に接して一瞬の内に考えるというのは・ものすごい能力だと思う。 しかし「男前日記」主人は、それ以上に、ネットを駆使して事実関係を調べ上げているのである。もう脱帽である。 その息詰まる経緯(いきさつ)をお目に掛ける。 ※ 【中東情勢】 ★ 核弾頭開発の証拠なし＝米情報機関、イランに慎重分析 「Yahoo!ﾆｭｰｽ〔時事通信〕2012.2.25」より ・米欧やイスラエルの情報機関は、イランがウラン濃縮や核エネルギー生産に必要なインフラ整備を進めていることでは意見が一致しているが、米情報機関は、イランが03年に一度断念した核弾頭製造について、再開すべきか否かの決定を下していないと見ている。 ■ イランが核兵器製造を決断したことを示す確実な証拠が無いと米情報機関が判断しているとのことだが。 「スロウ忍ブログ（2012.2.25）」より ・世界からの非難の的になることを恐れる米英帝勢力としては、今後起こりうるイラン攻撃は飽くまでもイスラエルのシオニスト勢力による単独行動であって、手前らは一切無関係だということにでもしておきたいのだろう。早い話が“裏切り”である。 そして、米英帝勢力による“裏切り”の理由としてもう一つ、財政難でイラン侵攻のためのリソースが不足しているというのもあるのではないかな。まぁここら辺は今後、傀儡国家や傀儡組織(ヤクザやマフィア)辺りからのカツアゲ状況次第で変わって来そうだが。 ※ 【中東情勢】 ■ 対イラン戦争の危機とマイクロチップ埋め込み計画 「憎しみの連鎖（2012.2.21）」より ・「イスラエルを地図上から消し去るべきだ」などと発言したアフマディネジャド大統領。この発言を喜んだのは当のイスラエル、特にネタニヤフ率いるヤクザ連中でしょう。 「イラン攻撃を正当化できるかっこうの材料だ！」と思っているに違いありません。 （※ 相当量の中略） ・そんなアフマディネジャド大統領は１５日、イラン初となる国産の核燃料棒を、テヘランの研究用原子炉に装填したと述べました。 イスラエルや米国が「攻撃しちゃうぞ！」と豪語しているにも関わらず、あまりにも威嚇的な様な気がします。イラン国内の人々の中には、このような大統領のタカ派的な態度に生命の危機を感じている人もいることでしょう。 ・ストレッカー博士がエイズをばら撒いたと言及したＷＨＯ。ワクチン開発者が言った人類抹殺計画の急先鋒のＷＨＯ。 国連組織が先陣をきっているのに、どう私たちは立ち向かえばいいのでしょう？とにかくできることをやっていくしかありませんね。 そんな私たちを奮い立たせるような映画があります。『白バラの祈り』です。私はこの映画を見たとき悲しさと虚しさで震えました。ぜひとも見ていただきたい映画の一つです。 世界の政治・経済【イラン】：過去ログ１ . .
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イラン [ wikipedia ] [ イラン・イスラム共和国サッカー連盟 ] 2010-11 イラン代表 ホーム長袖（上下セット） ユニフォーム ユニフォーム 選手リスト No Pos ゲーム表記 リネーム 英字 備考 12 GK アマルグ ラフマン アハマディ Rahman AHMADI *セパハン所属 4 CB ホサドニ ジャラル ホセイニ Jalal HOSSEINI 15 CB モンゴメリ ペジマン モンタゼリ Pejman MONTAZERI ダブり 2 RSB ヘンボリ ホスロ ヘイダリ Khosro HEYDARI ダブり 23 LSB ポルマディ メフルダド プーラディ Mehrdad POOLADI 14 CMF テルムバラク アンドラニク テイムリアン Andranik TEYMOURIAN *エステグラル所属 6 CMF ネゴダゼン ジャヴァド ネクーナム Javad NEKOUNAM ダブり 8 OMF ジャルブレ ムジタバ ジャバリ Mojtaba JABBARI ダブり 21 RMF デロム アシュカン デジャガー Ashkan DEJAGAH ダブり 7 RMF シャルギ マスード ショジャエイ Masoud SHOJAEI 16 CF グルハネド レザ グーシャネジャド Reza GHOOCHANNEJHAD 1 GK キリカス メフディ ラハマティ Mehdi RAHMATI ダブり 22 GK ハレガ アリレザ ハギギ Alireza HAGHIGHI 5 CB ヘラルデー ショジャー ハリルザデー Shoja KHALILZADEH *セパハン所属 20 CB ノロスズィ ムハンマド ノスラティ Mohammad NOSRATI ダブり 18 LSB ヒメニ ペジマン ヌーリ Pejman NOURI *エステグラル所属 13 LSB マナフ フサイン マヒニ Hossein MAHINI 17 DMF エバンレム オミド イブラヒミ Omid EBRAHIMI ダブり 3 LMF ハラノフィ エフサン ハジサフィ Ehsan HAJISAFI ダブり 19 OMF モル ノラディ ムハンマド ヌリ Mohammad NOURI 9 OMF フロスネリ ムハンマド レザ ハラトバリ Mohammad Reza KHALATBARI ダブり 10 CF フォイラオ カリム アンサリファルド Karim ANSARIFARD *トラクター サジ所属 11 CF オマージィ メフルダド オラディ Mehrdad OLADI *エステグラル所属 新情報や修正の指摘などはこちらからコメントしてください。 名前 コメント
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アボルハサン・バニーサドルイラン・イスラム共和国１９３３～統率：Ｃ 武力：Ｄ 政治：Ｃ 知力：Ｂ 文化：Ｃ 魅力：Ｃ--------------------------------------------------------------------------------イラン・イスラム共和国初代大統領。ホメイニの組織に入り、イラン・イスラム革命を戦う。ホメイニに独裁者にならないよう警告の手紙を送り続けるが、保守的な聖職者の多い国会で孤立を深め辞任する。 アリー・ハメネイイラン・イスラム共和国（マシュハド）１９３９～統率：Ｃ 武力：Ｃ 政治：Ｃ 知力：Ｃ 文化：Ｂ 魅力：Ｃ--------------------------------------------------------------------------------イラン・イスラム共和国の第２代最高指導者で、第３代大統領。革命会議議員、国防次官、イスラム革命防衛隊司令官、最高国防会議議長を歴任する。 ハーシェミー・ラフサンジャーニーイラン・イスラム共和国（ケルマーン州）１９３４～統率：Ｃ 武力：Ｃ 政治：Ｃ 知力：Ｃ 文化：Ｃ 魅力：Ｃ--------------------------------------------------------------------------------イラン・イスラム共和国第４代大統領。ホメイニに師事し、イラン・イスラム革命を戦う。イラン・イラク戦争では軍最高司令官となりイスラム革命防衛隊を組織した。対米融和路線を取り、女性の権利拡大、音楽や映画の自由化を進めたが、経済的効果は薄かった。 マフムード・アフマディネジャドイラン・イスラム共和国１９５６～統率：Ｃ 武力：Ｃ 政治：Ｃ 知力：Ｃ 文化：Ｃ 魅力：Ｃ--------------------------------------------------------------------------------イラン・イスラム共和国第６代大統領。イラン・イラク戦争時、イスラム革命防衛隊に所属、アルダビール州の副知事、知事、テヘラン市長を歴任する。保守強硬派で、イスラエルへの過激発言を繰り返す。また、核施設の存在を発表した。 モハンマド・ハータミーイラン・イスラム共和国（ヤズド州アルダカーン）１９４３～統率：Ｄ 武力：Ｃ 政治：Ｃ 知力：Ｃ 文化：Ｃ 魅力：Ｃ--------------------------------------------------------------------------------イラン・イスラム共和国第５代大統領。イラン・イスラム革命後に帰国、文化・イスラーム指導相となり記者の執筆の自由を保障する。イラン・イラク戦争時、軍事宣伝本部長を務める。親米路線をとるが、核問題も浮上し、国際社会との協調と国内政治におけるバランス維持を保つことも困難になった。